（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１．持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、スルガ銀行株式会社への役員派遣に伴い、同社を持分法適用の範囲に含めております。
（スルガ銀行株式会社への役員派遣に伴う持分法適用）
当社は、2019年10月29日にスルガ銀行株式会社の議決権比率18.52％の株式を保有することとなり、2020年５月19日には資本業務提携に関する合意書を締結するなど、両社の連携を着実に進めて参りました。
こうした両社の連携を更に深めるために、2020年６月26日開催のスルガ銀行株式会社の株主総会を経て、当社の野島廣司取締役兼代表執行役社長が同社の取締役副会長に選任され、同社を当社の持分法適用関連会社としております。
１．持分法適用関連会社化の主な目的
スルガ銀行株式会社を持分法適用関連会社とすることにより、首都圏を中心にデジタル家電専門店及びキャリアショップを展開し、子会社のニフティ株式会社を中核としてインターネット・ＩＴソリューションにも強みを有する当社と、リテール業務に強みを持ちインターネットも活用して様々な個人向け金融商品・サービスを展開してきたスルガ銀行株式会社が提携し、対面とインターネットにおける強みを相互活用しながらクレジットカードを含めた金融デジタルの経済圏を作ることにより、従来型の銀行サービスから、新しい銀行サービスを創り上げ、様々な顧客に貢献することを目的としております。
２．被投資会社の概要
３．第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被投資会社の業績の期間
連結業績につきましては、持分法適用開始日を2020年６月30日をみなしておりますので、当第１四半期連結累計期間には含まれておりません。
４．被投資会社の取得原価及びその内訳
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため暫定的な会計処理を行っており、のれん及び負ののれんは生じておりません。
(財務制限条項）
１．当社が、運転資金を調達するために締結したリボルビング・クレジット・ファシリティ契約には、次の財務制限条項が付されております。
（１）各年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、以下のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
① 契約締結の直前決算期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
② 直前年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
（２）各年度の決算期における連結・単体の損益計算書において経常損失を計上しないこと。
なお、当該契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
２．当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱が、アイ・ティー・エックス㈱（合併消滅前）の株式取得資金及びアイ・ティー・エックス㈱の運転資金を調達するために締結した金銭消費貸借契約（2014年12月24日付締結）を、有利子負債の削減による財務体質の強化を目的として2018年３月27日付にてリファイナンス（借換）し、金銭消費貸借契約を締結しております。このリファイナンス後の契約には、次の財務制限条項が付されております。
（１）2018年３月期以降の各事業年度（いずれも直近12ヶ月）における借入人の連結ベースの営業利益が２回連続で赤字とならないこと。
（２）2018年３月期以降の各事業年度（いずれも直近12ヶ月）における借入人の連結ベースでの純資産の部が、直前の各事業年度における借入人の連結ベースでの純資産の部の70％以上であること。
なお、当該契約の借入残高は、次のとおりであります。
３．当社の連結子会社であるCOURTS (Singapore) Pte.Ltd.(以下、「CSPL」という。)、COURTS (Malaysia) Sdn.Bhd.(以下、「CMSB」という。)では、各社ごとに次の財務制限条項が付されております。
（１）CSPLは、子会社を通じた債権流動化を目的として借入契約を締結しております。この契約には次の財務制限条項が付されております。
①３ヶ月超の延滞債権の比率が３ヶ月平均で1.5%以下であること
②６ヶ月超の延滞債権の比率が３ヶ月平均で1.0%以下であること
③デフォルト率が３ヶ月平均で1.8%以下であること
④債権平均回収率が３ヶ月平均で94%以上であること
⑤正常債権の加重平均回収期間が25ヶ月以内であること
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
（２）CMSBは、シンジケート・ローン契約を締結しております。この契約には次の財務制限条項が付されております。
①CMSBのネットD/Eレシオが1.4倍以下であること
②３ヶ月超の延滞債権の比率が３ヶ月平均で17.7%以下であること
③６ヶ月超の延滞債権の比率が３ヶ月平均で12.1%以下であること
④四半期ごとの債権平均回収率が90%以上であること
⑤月次の貸倒率が６ヶ月平均で３%以下であること
⑥延滞債権の比率が３ヶ月平均で15%以下であること
⑦四半期営業利益が３回連続でマイナスの場合、Courts Asia Ltd.による保証を付すこと
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．2017年５月導入の「従業員持株ＥＳＯＰ信託」は、当第１四半期連結会計期間において終了しております。
２．2020年５月導入の「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」という。）
当社は、2020年５月12日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めること及び従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する本制度の再導入を決議いたしました。
（１）取引の概要
当社は、中長期的な企業価値を高めることを目的として、本制度を2020年５月に導入しております。本制度では、「ネックス社員持株会」（以下「当社持株会」という。）へ当社株式を譲渡していく目的で設立する従業員持株ＥＳＯＰ信託口が、2020年５月以降３年間にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度―百万円、―千株、当第１四半期連結会計期間1,226百万円、500千株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度―百万円、当第１四半期連結会計期間1,300百万円
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、前連結会計年度（2020年３月期）の有価証券報告書の記載から、一定の仮定につきまして、重要な変更はありません。
※１「リース資産（純額）」には、国際財務報告基準を適用している子会社が計上している使用権資産（前第１四半期連結会計期間8,010百万円、当第１四半期連結会計期間7,766百万円）を含めて表示しております。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
（注）2019年５月７日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含めております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
（注）2020年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含めております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業、メガソーラー事業、動物医療事業及びソフトウエア開発事業等を含めております。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業、メガソーラー事業、動物医療事業及びソフトウエア開発事業等を含めております。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、報告セグメントの計上額は、「デジタル家電専門店運営事業」8百万円、「キャリアショップ運営事業」2百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間306,867株、当第１四半期連結累計期間84,064株であります。
（ストック・オプション）
当社は、2020年７月21日開催の取締役会において、当社第58回定時株主総会で承認されました「ストック・オプションとして新株予約権を無償で発行する件」について、具体的な発行内容を次のとおり決議し、2020年７月31日に発行いたしました。
１．ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由
ノジマグループの業績向上に対する貢献意欲や士気を高めることにより、企業価値向上に資することを目的として、上記の目的を適切に達成するため特に払込金額無償にて発行するものといたします。
２．新株予約権の発行要領
（自己株式の取得）
当社は、2020年６月19日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項について決議し、2020年６月22日から2020年８月７日までの間に下記のとおり市場買付を実施いたしました。
（参考）
１．2020年６月19日の取締役会における決議内容
（１）取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策（当社役職員に割り当てるストックオプションの行使
に備える等）の遂行及び資本効率の向上のため。
（２）取得する株式の種類
当社普通株式
（３）取得する株式の総数
1,500,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.99％）
（４）株式の取得価額の総額
4,500百万円（上限）
（５）取得する期間
2020年６月22日から2021年５月31日まで
２．上記取締役会決議に基づき、2020年８月７日までに取得した自己株式の累計
（１）取得した株式の総数
1,402,000株
（２）株式の取得価額の総額
4,134百万円