（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の「リース資産」が8,758百万円増加し、流動負債の「リース債務」が2,199百万円及び固定負債の「リース債務」が7,062百万円増加しております。当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（その他有価証券の評価方法）
その他有価証券のうち時価のあるものの評価差額については、従来、部分純資産直入法により処理しておりましたが、第１四半期連結会計期間において、長期保有を目的とする有価証券の重要性が増し、あわせて処理方法の見直しを進めた結果、原則的な処理方法である全部純資産直入法を適用する実務慣行が定着している現状を踏まえ、他社との比較有用性を高めるため、第１四半期連結会計期間より、全部純資産直入法による会計処理に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
なお、この変更による前第２四半期連結累計期間の損益への影響額及び前連結会計年度の期首までの累積的影響額は軽微であります。
(財務制限条項）
１．当社が、運転資金を調達するために締結したリボルビング・クレジット・ファシリティ契約には、次の財務制限条項が付されております。
（１）各年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、以下のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
① 契約締結の直前決算期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
② 直前年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
（２）各年度の決算期における連結・単体の損益計算書において経常損失を計上しないこと。
なお、当該契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
２．当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱が、アイ・ティー・エックス㈱（合併消滅前）の株式取得資金及びアイ・ティー・エックス㈱の運転資金を調達するために締結した金銭消費貸借契約（2014年12月24日付締結）を、有利子負債の削減による財務体質の強化を目的として2018年３月27日付にてリファイナンス（借換）し、金銭消費貸借契約を締結しております。このリファイナンス後の契約には、次の財務制限条項が付されております。
（１）2018年３月期以降の各事業年度（いずれも直近12ヶ月）における借入人の連結ベースの営業利益が２回連続で赤字とならないこと。
（２）2018年３月期以降の各事業年度（いずれも直近12ヶ月）における借入人の連結ベースでの純資産の部が、直前の各事業年度における借入人の連結ベースでの純資産の部の70％以上であること。
なお、当該契約の借入残高は、次のとおりであります。
３．当社の連結子会社であるCOURTS (Singapore) Pte.Ltd.(以下、「CSPL」という。)、COURTS (Malaysia) Sdn.Bhd.(以下、「CMSB」という。)、P.T.COURTS Retail Indonesia (以下、「PTCRI」という。)では、各社ごとに次の財務制限条項が付されております。
（１）CSPLは、子会社を通じた債権流動化を目的として借入契約を締結しております。この契約には次の財務制限条項が付されております。
①３ヶ月超の延滞債権の比率が３ヶ月平均で1.5%以下であること
②６ヶ月超の延滞債権の比率が３ヶ月平均で1.0%以下であること
③デフォルト率が３ヶ月平均で1.8%以下であること
④債権平均回収率が３ヶ月平均で94%以上であること
⑤正常債権の加重平均回収期間が25ヶ月以内であること
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
（２）CMSBは、シンジケート・ローン契約を締結しております。この契約には次の財務制限条項が付されております。
①CMSBのネットD/Eレシオが1.4倍以下であること
②３ヶ月超の延滞債権の比率が３ヶ月平均で17.7%以下であること
③６ヶ月超の延滞債権の比率が３ヶ月平均で12.1%以下であること
④四半期ごとの債権平均回収率が90%以上であること
⑤月次の貸倒率が６ヶ月平均で３%以下であること
⑥延滞債権の比率が３ヶ月平均で15%以下であること
⑦四半期営業利益が３回連続でマイナスの場合、Courts Asia Ltd.による保証を付すこと
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
（３）PTCRIはインドネシア・ルピー建てのタームローン契約を締結しております。この契約には次の財務制限条項が付されております。
①PTCRIのネットD/Eレシオが５倍以下であること
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
（４）PTCRIは、シンガポール・ドル建てのタームローン契約を締結しております。この契約には次の財務制限条項が付されております。
①保証人であるCSPLの自己資本が5,732百万円を上回ること
②保証人であるCSPLのEBITDA/金利費用が1.5を上回ること
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な企業価値を高めること及び従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
１．取引の概要
当社は、中長期的な企業価値を高めること及び従業員への福利厚生を目的として、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」という。）を2017年５月に導入しております。本制度では、「ネックス社員持株会」（以下「当社持株会」という。）へ当社株式を譲渡していく目的で設立する従業員持株ＥＳＯＰ信託口が、2017年５月以降３年間にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度593百万円、338千株、当第２四半期連結会計期間301百万円、171千株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度546百万円、当第２四半期連結会計期間328百万円
※１「リース資産（純額）」は、国際財務報告基準を適用している子会社が計上している使用権資産（8,758百万円）であります。
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
（注）2018年５月８日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
（注）2018年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
（注）2019年５月７日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
（注）１．2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．１株当たり配当額には60周年記念配当２円が含まれております。