（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策等の効果もあって、景気の緩やかな回復基調が続いております。個人消費につきましては、消費者マインドの持ち直しとともに、緩やかではありますが持ち直しております。
一方、海外では、アメリカの金融政策正常化の影響、中国を始めとするアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等による国内景気への影響が懸念されております。
家電販売市場につきましては、12月１日より新４Ｋ８Ｋ衛星放送が開始となり、４Ｋテレビが好調に推移したほか、エアコンが好調に推移し、冷蔵庫、洗濯機が堅調に推移したものの、ＰＣ本体等は低調に推移し、市場全体ではおおむね横ばいで推移しております。
携帯電話等販売市場につきましては、平成28年に適用開始となった電気通信事業法の一部改正の影響による過度な販売競争の抑制の結果生じた買換需要の低迷を背景に、キャリアブランドの端末販売台数は引き続き低調に推移しております。
インターネット接続市場につきましては、スマートデバイス普及による場所を選ばないインターネット利用への移行が進展したことで、移動系高速ブロードバンド接続サービスの契約数が大幅に増加している一方、固定系ブロードバンド接続サービスは、主力のＦＴＴＨ接続サービスの契約数は飽和状態となり、伸び率が鈍化傾向にあります。他方、インターネット広告市場につきましては、主にスマートフォンの利用者拡大を背景に、運用型広告中心に順調に拡大しております。
このような状況下におきまして、当社グループは「デジタル一番星」、「お客様満足度Ｎｏ．１」を常に追求し、その実現のために「選びやすい売場」及び「お客様の立場に立った接客」を心がけ、コンサルティングセールスのレベルアップやお客様のニーズに合致したサービスの充実に取り組んでまいりました。
デジタル家電専門店運営事業では、変化するお客様のライフスタイルに応えるため、勉強会や研修を通して知識・経験の共有及び深化を図り、お客様のニーズを満たす新しい商品・サービスの充実に取り組んでおります。
キャリアショップ運営事業及びインターネット事業では、新卒社員の採用強化や、教育・研修の推進、更に当社グループにおける経営方針の共有を通じて、グループとしての一体感を醸成するとともに、生産性の向上及び一層のサービス品質の向上に取り組んでおります。
店舗展開につきましては、デジタル家電専門店運営事業では、スクラップアンドビルドを含め、デジタル家電専門店16店舗を新規出店、６店舗を閉店し172店舗となり、通信専門店を合わせて204店舗となりました。
キャリアショップ運営事業では、直営店・ＦＣ店を合わせて、スクラップアンドビルドを含め、23店舗を新規出店・新規獲得し、25店舗を閉店・譲渡したため、661店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における店舗数は、次のとおりとなりました。
運営店舗の状況
（注）海外子会社の運営する直営店２店舗は含めておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,774億31百万円（前年同四半期比102.5％）、営業利益は145億60百万円（前年同四半期比115.2％）、経常利益は162億９百万円（前年同四半期比119.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は98億88百万円（前年同四半期比115.9％）となりました。
また、当社グループの経営指標として重要視しておりますEBITDA（※）は、252億10百万円（前年同四半期比109.5％）となりました。
（※）EBITDA＝経常利益＋支払利息＋社債利息＋減価償却費＋のれん償却額
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（デジタル家電専門店運営事業）
デジタル家電専門店運営事業においては、エアコン、冷蔵庫、洗濯機等が好調に推移いたしました。
また、前年にグループ入りした子会社ニフティ株式会社とのシナジー効果が出たことに加え、当社の強みであるお客様に寄り添ったコンサルティングセールスが、「質」を求めるお客様のニーズに合致し、新商品や白物家電の比率が向上したことにより収益が伸長いたしました。
この結果、売上高は1,611億48百万円（前年同四半期比110.0％）、セグメント利益は102億86百万円（前年同四半期比114.8％）、のれん償却前セグメント利益（※）は102億86百万円（前年同四半期比114.8％）となりました。
（キャリアショップ運営事業）
キャリアショップ運営事業においては、平成30年４月１日付でノジマグループ内でＫＤＤＩ事業を行っている西日本モバイル株式会社をアイ・ティー・エックス株式会社が吸収合併し、アイ・ティー・エックス株式会社がｄｏｃｏｍｏ事業・ＫＤＤＩ事業に全力で向かえる体制を整備する等、企業競争力の更なる向上に取り組んでまいりました。
主要な子会社でありますアイ・ティー・エックス株式会社においては、営業力強化が道半ばで、買換需要の低迷も伴い販売台数は前年同期を下回りましたが、売上総利益は横ばいにとどまりました。今後の営業力向上のため、人材育成及び店舗移転・改装への投資を積極的に行っております。
この結果、売上高は1,734億79百万円（前年同四半期比96.8％）、セグメント利益は40億48百万円（前年同四半期比90.0％）、のれん償却前セグメント利益（※）は84億84百万円（前年同四半期比95.5％）となりました。
（インターネット事業）
インターネット接続事業部門においては、競争環境が厳しい中、ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本が提供するフレッツ光の卸サービス「＠ｎｉｆｔｙ光」のグループ店舗での販売等、効率的な新規顧客の獲得に注力いたしました。ＷＥＢサービス事業部門においては、前年より不採算事業の整理を行い、有望サイトに経営資源を集中し、平成30年４月に分社化したニフティライフスタイル株式会社（不動産サイト事業、求人サイト事業、温泉サイト事業）に続き、平成30年10月１日よりニフティネクサス株式会社（ニュースサイト事業、ポイントビジネス事業、デジタルマーケティング事業）をスタートさせる等、より迅速な経営判断を行い、収益性を高めながら成長できる体制を整備してまいりました。
この結果、売上高は376億90百万円（前年同四半期比100.9％）、セグメント利益は15億４百万円（前年同四半期比2,794.3％）、のれん償却前セグメント利益（※）は33億33百万円（前年同四半期比177.0％）となりました。
（※）のれん償却前セグメント利益＝セグメント利益＋のれん償却額＋契約関連無形資産償却額
＋顧客関連無形資産償却額
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ32億16百万円増加して2,629億73百万円となりました。
その主な内訳は、流動資産が33億88百万円増加して1,236億48百万円に、また固定資産が１億71百万円減少して1,393億25百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、売掛金の減少76億９百万円等があったものの、商品及び製品の増加109億67百万円並びに未収入金の増加16億36百万円等によるものであります。
固定資産減少の主な要因は、投資有価証券の増加42億１百万円等があったものの、契約関連無形資産の減少32億12百万円及びのれんの減少19億99百万円等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ44億61百万円減少して1,862億75百万円となりました。
その主な内訳は、流動負債が47億72百万円増加して1,012億88百万円に、また固定負債が92億33百万円減少して849億87百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、未払法人税等の減少16億17百万円等があったものの、短期借入金の増加67億57百万円及び買掛金の増加17億66百万円等によるものであります。
固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る負債の増加５億77百万円があったものの、長期借入金の減少87億27百万円等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金が82億20百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ76億78百万円増加して766億97百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.4ポイント向上し、28.7％となりました。
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、91億72百万円（前年同四半期は101億42百万円）となりました。
各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、125億34百万円の収入（前年同四半期比79.5％）となりました。
これは主に、たな卸資産の増加額108億37百万円及び法人税等の支払額79億95百万円等があったものの、税金等調整前四半期純利益149億5百万円、売上債権の減少額76億13百万円及び減価償却費67億39百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、88億66百万円の支出（前年同四半期比660.4％）となりました。
これは主に、関係会社株式の売却による収入４億19百万円等があったものの、投資有価証券の取得による支出59億86百万円、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出29億39百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、54億71百万円の支出（前年同四半期比51.8％）となりました。
これは主に、短期借入金の純増加額67億57百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出124億６百万円等によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題の重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、新規出店計画等を見据え、また、よりお客様の立場に立ったコンサルティングセールスを行っていくために新卒採用を積極的に行いました。
そのため、正社員が471名増加し、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーも含む。）も136名増加して5,901名となりました。
なお、従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当第３四半期連結累計期間の平均人員であります。
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。
当社グループの資金需要のうち主なものは、仕入債務の支払いによる運転資金及び新規出店のための設備投資資金であります。
平成30年12月末現在の契約債務の概要は次のとおりであります。
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達することとしております。
また、当社グループは、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、主要取引金融機関と総額30,200百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。
なお、当社は、平成31年１月17日開催の取締役会において、Courts Asia Limitedに対する公開買付けを実施することを決議し、同日付でCourts Asia Limitedの大株主であるSingapore Retail Group Limitedがその保有する株式の全てを本公開買付けに応募する旨の契約であるIRREVOCABLE DEED OF UNDERTAKINGを締結いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。