当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策等の効果もあって、緩やかな景気回復基調で推移しました。
一方海外では、全体としては緩やかな回復が続くことが期待されるものの、米中の通商問題の動向、中国経済の先行き、金融資本市場の変動等による影響が懸念されております。
家電販売業界につきましては、ＰＣ本体等はWindows7のサポート終了に伴う駆け込み需要等もあり、堅調に推移いたしました。一方、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動等により、冷蔵庫、洗濯機及びエアコン等の主力白物家電の需要が低迷しており、業界全体では低調に推移しております。
携帯電話等販売業界につきましては、2019年10月１日より施行された電気通信事業法の一部改正による、販売競争の抑制と、それに伴う買替サイクルの長期化の影響を受け、需要が低迷し、キャリアブランドの端末販売台数は低調な推移を続けております。
インターネット接続サービス業界につきましては、スマートデバイス普及による場所を選ばないインターネット利用への移行が進展するなかで、固定系ブロードバンド接続サービスは、IoT市場の拡大を背景に、主力のＦＴＴＨ接続サービスの契約数の伸び率が底堅く推移しております。他方、インターネット広告市場につきましては、検索連動型広告に加え、動画広告などの運用型広告が拡大基調にあります。
海外市場につきましては、シンガポールにおいては米中間の通商問題を巡る緊張の増大の影響を受け、経済が停滞しており、インドネシアにおいては景気の回復が鈍化しております。
このような状況下におきまして、当社グループは「デジタル一番星」、「お客様満足度Ｎｏ．１」を常に追求し、その実現のために「選びやすい売場」及び「お客様の立場に立った接客」を心がけ、コンサルティングセールスのレベルアップやお客様のニーズに合致したサービスの充実に取り組んでまいりました。
デジタル家電専門店運営事業では、変化するお客様のライフスタイルに応えるため、勉強会や研修を通して知識・経験の共有及び深化を図り、お客様のニーズを満たす新しい商品・サービスの充実に取り組んでおります。
キャリアショップ運営事業及びインターネット事業では、新卒社員の採用強化や、教育・研修の推進、更に当社グループにおける経営方針の共有を通じて、グループとしての一体感を醸成するとともに、生産性の向上及び一層の店舗品質の向上に取り組んでおります。
海外事業では、2019年２月よりCourts Asia Ltd.をグループに加え、グローバルにグループ内の人材育成・販売ノウハウを活用し、より多くのお客様に喜ばれるよう、コンサルティングセールスの導入に取り組んでおります。
店舗展開につきましては、デジタル家電専門店運営事業では、スクラップアンドビルドを含め、デジタル家電専門店14店舗を新規出店、６店舗を閉店し183店舗となり、通信専門店を合わせて212店舗となりました。
キャリアショップ運営事業では、直営店・ＦＣ店を合わせて、スクラップアンドビルドを含め、10店舗を新規出店・新規獲得し、36店舗を閉店・譲渡したため、620店舗となりました。
海外事業では、５店舗を新規出店し、６店舗を閉店したため、76店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における店舗数は、次のとおりとなりました。
運営店舗の状況
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,945億50百万円（前年同四半期比104.5％）、営業利益は174億27百万円（前年同四半期比119.7％）、経常利益は191億17百万円（前年同四半期比117.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は133億66百万円（前年同四半期比118.9％）となりました。
また、当社グループの経営指標として重要視しておりますEBITDA（※）は、305億85百万円（前年同四半期比121.3％）となりました。
（※）EBITDA＝経常利益＋支払利息＋社債利息＋減価償却費＋のれん償却額
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（デジタル家電専門店運営事業）
デジタル家電専門店運営事業においては、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動等により、冷蔵庫、エアコンが低調に推移したほか、ＴＶ、洗濯機がやや低調に推移いたしました。一方、ＰＣ本体等はWindows7のサポート終了に伴う駆け込み需要等により、好調に推移いたしました。
また、当社の強みであるお客様に寄り添ったコンサルティングセールスが、「質」を求めるお客様のニーズに合致し、お客様の生活をより豊かにする商品の比率が向上し、売上総利益が伸長いたしました。
この結果、売上高は1,642億83百万円（前年同四半期比101.9％）、セグメント利益は123億67百万円（前年同四半期比120.2％）となりました。
（キャリアショップ運営事業）
キャリアショップ運営事業においては、将来を見据えた「質」の向上を目的とする、人材育成への投資として、採用・教育・研修等を充実させております。また、主要な子会社であるアイ・ティー・エックス株式会社においては、市場の冷え込み等の影響を受け、売上高・売上総利益は低調に推移いたしました。
この結果、売上高は1,535億18百万円（前年同四半期比88.5％）、セグメント利益は38億22百万円（前年同四半期比94.4％）となりました。
（インターネット事業）
インターネット接続事業部門においては、競争環境が厳しい中、ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本が提供するフレッツ光の卸サービス「＠ｎｉｆｔｙ光」のグループ店舗での販売等、効率的な新規顧客の獲得に注力いたしました。
ＷＥＢサービス事業部門においては、マーケットプレイス領域での成果報酬型広告が堅調に推移いたしました。
インターネット事業全体においては、生産性の向上に取り組んだ結果、営業利益が伸長いたしました。
この結果、売上高は359億30百万円（前年同四半期比95.3％）、セグメント利益は22億78百万円（前年同四半期比151.4％）となりました。
（海外事業）
海外事業においては、シンガポールで前年度の2018年12月に実施されたアナログ放送停波により、買替需要の先食いが起こった反動を受け、今期のＴＶ販売は低調に推移いたしました。
また、過度なクレジット販売の抑制により、売上高は低調に推移しておりますが、販管費の削減と併せて、構造改革を断行しており、利益は改善しております。
この結果、売上高は361億68百万円、セグメント利益は3億63百万円となりました。
（注）当セグメントは前連結会計年度末より報告セグメントとしているため、前年同四半期比は記載しておりません。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ41億39百万円減少して3,035億96百万円となりました。
その主な内訳は、流動資産が219億63百万円減少して1,412億6百万円に、また固定資産が178億24百万円増加して1,623億90百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、商品及び製品の増加13億6百万円等があったものの、売掛金の減少230億21百万円並びに現金及び預金の減少35億19百万円等によるものであります。
固定資産増加の主な要因は、契約関連無形資産の減少32億12百万円及びのれんの減少20億48百万円等があったものの、投資有価証券の増加151億69百万円及び在外子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用に伴うリース資産の増加92億25百万円等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ162億46百万円減少して2,098億81百万円となりました。
その主な内訳は、流動負債が69億84百万円増加して1,228億33百万円に、また固定負債が232億31百万円減少して870億47百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、未払法人税等の減少50億51百万円、未払金の減少28億74百万円及び１年内返済予定の長期借入金の減少24億4百万円等があったものの、短期借入金の増加112億82百万円及び１年内償還予定の社債の増加100億円等によるものであります。
固定負債減少の主な要因は、在外子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用に伴うリース債務の増加74億16百万円等があったものの、長期借入金の減少196億92百万円及び社債の減少100億5百万円等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金が114億99百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ121億7百万円増加して937億15百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.3ポイント向上し、30.3％となりました。
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、172億70百万円（前年同四半期は91億72百万円）となりました。
各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、287億47百万円の収入（前年同四半期比229.4％）となりました。
これは主に、法人税等の支払額又は還付額による支出111億6百万円及び未払金の減少額24億24百万円等があったものの、売上債権の減少額225億70百万円及び税金等調整前四半期純利益190億65百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、170億95百万円の支出（前年同四半期比192.8％）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入11億43百万円等があったものの、投資有価証券の取得による支出143億53百万円及び新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出30億61百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、148億13百万円の支出（前年同四半期比270.7％）となりました。
これは主に、短期借入金の純増額113億12百万円及び長期借入れによる収入31億円等があったものの、長期借入金の返済による支出249億49百万円、配当金の支払額18億67百万円及びリース債務の返済による支出17億87百万円等によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題の重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、新規出店計画等を見据え、また、よりお客様の立場に立ったコンサルティングセールスを行っていくために前連結会計年度に人材の採用を積極的に行いましたが、主に一部の海外子会社における人員体制の適正化により正社員が242名減少し6,993名となりました。
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。
当社グループの資金需要のうち主なものは、仕入債務の支払いによる運転資金及び新規出店のための設備投資資金であります。
2019年12月末現在の契約債務の概要は次のとおりであります。
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達することとしております。
また、当社グループは、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、主要取引金融機関と総額54,266百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。