Nojima Asia Pacific Pte.Ltd.を新規設立したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
(財務制限条項)
１．当社が、運転資金を調達するために締結したリボルビング・クレジット・ファシリティ契約には、次の財務制限条項が付されております。
（１）各年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、以下のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
① 契約締結の直前決算期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
② 直前年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
（２）各年度の決算期における連結・単体の損益計算書において経常損失を計上しないこと。
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
２．当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス株式会社が、アイ・ティー・エックス株式会社（合併消滅前）の株式取得資金及びアイ・ティー・エックス株式会社の運転資金を調達するために締結した金銭消費貸借契約（平成26年12月24日付締結）を、有利子負債の削減による財務体質の強化を目的として平成30年３月27日付にてリファイナンス（借換）し、金銭消費貸借契約を締結しております。このリファイナンス後の契約には、次の財務制限条項が付されております。
（１）平成30年３月期以降の各事業年度（いずれも直近12ヶ月）における借入人の連結ベースの営業利益が２回連続で赤字とならないこと。
（２）平成30年３月期以降の各事業年度（いずれも直近12ヶ月）における借入人の連結ベースでの純資産の部が、直前の各事業年度における借入人の連結ベースでの純資産の部の70％以上であること。
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
３．当社が、ニフティ株式会社の株式取得資金を調達するために締結した平成29年１月31日付金銭消費貸借契約には、次の財務制限条項が付されております。
（１）平成29年３月期以降、各年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、以下のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
① 平成28年３月期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
② 直前年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
（２）平成29年３月期以降、各年度の決算期における連結・単体の損益計算書において経常損失を計上しないこと。
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
当該契約に基づく借入金は、第２四半期連結会計期間に完済しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な企業価値を高めること及び従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
１．取引の概要
当社は、中長期的な企業価値を高めること及び従業員への福利厚生を目的として、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」という。）を平成29年５月に導入しております。本制度では、「ネックス社員持株会」（以下「当社持株会」という。）へ当社株式を譲渡していく目的で設立する従業員持株ＥＳＯＰ信託口が、平成29年５月以降３年間にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度962百万円、548千株、当第３四半期連結会計期間697百万円、397千株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度982百万円、当第３四半期連結会計期間655百万円
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
株式の取得により新たにニフティ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにニフティ株式会社の取得価額とニフティ株式会社のための支出（純増）との関係は次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．配当金支払額
（注）１．平成29年５月９日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．平成29年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において、平成29年５月９日開催の取締役会決議に基づき642百万円、平成29年10月31日開催の取締役会決議に基づき753百万円の剰余金の配当を行っております。
その結果、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が51,476百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．配当金支払額
（注）１．平成30年５月８日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．平成30年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において、平成30年５月８日開催の取締役会決議に基づき808百万円、平成30年10月30日開催の取締役会議に基づき853百万円の剰余金の配当を行っております。
その結果、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が64,803百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業、メガソーラー事業及び動物医療事業等を含めております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、報告セグメントの計上額は、「デジタル家電専門店運営事業」36百万円、「キャリアショップ運営事業」30百万円、「インターネット事業」1,024百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
平成29年４月１日付で、ニフティ株式会社の全株式を取得し連結子会社としたことに伴い、インターネット事業が加わりました。
なお、当該事象によるのれんの増加額は13,090百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業、メガソーラー事業及び動物医療事業等を含めております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、報告セグメントの計上額は、「デジタル家電専門店運営事業」360百万円、「キャリアショップ運営事業」８百万円、「インターネット事業」８百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間457,873株、当第３四半期連結累計期間481,437株であります。
（株式公開買付けの実施について）
当社は、2019年１月17日の取締役会において、当社の子会社で、2018年12月19日付けで設立したNojima Asia Pacific Pte.Ltd.を通じて、シンガポールを本社とし、シンガポール証券取引所に上場している、家電、ＩＴ製品及び家具の小売事業をシンガポールとマレーシアを中心に展開するCourts Asia Limited（以下「CAL社」といいます。）の発行済株式総数の全株式を対象とした金銭を対価とする任意的公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施し、子会社化を目指すことを決議しました。
なお、本公開買付けは、日本の金融商品取引法第27条の２第１項に規定する公開買付けには該当しません。
（１）株式の取得の理由
当社グループは、国内において、主にデジタルＡＶ関連機器、家庭用電化製品、ＩＴ・情報関連機器等の販売及び関連サービスの提供を行うデジタル家電専門店の運営、携帯電話販売及び関連サービスの提供を行うキャリアショップの運営、並びにインターネット接続サービス・ＷＥＢサービス事業を運営しております。また、海外においては、既にカンボジアにおいてデジタル家電専門店を２店舗展開しております。
CAL社及びその子会社(以下「CALグループ」といいます。)は、東南アジアにおける電気製品、ＩＴ製品及び家具の有数な小売業者です。CALグループは、小売業者として、提携サプライヤーとの緊密な協力体制のもと、シンガポール、マレーシア及びインドネシアの市場において電気製品、ＩＴ製品及び家具を販売しています。イギリスにおける家具の小売業を起源とし、1974年にはシンガポール、1987年にはマレーシアにそれぞれ拠点を設け、インドネシアには2014年に進出しています。CAL社は、2012年よりシンガポール証券取引所に上場しております。
当社は、今後、更なる成長が期待できる東南アジア家電小売市場への本格参入を図るために検討を続けてまいりましたが、今回、CAL社の株式を取得することにより、東南アジアでの事業基盤を獲得し、当社のノウハウを活用し、また互いの強みを持ち寄りながら付加価値を向上させて参ります。さらに今後東南アジアを中心としてグローバルでの事業拡大を目指します。
（２）公開買付けの概要
（３）公開買付対象会社（CAL社）の概要