当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策等の効果もあって、緩やかな景気回復基調で推移しました。個人消費につきましては緩やかに持ち直しているものの、消費者マインドは弱含んでおります。
一方海外では、全体としては緩やかな回復が続くことが期待されるものの、通商問題の動向、中国経済の先行き、各国の経済政策に関する不確実性、金融資本市場の変動等による影響が懸念されております。
家電販売業界につきましては、エアコン、冷蔵庫、洗濯機、テレビ等が好調に推移したほか、ＰＣ本体等は堅調に推移し、業界全体では堅調に推移しております。
携帯電話等販売業界につきましては、電気通信事業法の一部改正に始まる、過度な販売競争の抑制を受け需要が低迷する中、2019年６月には携帯会社各社より、端末と契約を切り離した分離プランが提供開始され、キャリアブランドの端末販売台数は低調な推移を続けております。
インターネット接続サービス業界につきましては、スマートデバイス普及による場所を選ばないインターネット利用への移行が進展したことで、移動系高速ブロードバンド接続サービスの契約数が大幅に増加している一方、固定系ブロードバンド接続サービスは、主力のＦＴＴＨ接続サービスの契約数の伸び率が鈍化傾向にあります。他方、インターネット広告市場につきましては、主にスマートフォンの利用者拡大を背景に拡大基調にあります。
このような状況下におきまして、当社グループは「デジタル一番星」、「お客様満足度Ｎｏ．１」を常に追求し、その実現のために「選びやすい売場」及び「お客様の立場に立った接客」を心がけ、コンサルティングセールスのレベルアップやお客様のニーズに合致したサービスの充実に取り組んでまいりました。
デジタル家電専門店運営事業では、変化するお客様のライフスタイルに応えるため、勉強会や研修を通して知識・経験の共有及び深化を図り、お客様のニーズを満たす新しい商品・サービスの充実に取り組んでおります。
キャリアショップ運営事業及びインターネット事業では、新卒社員の採用強化や、教育・研修の推進、更に当社グループにおける経営方針の共有を通じて、グループとしての一体感を醸成するとともに、生産性の向上及び一層の店舗品質の向上に取り組んでおります。
店舗展開につきましては、デジタル家電専門店運営事業では、スクラップアンドビルドを含め、デジタル家電専門店５店舗を新規出店、２店舗を閉店し178店舗となり、通信専門店を合わせて208店舗となりました。
キャリアショップ運営事業では、直営店・ＦＣ店を合わせて、スクラップアンドビルドを含め、４店舗を新規出店・新規獲得し、９店舗を閉店・譲渡したため、641店舗となりました。
海外事業では、３店舗を新規出店し、４店舗を閉店したため、76店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における店舗数は、次のとおりとなりました。
運営店舗の状況
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,296億88百万円（前年同四半期比111.0％）、営業利益は36億58百万円（前年同四半期比116.3％）、経常利益は41億18百万円（前年同四半期比115.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億62百万円（前年同四半期比104.7％）となりました。
また、当社グループの経営指標として重要視しておりますEBITDA（※）は、82億54百万円（前年同四半期比125.2％）となりました。
（※）EBITDA＝経常利益＋支払利息＋社債利息＋減価償却費＋のれん償却額
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（デジタル家電専門店運営事業）
デジタル家電専門店運営事業においては、エアコン、冷蔵庫、洗濯機、ＰＣ本体等が好調に推移いたしました。
また、当社の強みであるお客様に寄り添ったコンサルティングセールスがお客様のニーズに合致し、新商品や白物家電の比率が向上し、売上総利益が伸長いたしました。
この結果、売上高は522億52百万円（前年同四半期比107.9％）、セグメント利益は24億80百万円（前年同四半期比117.3％）となりました。
（キャリアショップ運営事業）
キャリアショップ運営事業においては、将来を見据えた「量」から「質」への移行のため、採用・教育・研修等を充実しておりますが、主要な子会社であるアイ・ティー・エックス株式会社においては、市場の冷え込み等の影響を受け、売上高・売上総利益は低調に推移いたしました。今後の営業力向上のため、人材育成及び店舗移転・改装への投資を積極的に行っております。
この結果、売上高は509億40百万円（前年同四半期比94.3％）、セグメント利益は8億59百万円（前年同四半期比99.6％）となりました。
（インターネット事業）
インターネット接続事業部門においては、競争環境が厳しい中、ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本が提供するフレッツ光の卸サービス「＠ｎｉｆｔｙ光」のグループ店舗での販売等、効率的な新規顧客の獲得に注力いたしました。ＷＥＢサービス事業部門においては、マーケットプレイス領域での成果報酬型広告が堅調に推移いたしました。
インターネット事業全体においては、生産性の向上に取り組んだ結果、営業利益が伸長いたしました。
この結果、売上高は121億32百万円（前年同四半期比96.3％）、セグメント利益は6億90百万円（前年同四半期比136.9％）となりました。
（海外事業）
2019年２月13日に、シンガポール・マレーシア・インドネシアにおいて、家電、ＩＴ製品、家具の小売事業を展開するCourts Asia Ltd.を連結子会社としたため、前連結会計年度末より海外事業をセグメントに追加いたしました。今後、グローバルにグループ内の人材育成・販売ノウハウを活用し、生産性の向上に取り組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間における売上高は128億4百万円（前年同四半期比―％）、セグメント損失は35百万円（前年同四半期比―％）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ124億76百万円減少して2,952億59百万円となりました。
その主な内訳は、流動資産が184億40百万円減少して1,447億29百万円に、また固定資産が59億64百万円増加して1,505億30百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金の増加50億12百万円等があったものの、売掛金の減少224億8百万円並びに商品及び製品の減少20億52百万円等によるものであります。
固定資産増加の主な要因は、契約関連無形資産の減少10億70百万円、投資有価証券の減少9億91百万円及びのれんの減少6億49百万円等があったものの、在外子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用に伴うリース資産の増加89億31百万円等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ130億60百万円減少して2,130億67百万円となりました。
その主な内訳は、流動負債が68億42百万円減少して1,090億6百万円に、また固定負債が62億18百万円減少して1,040億60百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、１年内償還予定の社債の増加100億円及び短期借入金の増加32億84百万円等があったものの、買掛金の減少129億29百万円、未払法人税等の減少56億52百万円及び未払金の減少18億27百万円等によるものであります。
固定負債減少の主な要因は、在外子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用に伴うリース債務の増加73億56百万円等があったものの、社債の減少100億円及び長期借入金の減少36億12百万円等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、その他有価証券評価差額金の減少10憶91百万円等があったものの利益剰余金が21億6百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ5億83百万円増加して821億91百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.4ポイント向上し、27.3％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、257億39百万円（前年同四半期は126億33百万円）となりました。
各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、82億95百万円の収入（前年同四半期比219.2％）となりました。
これは主に、仕入債務の減少額127億32百万円及び法人税等の支払額64億64百万円等があったものの、売上債権の減少額215億66百万円、税金等調整前四半期純利益42億89百万円及び減価償却費33億9百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、17億12百万円の支出（前年同四半期比194.6％）となりました。
これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出11億22百万円及び敷金及び保証金の差入による支出2億55百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、11億43百万円の支出（前年同四半期比は90.7％）となりました。
これは主に、短期借入金の純増額33億9百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出32億35百万円及び配当金の支払額8億56百万円等によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題の重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、新規出店計画等を見据え、また、よりお客様の立場に立ったコンサルティングセールスを行っていくために前連結会計年度に人材の採用を積極的に行いました。
そのため、正社員が662名増加し7,897名となりました。
（７）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、仕入債務の支払いによる運転資金及び新規出店のための設備投資資金であります。
②契約債務
2019年６月末現在の契約債務の概要は次のとおりであります。
③財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達することとしております。
また、当社グループは、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、主要取引金融機関と総額55,727百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。