１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
アイ・ティー・エックス㈱
㈱アップビート
㈱メディアステーション
㈱ビクトリア通信
ニフティ㈱
ニフティネクサス㈱
ニフティライフスタイル㈱
㈱Ｔｒｙｅｌｌ
㈱ノジマステラスポーツクラブ
㈱ビジネスグランドワークス
シグニ㈱
㈱ノジマインフォテック
Nojima Asia Pacific Pte.Ltd.
Courts Asia Ltd.
Nojima(Cambodia) Co., Ltd.
㈱ビクトリア通信は、当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱による2019年４月１日の株式取得に伴い、連結の範囲に含めております。
㈱Ｔｒｙｅｌｌは、当社の連結子会社であるニフティライフスタイル㈱による2019年４月１日の株式取得に伴い、連結の範囲に含めております。
Hardware Lifestyle Pte.Ltd.及びHome Lifestyle Pte.Ltd.は、2020年１月15日付の登記抹消により、連結の範囲から除外しております。
（２）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
関連会社の名称
㈱ハスコムモバイル
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ．時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
ロ．時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については組合の純資産の持分相当額を計上しております。
② たな卸資産
商品
当社及び国内連結子会社は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。ただし、リサイクル商品（中古品）については売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
在外連結子会社は、主として加重平均法による低価法を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社である㈱ビジネスグランドワークス及びニフティ㈱は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
国内連結子会社である㈱アップビート及びアイ・ティー・エックス㈱は定額法を採用しております。
在外連結子会社であるNojima (Cambodia) Co., Ltd.及びCourts Asia Ltd.は、主として定額法を採用しております。ただし、Courts Asia Ltd.は車両運搬具について定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～47年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年
契約関連無形資産 15年または16年
顧客関連無形資産 ６年
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また在外子会社は主として相手先の財政状態を個別に判定して回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
顧客の購入実績等に応じて付与するポイント制度に基づき、将来のポイント使用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎にして将来使用されると見込まれる額を計上しております。
③ 賞与引当金
一部の連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく要支給額を計上しております。
④ 販売商品保証引当金
当社は、販売商品のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を過去の実績を基礎にして計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑥ 入会促進引当金
入会促進を目的として実施したキャンペーンに係るキャッシュバックの負担に備えるため、当連結会計年度末以降負担すると見込まれる額を計上しております。
（４）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
金利スワップについては、金利リスクの低減及び金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを目的とした取引を行うこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累積を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
（５）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。なお、一部の連結子会社は給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度に費用処理しております。なお、一部の連結子会社は各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
一部の連結子会社は制度移行に伴い、未認識数理計算上の差異を当連結会計年度末に費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（６）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（７）のれんの償却方法及び償却期間
発生年度から５年～20年間で均等償却しております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末の「リース資産」が8,010百万円増加し、流動負債の「リース債務」が2,140百万円及び固定負債の「リース債務」が6,437百万円増加しております。当連結会計年度の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
（その他有価証券の評価方法）
その他有価証券のうち時価のあるものの評価差額については、従来、部分純資産直入法により処理しておりましたが、当連結会計年度において、長期保有を目的とする有価証券の重要性が増し、あわせて処理方法の見直しを進めた結果、原則的な処理方法である全部純資産直入法を適用する実務慣行が定着している現状を踏まえ、他社との比較有用性を高めるため、当連結会計年度より、全部純資産直入法による会計処理に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
なお、この変更による前連結会計年度の損益への影響額、１株当たり情報及び前連結会計年度の期首までの累積的影響額は軽微であります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(１) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(２) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(１) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(２) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度まで「固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「リース資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定資産」の「その他」に表示していた248百万円は、「リース資産（純額）」3百万円、「その他」244百万円として組替えております。
前連結会計年度まで「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「１年内償還予定の社債」及び「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた11,597百万円は、「１年内償還予定の社債」10百万円、「リース債務」4百万円、「その他」11,582百万円として組替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「投資事業組合運用益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「投資事業組合運用益」348百万円、「その他」797百万円は、「投資有価証券売却益」111百万円、「その他」1,034百万円として組替えております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」42百万円、「その他」380百万円は、「その他」423百万円として組替えております。
前連結会計年度まで「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」及び「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた11百万円は、「固定資産売却益」0百万円、「新株予約権戻入益」」10百万円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金の増減額（△は減少）」、「未払費用の増減額（△は減少）」及び「未払金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度まで独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「支払手数料」及び「関係会社株式売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「支払手数料」42百万円、「関係会社株式売却益」△419百万円、「その他」3,872百万円は、「貸倒引当金の増減額（△は減少）」231百万円、「未払費用の増減額（△は減少）」61百万円、「未払金の増減額（△は減少）」1,631百万円、「その他」1,572百万円として組替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度まで独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入」及び「関係会社株式の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入」161百万円、「関係会社株式の売却による収入」419百万円、「その他」510百万円は、「投資有価証券の売却による収入」273百万円、「その他」816百万円として組替えております。
前連結会計年度まで独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「手数料の支払額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「手数料の支払額」△42百万円、「その他」427百万円は、「その他」384百万円として組替えております。
(財務制限条項）
１．当社が、運転資金を調達するために締結したリボルビング・クレジット・ファシリティ契約には、次の財務制限条項が付されております。
（１）各年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、以下のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
① 契約締結の直前決算期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
② 直前年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
（２）各年度の決算期における連結・単体の損益計算書において経常損失を計上しないこと。
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
２．当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱が、アイ・ティー・エックス㈱（合併消滅前）の株式取得資金及びアイ・ティー・エックス㈱の運転資金を調達するために締結した金銭消費貸借契約（2014年12月24日付締結）を、有利子負債の削減による財務体質の強化を目的として2018年３月27日付にてリファイナンス（借換）し、金銭消費貸借契約を締結しております。このリファイナンス後の契約には、次の財務制限条項が付されております。
（１）2018年３月期以降の各事業年度（いずれも直近12ヶ月）における借入人の連結ベースの営業利益が２回連続で赤字とならないこと。
（２）2018年３月期以降の各事業年度（いずれも直近12ヶ月）における借入人の連結ベースでの純資産の部が、直前の各事業年度における借入人の連結ベースでの純資産の部の70％以上であること。
なお、当該契約の借入残高は、次のとおりであります。
３．当社の連結子会社であるCOURTS (Singapore) Pte.Ltd.(以下、「CSPL」という。)、COURTS (Malaysia) Sdn.Bhd.(以下、「CMSB」という。)では、各社ごとに次の財務制限条項が付されております。
（１）CSPLは、子会社を通じた債権流動化を目的として借入契約を締結しております。この契約には次の財務制限条項が付されております。
①３ヶ月超の延滞債権の比率が３ヶ月平均で1.5%以下であること
②６ヶ月超の延滞債権の比率が３ヶ月平均で1.0%以下であること
③デフォルト率が３ヶ月平均で1.8%以下であること
④債権平均回収率が３ヶ月平均で94%以上であること
⑤正常債権の加重平均回収期間が25ヶ月以内であること
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
（２）CMSBは、シンジケート・ローン契約を締結しております。この契約には次の財務制限条項が付されております。
①CMSBのネットD/Eレシオが1.4倍以下であること
②３ヶ月超の延滞債権の比率が３ヶ月平均で17.7%以下であること
③６ヶ月超の延滞債権の比率が３ヶ月平均で12.1%以下であること
④四半期ごとの債権平均回収率が90%以上であること
⑤月次の貸倒率が６ヶ月平均で３%以下であること
⑥延滞債権の比率が３ヶ月平均で15%以下であること
⑦四半期営業利益が３回連続でマイナスの場合、Courts Asia Ltd.による保証を付すこと
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な企業価値を高めること及び従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
１．取引の概要
当社は、中長期的な企業価値を高めること及び従業員への福利厚生を目的として、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」という。）を2017年５月に導入しております。本制度では、「ネックス社員持株会」（以下「当社持株会」という。）へ当社株式を譲渡していく目的で設立する従業員持株ＥＳＯＰ信託口が、2017年５月以降３年間にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度593百万円、338千株、当連結会計年度24百万円、14千株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度546百万円、当連結会計年度110百万円
（退職給付制度の移行）
一部の連結子会社は、2020年３月１日より原則法を採用した確定給付制度（複数事業主制度）及び確定拠出制度から確定給付年金制度（複数事業主制度）の例外処理に移行しております。
これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７日改正）を適用し、特別利益として退職給付制度移行益に232百万円計上しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、一部店舗に関しましては休業及び営業時間の短縮を行っており、売上高の減少等の影響を受けております。
当社グループでは、当該感染症の収束と営業努力の継続等により、夏以降緩やかに業績が回復していくことを見込んでおりますが、翌連結会計年度（2021年３月期）の一定期間にわたり当感染症の影響が継続すると仮定をしております。
上記の仮定に基づき、固定資産の減損の計上および繰延税金資産の回収可能性の判断等実施した結果、損失や資産の取崩しは発生しておりません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
（注）上記の関係会社株式は連結財務諸表上、相殺消去しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
※２ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※４ 「リース資産（純額）」は、国際財務報告基準を適用している子会社が計上している使用権資産（8,010百万円）であります。
５ 当社グループは、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、主要取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※２ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは、原則として、継続的に損益の把握を実施している店舗等をグルーピングの基本単位としております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗等について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（916百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物507百万円、工具、器具及び備品207百万円、ソフトウエア192百万円、その他9百万円であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、原則として、継続的に損益の把握を実施している店舗等をグルーピングの基本単位としております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗等について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,426百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物1,026百万円、工具、器具及び備品299百万円、ソフトウエア72百万円、その他28百万円であります。
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値により測定する場合は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため回収可能価額をゼロとして評価しており、また、正味売却価額により測定する場合は、不動産鑑定評価額等を基礎として評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１．普通株式の発行済株式の増加株式数は、ストック・オプションの行使に伴う新株発行によるものであります。
２．当社が所有する普通株式の増加株式数は、自己株式の取得757千株及び単元未満株式の買取0千株によるものであります。また、当社が所有する普通株式の減少株式数は、ストックオプションの行使に伴う自己株式の処分によるものであります。
３．ＥＳＯＰ信託口が保有する当社の普通株式の減少株式数は、当社持株会への売却によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
（注）2016年ストック・オプションとしての新株予約権、2017年ストック・オプションとしての新株予約権及び2018年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
（注）１．2018年５月８日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
２．2018年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）2019年５月７日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１．当社が所有する普通株式の増加株式数は、自己株式の取得616千株及び単元未満株式の買取0千株によるものであります。また、当社が所有する普通株式の減少株式数は、ストックオプションの行使に伴う自己株式の処分によるものであります。
２．ＥＳＯＰ信託口が保有する当社の普通株式の減少株式数は、当社持株会への売却によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
（注）2017年ストック・オプションとしての新株予約権、2018年ストック・オプションとしての新株予約権及び2019年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
（注）１．2019年５月７日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
２．2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。また、１株当たり配当額には60周年記念配当２円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）2020年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式の取得により新たにCourts Asia Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにCourts Asia Ltd.の取得価額とCourts Asia Ltd.取得のための支出（純増）との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、キャリアショップ運営事業における店舗設備(その他)及びアイ・ティー・エックス㈱のホストコンピューター(その他)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（注）国際財務報告基準を適用する在外連結子会社は当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」を適用しております。当該子会社に係るオペレーティング・リースについては、前連結会計年度の金額にのみ含まれております。
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
３．IFRS第16号適用在外子会社における使用権資産
① 使用権資産の内容
主として、オフィス及び店舗の賃貸、車両運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に関する取組方針
当社グループは、新たな地域や事業領域への進出、既存事業の強化等を目的とした戦略的投資計画及び店舗展開のための設備投資計画に基づく資金計画に照らして、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達しております。デリバティブ取引は、金利変動のリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、賃借物件において預託している敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
社債は、資金調達手段を多様化し、財務の柔軟性を向上させることを目的としたものであります。
借入金は、主にアイ・ティー・エックス㈱（合併消滅前）の株式取得を目的としたものと、店舗展開のための設備投資を目的としたものであります。
なお、一部の在外連結子会社は借入金の金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化、通貨スワップ取引を実施して為替変動リスクのヘッジを行っております。
デリバティブ取引については、社内管理規定に基づき、実需の範囲内で行うこととしております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループ各社の与信管理規定等に従い、営業債権について、各事業部門における経理業務を所管する部署が、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動及び為替相場の変動リスクを抑制するために、金利スワップ及び通貨スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）３．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（注）１．売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
２．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
（１）現金及び預金、（２）売掛金、（３）未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（４）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（５）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、合理的に見積りした返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
（１）買掛金、（２）短期借入金、（３）未払金、（４）未払法人税等、（５）未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（６）社債（１年内償還予定のものを含む）
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（７）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
（注）１．売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
２．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
（１）現金及び預金、（２）売掛金、（３）未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
１年超の売掛金の帳簿価額は、将来キャッシュ・フローを合理的な利率で割り引いた現在価値となっております。
（４）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（５）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、合理的に見積りした返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
（１）買掛金、（２）短期借入金、（３）未払金、（４）未払法人税等、（５）未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（６）社債（１年内償還予定のものを含む）
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（７）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（８）リース債務（流動負債及び固定負債）
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。
３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）投資有価証券」には含めておりません。
４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
（注）敷金及び保証金については、回収予定が確定しているもののみ記載しており、回収期日を把握できないもの（11,862百万円）については、回収予定額には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
（注）敷金及び保証金については、回収予定が確定しているもののみ記載しており、回収期日を把握できないもの（11,854百万円）については、回収予定額には含めておりません。
５．長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
当連結会計年度（2020年３月31日）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額760百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
（注）非上場株式、投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額1,336百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(１) 金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(２) 金利通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、一部の連結子会社は、2020年３月１日付で原則法を採用した確定給付制度（複数事業主制度）及び確定拠出制度から確定給付年金制度（複数事業主制度）の例外処理に移行しております。この制度移行に伴う損益は「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号 2002年１月31日、2016年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号 2002年３月29日、2007年２月７日改正)に従い、232百万円を「退職給付制度移行益」として当連結会計年度の特別利益に計上しております。また、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
（注）企業年金基金に対する従業員拠出額を「勤務費用」から控除しております。
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
（７）年金資産
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16百万円、当連結会計年度547百万円であります。
ベネフィット・ワン企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度8百万円であります。
（百万円）
（２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 ―%（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度 0.06%（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
上記（１）の差引額の主な要因は、別途積立金（当連結会計年度634百万円）、当年度剰余金（当連結会計年度352百万円）であります。
上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
（注）株式数に換算しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
（注）2015年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
（注）2015年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割の影響を加味して記載しております。
（３）ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2019年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は次のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
（注）１．株価の将来の変動率として、予想残存期間に対応する日次ヒストリカル・ボラティリティを採用しております。
２．評価日である2019年７月31日から権利行使期間の中間点である2023年７月16日までとしております。
３．2019年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
（４）ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１．評価性引当額の変動の主な内容は、資産調整勘定の減少に係る評価性引当額の減少であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（取得による企業結合）
１．企業結合に係る暫定的な処理の確定
前連結会計年度に取得したCourts Asia Ltd.に関して、前連結会計年度では、Courts Asia Ltd.の取得原価の配分について連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っており取得原価の配分は確定しておりませんでしたが、当連結会計年度において、取得原価の配分が完了いたしました。これに伴う取得原価の配分額に修正はございません。
当社グループでは、神奈川県及びその他の地域において、商業施設（店舗使用目的）としての賃貸用の不動産を有しております。なお、賃貸用の不動産の一部につきましては、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は前連結会計年度末にCourts Asia Ltd.の株式を取得したことに伴う増加（683百万円）であり、主な減少額は減価償却費（86百万円）によるものであります。 当連結会計年度の主な増加額は新規賃貸契約（101百万円）であり、主な減少額は減価償却費（136百万円）並びに為替換算差額（94百万円）によるものであります。
３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（111百万円）によるものであります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（124百万円）によるものであります。
４．期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。その他の物件については、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて合理的に調整を行ったものを含む。）であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含まれるため、当該部分の賃貸収入は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料及び租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。