当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による影響を受け、経済活動の停滞や個人消費の低迷が続いており、景気の先行きについては不透明な情勢が続くものと予想されております。
家電販売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症対策としての外出自粛要請の影響を受け、デジタルカメラ等の販売は低調に推移しましたが、テレワークの増加による関連機器や、エアコンをはじめとした生活家電の販売が堅調に推移しました。
携帯電話等販売業界におきましては、2019年10月１日に施行された電気通信事業法改正による過度な販売競争の抑制と、それに伴う買替サイクルの長期化の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大影響もあり、キャリアブランドの端末販売台数は大幅に減少しております。
インターネット接続サービス業界におきましては、厳しい顧客獲得競争が見られる中、テレワークやスマートデバイスの普及により、固定系ブロードバンド接続サービスや移動系高速ブロードバンド接続サービスの契約数の伸び率は底堅く推移しました。また、インターネット広告市場につきましても、検索連動型広告に加え、動画広告などの運用型広告が拡大基調にあります。
海外市場におきましては、シンガポール、マレーシア、インドネシアにおいて、政府によるロックダウン措置により長期にわたり社会全体の活動制限が行われ、足下の経済情勢は極めて厳しい状況にあります。
このような状況の中で、当社グループは「デジタル一番星」、「お客様満足度Ｎｏ．１」を常に追求し、その実現のため「選びやすい売場」及び「お客様の立場に立った接客」を常に心がけ、コンサルティングセールスのレベルアップやお客様のニーズに合ったサービスの充実に取り組んでまいりました。
これらの結果、当社グループの携帯電話等の販売において、電気通信事業法改正による端末購入時の割高感の増加、買い替え需要の低迷の影響を受けたことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大による一部店舗の閉鎖等の影響はありましたが、グループ全体の業務プロセスの効率化や、経費の見直しを進め、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,063億30百万円（前年同四半期比82.0％）、営業利益は60億22百万円（前年同四半期比164.6％）、経常利益は66億55百万円（前年同四半期比161.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は44億13百万円（前年同四半期比149.0％）となりました。
また、当社グループの経営指標として重要視しておりますEBITDA（※）は、103億39百万円（前年同四半期比125.3％）となりました。
（※）EBITDA＝経常利益＋支払利息＋社債利息＋減価償却費＋のれん償却額
今後につきましては、緊急事態宣言が解除された一方で、依然として新型コロナウイルス感染症の感染者数が増加している環境下、当社は引き続き全店舗で感染症対策を徹底し、お客様の安心と安全を最優先とした売場作りと、ご来店いただいたお客様に常に喜んでいただけるコンサルティングセールスの強化に取り組んでまいります。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
（デジタル家電専門店運営事業）
政府の緊急事態宣言を受け、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、４月に全店舗の３分の１で臨時休業を行ったほか、営業を継続した全店舗での営業時間短縮による影響はありましたが、テレワークの増加によるＰＣ本体や関連機器のほか、ＴＶ、冷蔵庫の高機能生活家電の販売が好調に推移しました。
これらの結果、売上高は508億93百万円（前年同四半期比97.4％）、経常利益は46億68百万円（前年同四半期比188.2％）となりました。
（キャリアショップ運営事業）
電気通信事業法改正に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、一部店舗において休業や営業時間の短縮を行ったことにより販売台数は大きく減少しましたが、各通信事業者との連携に加え、将来を見据えた人材育成のため、採用・教育・研修等の充実を図ることで、質の高いキャリアショップへの転換に取り組みました。
これらの結果、売上高は355億78百万円（前年同四半期比69.8％）、経常利益は11億78百万円（前年同四半期比137.1％）となりました。
（インターネット事業）
インターネット接続事業部門においては、業界内競争が厳しい中、ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本が提供するフレッツ光の卸サービス「＠ｎｉｆｔｙ光」及び「ドコモ光」の新規契約について、ＷＥＢサイトを利用した直販やグループ店舗での販売を積極的に行い、効率的な新規顧客の獲得に取り組みました。
これらの結果、売上高は116億6百万円（前年同四半期比95.7％）、経常利益は10億36百万円（前年同四半期比150.1％）となりました。
（海外事業）
各国政府における新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための、長期にわたる経済活動制限により厳しい環境が続いている状況下、良い商品・良いサービスでお客様の生活を豊かにすることで喜ばれ、当社の顧客を増やすノジマ流のコンサルティングセールスを導入するため、人材の採用・教育に取り組んでおります。また、全店での営業が制限されたシンガポールにおいては、オンライン販売の強化に取り組みました。
これらの結果、売上高は66億59百万円（前年同四半期比52.0％）、経常損失は4億6百万円（前年同四半期比―％）となりました。
（店舗運営の状況）
デジタル家電専門店運営事業では、スクラップアンドビルドを含め、デジタル家電専門店７店舗を新規出店、１店舗を閉店し187店舗となり、通信専門店を合わせて212店舗となりました。
キャリアショップ運営事業では、直営店・ＦＣ店を合わせて、スクラップアンドビルドを含め、１店舗を譲受し、６店舗を閉店・譲渡したため、614店舗となりました。
海外事業では、３店舗を閉店したため、74店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における店舗数は、以下のとおりとなりました。
運営店舗の状況
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ200億61百万円増加して3,063億8百万円となりました。
その主な内訳は、流動資産が170億94百万円増加して1,513億77百万円に、また固定資産が29億66百万円増加して1,549億30百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、売掛金の減少113億63百万円等があったものの、現金及び預金の増加274億62百万円等によるものであります。
固定資産増加の主な要因は、契約関連無形資産の減少10億63百万円及びのれんの減少7億19百万円等があったものの、投資有価証券の増加51億55百万円等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ121億27百万円増加して2,081億5百万円となりました。
その主な内訳は、流動負債が109億16百万円増加して1,252億98百万円に、また固定負債が12億10百万円増加して828億7百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、１年内償還予定の社債の減少100億円及び買掛金の減少76億45百万円等があったものの、短期借入金の増加285億95百万円等によるものであります。
固定負債増加の主な要因は、リース債務の減少2億61百万円及び繰延税金負債の減少2億20百万円等があったものの、長期借入金の増加16億88百万円等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、その他有価証券評価差額金の増加52億37百万円及び利益剰余金の増加34億10百万円等により、前連結会計年度末に比べ79億34百万円増加して982億2百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.5ポイント向上し、31.4％となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、新規出店計画等を見据え、また、よりお客様の立場に立ったコンサルティングセールスを行っていくために前連結会計年度に人材の採用を積極的に行いました。
そのため、正社員が287名増加し7,073名となりました。
（６）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、仕入債務の支払いによる運転資金及び新規出店のための設備投資資金であります。
②契約債務
2020年６月末現在の契約債務の概要は次のとおりであります。
③財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達することとしております。
また、当社グループは、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、主要取引金融機関と総額54,588百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約のうち変更があったものは以下のとおりです。
サービス提供契約