文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策等の効果もあって、景気の緩やかな回復基調が続いております。個人消費につきましては、消費者マインドの持ち直しとともに、緩やかではありますが持ち直しております。
一方、海外では、アメリカの金融政策正常化の影響、中国を始めとするアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等による国内景気への影響が懸念されております。
家電販売市場につきましては、エアコンが好調に推移し、冷蔵庫、洗濯機等が堅調に推移したものの、テレビ、ＰＣ本体等は低調に推移し、市場全体ではおおむね横ばいで推移しております。
携帯電話等販売市場につきましては、平成28年に適用開始となった電気通信事業法の一部改正の影響や過度な販売競争の抑制といった市場環境の変化を背景に、キャリアブランドの端末販売台数は引き続き低調に推移しております。
インターネット接続市場につきましては、スマートデバイス普及による場所を選ばないインターネット利用への移行が進展したことで、移動系高速ブロードバンド接続サービスの契約数が大幅に増加している一方、固定系ブロードバンド接続サービスは、主力のＦＴＴＨ接続サービスの契約数の伸び率が鈍化傾向にあります。他方、インターネット広告市場につきましては、主にスマートフォンの利用者拡大を背景に拡大基調にあります。
このような状況下におきまして、当社グループは「デジタル一番星」、「お客様満足度Ｎｏ．１」を常に追求し、その実現のために「選びやすい売場」及び「お客様の立場に立った接客」を心がけ、コンサルティングセールスのレベルアップやお客様のニーズに合致したサービスの充実に取り組んでまいりました。
デジタル家電専門店運営事業では、変化するお客様のライフスタイルに応えるため、勉強会や研修を通して知識・経験の共有及び深化を図り、お客様のニーズを満たす新しい商品・サービスの充実に取り組んでおります。
キャリアショップ運営事業及びインターネット事業では、新卒社員の採用強化や、教育・研修の推進、更に当社グループにおける経営方針の共有を通じて、グループとしての一体感を醸成するとともに、生産性の向上及び一層の店舗品質の向上に取り組んでおります。
店舗展開につきましては、デジタル家電専門店運営事業では、スクラップアンドビルドを含め、デジタル家電専門店９店舗を新規出店、４店舗を閉店し167店舗となり、通信専門店を合わせて199店舗となりました。
キャリアショップ運営事業では、直営店・ＦＣ店を合わせて、スクラップアンドビルドを含め、17店舗を新規出店・新規獲得し、20店舗を閉店・譲渡したため、660店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における店舗数は、次のとおりとなりました。
運営店舗の状況
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区分 |
直営店 |
ＦＣ店 |
計 |
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デジタル家電専門店運営事業 |
199店舗 |
－ |
199店舗 |
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デジタル家電専門店 |
167店舗 |
－ |
167店舗 |
|
通信専門店 |
32店舗 |
－ |
32店舗 |
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キャリアショップ運営事業 |
432店舗 |
228店舗 |
660店舗 |
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キャリアショップ |
413店舗 |
222店舗 |
635店舗 |
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その他 |
19店舗 |
6店舗 |
25店舗 |
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合計 |
631店舗 |
228店舗 |
859店舗 |
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（注）海外子会社の運営する直営店２店舗は含めておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,460億12百万円（前年同四半期比105.1％）、営業利益は94億９百万円（前年同四半期比126.0％）、経常利益は105億58百万円（前年同四半期比132.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は73億82百万円（前年同四半期比168.4％）となりました。
また、当社グループの経営指標として重要視しておりますEBITDA（※）は、165億58百万円（前年同四半期比114.5％）となりました。
（※）EBITDA＝経常利益＋支払利息＋社債利息＋減価償却費＋のれん償却額
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（デジタル家電専門店運営事業）
デジタル家電専門店運営事業においては、エアコン、冷蔵庫、洗濯機等が好調に推移いたしました。
また、前年にグループ入りした子会社ニフティ株式会社とのシナジー効果が出たことに加え、当社の強みであるお客様に寄り添ったコンサルティングセールスが、「質」を求めるお客様のニーズに合致し、新商品や白物家電の比率が向上したことにより収益が伸長いたしました。
この結果、売上高は1,057億40百万円（前年同四半期比111.0％）、セグメント利益は67億47百万円（前年同四半期比120.6％）、のれん償却前セグメント利益（※）は67億47百万円（前年同四半期比120.5％）となりました。
（キャリアショップ運営事業）
キャリアショップ運営事業においては、平成30年４月１日付でノジマグループ内でＫＤＤＩ事業を行っている西日本モバイル株式会社とアイ・ティー・エックス株式会社が吸収合併を行い、アイ・ティー・エックス株式会社がｄｏｃｏｍｏ事業・ＫＤＤＩ事業に全力で向かえる体制を整備する等、企業競争力の更なる向上に取り組んでまいりました。
主要な子会社でありますアイ・ティー・エックス株式会社においては、営業力強化が道半ばで、売上高・売上総利益は横ばいにとどまりましたが、今後の営業力向上のため、人材育成及び店舗移転・改装への投資を積極的に行っております。
この結果、売上高は1,117億21百万円（前年同四半期比101.2％）、セグメント利益は24億29百万円（前年同四半期比93.7％）、のれん償却前セグメント利益（※）は53億87百万円（前年同四半期比97.7％）となりました。
（インターネット事業）
インターネット接続事業部門においては、競争環境が厳しい中、ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本が提供するフレッツ光の卸サービス「＠ｎｉｆｔｙ光」のグループ店舗での販売等、効率的な新規顧客の獲得に注力いたしました。ＷＥＢサービス事業部門においては、前年より不採算事業の整理を行い、有望サイトに経営資源を集中し、平成30年４月に分社化したニフティライフスタイル株式会社（不動産サイト事業、求人サイト事業、温泉サイト事業）に続き、平成30年10月１日よりニフティネクサス株式会社（ニュースサイト事業、ポイントビジネス事業、デジタルマーケティング事業）をスタートさせる等、より迅速な経営判断を行い、収益性を高めながら成長できる体制を整備してまいりました。
この結果、売上高は251億48百万円（前年同四半期比101.0％）、セグメント利益は11億95百万円（前年同四半期は１億72百万円の損失）、のれん償却前セグメント利益（※）は24億14百万円（前年同四半期比230.6％）となりました。
（※）のれん償却前セグメント利益＝セグメント利益＋のれん償却額＋契約関連無形資産償却額
＋顧客関連無形資産償却額
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、134億97百万円（前年同四半期は111億17百万円）となりました。
各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、140億82百万円の収入（前年同四半期比84.4％）となりました。
これは主に、仕入債務の減少額88億73百万円及び法人税等の支払額42億94百万円等があったものの、売上債権の減少額107億54百万円、税金等調整前四半期純利益107億28百万円及び減価償却費44億98百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、14億81百万円の支出（前年同四半期比241.0％）となりました。
これは主に、関係会社株式の売却による収入４億19百万円等があったものの、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出14億45百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、100億96百万円の支出（前年同四半期比89.9％）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入26億50百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出113億67百万円等によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題の重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、新規出店計画等を見据え、また、よりお客様の立場に立ったコンサルティングセールスを行っていくために新卒採用を積極的に行いました。
そのため、正社員が601名増加し6,031名となりました。
（７）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、仕入債務の支払いによる運転資金及び新規出店のための設備投資資金であります。
②契約債務
平成30年９月末現在の契約債務の概要は次のとおりであります。
|
区分 |
合計 |
年度別要支払額 |
||||
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
||
|
短期借入金 |
1,652 |
1,652 |
― |
― |
― |
― |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
7,301 |
7,301 |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金（１年内返済予定のものを除く） |
41,613 |
― |
7,110 |
6,679 |
5,980 |
21,843 |
|
１年内償還予定の社債 |
10 |
10 |
― |
― |
― |
― |
|
社債（１年内償還予定のものを除く） |
15,020 |
― |
10,010 |
10 |
5,000 |
― |
③財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達することとしております。
また、当社グループは、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、主要取引金融機関と総額30,200百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。