当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染の拡大による経済活動の停滞や個人消費の低迷が依然として続いており、コロナウイルス感染症の陽性者数も高い水準が継続する等、先行きについては不透明な情勢が続いております。
このような状況下、当社グループは「デジタル一番星」、「お客様満足度Ｎｏ．１」を常に追求し、その実現のため「選びやすい売場」及び「お客様の立場に立った接客」を常に心がけ、コンサルティングセールスのレベルアップやお客様のニーズに合ったサービスの充実に取り組んでまいりました。また、ニフティが提案するＩｏＴによる生活に密着したブロードバンド接続サービスをグループ店舗でご案内する等、グループシナジーを発揮いたしました。家電事業においては、有機ＥＬＴＶに加え、テレワークで使用するＰＣや周辺機器などのデジタル商品の販売が好調に推移しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は240,787百万円（前年同四半期比89.3％）、営業利益は17,505百万円（前年同四半期比149.2％）となりました。また、スルガ銀行株式会社の持分法適用化もあり、経常利益は44,199百万円（前年同四半期比339.1％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は38,269百万円（前年同四半期比413.6％）となりました。
また、当社グループの経営指標として重要視しておりますEBITDA（※）は、26,449百万円（前年同四半期比128.6％）となりました。
（※）EBITDA＝経常利益＋支払利息＋社債利息＋減価償却費＋のれん償却額－持分法による投資利益
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
（デジタル家電専門店運営事業）
政府の緊急事態宣言解除を受け全店舗で営業を再開し、当社の強みである自社従業員によるお客様に寄り添ったコンサルティングセールスが、「質」を求めるお客様のニーズに合致し、生活家電やデジタル家電の販売が好調に推移いたしました。また、ＷＥＢを活用した教育・研修を充実させ、より質の高いサービスの提供に取り組みました。
これらの結果、売上高は118,120百万円（前年同四半期比103.6％）、経常利益は12,593百万円（前年同四半期比149.3％）となりました。
（キャリアショップ運営事業）
電気通信事業法改正に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大により販売台数は減少しましたが、各通信事業者との連携に加え、引き続き、将来を見据えた人材育成のため、採用・教育・研修等の充実を図ることで、質の高いキャリアショップへの転換に取り組みました。
これらの結果、売上高は79,203百万円（前年同四半期比76.2％）、経常利益は3,474百万円（前年同四半期比138.1％）となりました。
（インターネット事業）
インターネット接続事業部門においては、業界内競争が厳しい中、在宅時間やテレワークの増加等によりブロードバンドの利用が増えており、ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本が提供するフレッツ光の卸サービス「＠ｎｉｆｔｙ光」及び「ドコモ光」の新規契約数も増加いたしました。また、ブロードバンド接続サービスをグループ店舗でご案内する等、効率的な新規顧客の獲得に取り組むと同時に、より質の高い光回線への取り組みを強化いたしました。
これらの結果、売上高は23,271百万円（前年同四半期比96.6％）、経常利益は2,115百万円（前年同四半期比141.8％）となりました。
（海外事業）
各国における新型コロナウイルスの影響による厳しい経済環境下、ロックダウン措置の緩和により徐々に店舗の営業を再開いたしました。また、良い商品・良いサービスでお客様の生活を豊かにすることで喜ばれ、当社の顧客を増やすノジマ流のコンサルティングセールスを浸透させることに取り組むと同時に、引き続き、不採算店舗の閉鎖や販管費の適正化などの構造改革を行いました。
これらの結果、売上高は17,604百万円（前年同四半期比72.0％）、経常利益は640百万円（前年同四半期比156.3％）となりました。
（店舗運営の状況）
デジタル家電専門店運営事業では、スクラップアンドビルドにより、デジタル家電専門店７店舗を新規出店、２店舗を閉店し186店舗となり、通信専門店５店舗を閉店・譲渡し24店舗となりましたので、合わせて210店舗となりました。
キャリアショップ運営事業では、直営店・ＦＣ店を合わせて、スクラップアンドビルドを含め、５店舗を新規出店・譲受し、11店舗を閉店・譲渡したため、613店舗となりました。
海外事業では、４店舗を閉店したため、73店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における店舗数は、以下のとおりとなりました。
運営店舗の状況
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ24,262百万円増加して310,509百万円となりました。
その主な内訳は、流動資産が1,568百万円減少して132,714百万円に、また固定資産が25,831百万円増加して177,795百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金の増加8,987百万円等があったものの、売掛金の減少14,074百万円並びに商品及び製品の減少3,247百万円等によるものであります。
固定資産増加の主な要因は、契約関連無形資産の減少2,135百万円、のれんの減少1,403百万円及びリース資産の減少849百万円等があったものの、投資有価証券の増加30,258百万円等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ14,560百万円減少して181,418百万円となりました。
その主な内訳は、流動負債が5,631百万円減少して108,750百万円に、また固定負債が8,928百万円減少して72,668百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、短期借入金の増加9,421百万円、前受金の増加2,132百万円及び未払法人税等の増加1,145百万円等があったものの、１年内償還予定の社債の減少10,000百万円及び買掛金の減少9,006百万円等によるものであります。
固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る負債の増加373百万円等があったものの、長期借入金の減少7,255百万円、繰延税金負債の減少872百万円及びリース債務の減少849百万円等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金が37,265百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ38,822百万円増加して129,090百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ10.1ポイント向上し、40.9％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、26,168百万円（前年同四半期は22,409百万円）となりました。
各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、25,203百万円の収入（前年同四半期比101.3％）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益44,302百万円に対して、増加要因として売上債権の減少額14,315百万円及び減価償却費5,818百万円等があったものの、減少要因として持分法による投資利益25,146百万円、仕入債務の減少額9,075百万円及び未収入金の増加額5,611百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、3,015百万円の支出（前年同四半期比146.5％）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入289百万円等があったものの、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出1,422百万円並びに敷金及び保証金の差入による支出1,255百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、13,269百万円の支出（前年同四半期比65.0％）となりました。
これは主に、短期借入金の純増額9,411百万円及び長期借入れによる収入4,300百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出10,699百万円、社債の償還による支出10,005百万円及び自己株式の取得による支出5,678百万円等によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）従業員数
第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（７）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、仕入債務の支払いによる運転資金及び新規出店のための設備投資資金であります。
②契約債務
2020年９月末現在の契約債務の概要は次のとおりであります。
③財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達することとしております。
また、当社グループは、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、主要取引金融機関と総額49,336百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。