【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業、メガソーラー事業、動物医療事業及びソフトウエア開発事業等を含めております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、報告セグメントの計上額は、「デジタル家電専門店運営事業」256百万円、「キャリアショップ運営事業」1百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業、メガソーラー事業、動物医療事業及びソフトウエア開発事業等を含めております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、報告セグメントの計上額は、「デジタル家電専門店運営事業」162百万円、「キャリアショップ運営事業」39百万円、「インターネット事業」48百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度末より、Courts Asia Ltd.の株式を取得し、連結子会社としたことに伴い、従来の報告セグメントに「海外事業」を追加しております。また、これに伴い、従来「デジタル家電専門店運営事業」に含めておりましたNojima (Cambodia) Co.,Ltd.につきましては、「海外事業」に含めて計上しております。
なお、比較情報に与える影響は軽微であります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間506,255株、当第２四半期連結累計期間261,667株であります。
（スルガ銀行株式会社の株式取得）
2019年10月29日、当社はスルガ銀行株式会社の株式をスルガ銀行の大株主であるエス・ジー・インベストメント株式会社、スルガ総合保険株式会社、及びエス・ジー・アセット株式会社を含む、創業家及びファミリー企業（注）より取得いたしました。
今後も当社は、2019年５月15日に公表いたしましたとおり、スルガ銀行との間で業務提携に関する基本合意に基づき、本取引後の同行との資本関係も踏まえ、引き続き業務提携に関する協議を行ってまいりたいと考えております。
当社としては、「デジタル家電専門店運営事業」、「キャリアショップ運営事業」、「インターネット事業」の３事業（以下「当社既存事業」）を柱としており、あらゆる家電製品がインターネットを通じてつながるIoT 時代において、お客様のインターネットを活用したより充実した生活のハブとなることを目指しておりますが、当社既存事業と金融サービスを融合させお客様にとって利便性の高い新たなサービスを創出することにより、金融デジタル経済圏を作り、地域の活性化にも貢献してまいりたいと考えております。
（注）創業家が経営に実質的に関与し、又は一定の影響を及ぼしている法人を総称していいます。
１．取得株式の概要
①株式取得日：2019年10月29日
②取得株式数：31,290,107株(議決権比率13.52％)
③取得金額：14,080百万円
※議決権比率は、2019年６月30日現在の総株主の議決権数である2,313,900個をもとに算出しております。
（ご参考）当社保有株式数
・既保有株式数 11,564,000 株（議決権比率 4.99％）
・今回取得株式数 31,290,107 株（議決権比率 13.52％）
・合計保有株式数 42,854,107 株（議決権比率 18.52％)
（自己株式の取得）
当社は、2019年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項の決定について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策（当社役職員に割り当てているストックオプションの行使に備える等）の遂行を図るため。
２．取得に係る事項の内容
（中間配当）
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………1,011百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月６日
（注）１.配当金の総額には従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２.2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。