【注記事項】

(追加情報)

(財務制限条項)

1.当社が、運転資金を調達するために締結したリボルビング・クレジット・ファシリティ契約には、次の財務制限条項が付されております。

 

(1)各年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、以下のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

① 契約締結の直前決算期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%

② 直前年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%

(2)各年度の決算期における連結・単体の損益計算書において経常損失を計上しないこと。

 

なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)

契約金額

13,500百万円

13,500百万円

 

 

2.当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス株式会社が、アイ・ティー・エックス株式会社(合併消滅前)の株式取得資金及びアイ・ティー・エックス株式会社の運転資金を調達するために締結した金銭消費貸借契約(平成26年12月24日付締結)を、有利子負債の削減による財務体質の強化を目的として平成30年3月27日付にてリファイナンス(借換)し、金銭消費貸借契約を締結しております。このリファイナンス後の契約には、次の財務制限条項が付されております。

 

(1)平成30年3月期以降の各事業年度(いずれも直近12ヶ月)における借入人の連結ベースの営業利益が2回連続で赤字とならないこと。

(2)平成30年3月期以降の各事業年度(いずれも直近12ヶ月)における借入人の連結ベースでの純資産の部が、直前の各事業年度における借入人の連結ベースでの純資産の部の70%以上であること。

 

なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成30年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)

契約金額

38,000百万円

38,000百万円

借入残高 1年内返済予定の長期借入金

3,800

3,800

     長期借入金

34,200

32,300

 

 

3.当社が、ニフティ株式会社の株式取得資金を調達するために締結した平成29年1月31日付金銭消費貸借契約には、次の財務制限条項が付されております。

 

(1)平成29年3月期以降、各年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、以下のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

① 平成28年3月期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%

② 直前年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%

(2)平成29年3月期以降、各年度の決算期における連結・単体の損益計算書において経常損失を計上しないこと。

 

なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成30年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成30年9月30日)

契約金額

20,000百万円

借入残高 1年内返済予定の長期借入金

998

     長期借入金

7,004

 

当該契約に基づく借入金は、当第2四半期連結会計期間に完済しております。

 

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、中長期的な企業価値を高めること及び従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

1.取引の概要

当社は、中長期的な企業価値を高めること及び従業員への福利厚生を目的として、「従業員持株ESOP信託」(以下「本制度」という。)を平成29年5月に導入しております。本制度では、「ネックス社員持株会」(以下「当社持株会」という。)へ当社株式を譲渡していく目的で設立する従業員持株ESOP信託口が、平成29年5月以降3年間にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。

2.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度962百万円、548千株、当第2四半期連結会計期間799百万円、455千株であります。

3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度982百万円、当第2四半期連結会計期間764百万円

 

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年9月30日)

現金及び預金勘定

11,181百万円

13,562百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△64

△64

エスクロー口座(入出金が制限された口座)への振替

△0

△0

現金及び現金同等物

11,117

13,497

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

株式の取得により新たにニフティ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにニフティ株式会社の取得価額とニフティ株式会社のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

流動資産

13,361百万円

固定資産

11,241

のれん

13,090

流動負債

△9,456

固定負債

△2,987

非支配株主持分

△82

 株式の取得価額

25,166百万円

現金及び現金同等物

△2,121

前払金

△25,000

 差引:取得のための支出(△は収入)

△1,954百万円

 

 

当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年5月9日

取締役会

普通株式

642

13

平成29年3月31日

平成29年5月31日

利益剰余金

 

(注)平成29年5月9日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年10月31日

取締役会

普通株式

753

15

平成29年9月30日

平成29年12月6日

利益剰余金

 

(注)平成29年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第2四半期連結累計期間において、平成29年5月9日開催の取締役会決議に基づき、642百万円の剰余金の配当を行っております。

その結果、当第2四半期連結会計期間末において利益剰余金が48,086百万円となっております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年5月8日

取締役会

普通株式

808

16

平成30年3月31日

平成30年6月1日

利益剰余金

 

(注)平成30年5月8日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年10月30日

取締役会

普通株式

853

17

平成30年9月30日

平成30年12月6日

利益剰余金

 

(注)平成30年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第2四半期連結累計期間において、平成30年5月8日開催の取締役会決議に基づき、808百万円の剰余金の配当を行っております。

その結果、当第2四半期連結会計期間末において利益剰余金が63,151百万円となっております。