１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
アイ・ティー・エックス㈱
㈱アップビート
ニフティ㈱
ニフティライフスタイル㈱
ニフティ・セシール㈱
㈱ノジマステラスポーツクラブ
㈱ビジネスグランドワークス
シグニ㈱
Courts Asia Ltd.
Nojima(Cambodia) Co., Ltd.
㈱メディアステーションは、2020年４月１日付で、当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱を存続会社とする吸収合併により解散いたしました。
Nojima Asia Pacific Pte.Ltd.は、2020年４月30日付で、当社の連結子会社であるCourts Asia Ltd.を存続会社とする吸収合併により解散いたしました。
㈱ビクトリア通信は、2020年５月１日付で、当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱を存続会社とする吸収合併により解散いたしました。
当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱は、2020年10月１日付で、㈱ＩＴモバイルの全株式を取得し、同社を当社の連結の範囲に含めております。
ニフティネクサス㈱は、2020年10月１日付で、当社の連結子会社であるニフティ㈱を存続会社とする吸収合併により解散いたしました。
当社の連結子会社であるニフティ㈱は、2020年12月16日付で、ニフティ・セシール㈱を新たに設立したことに伴い、同社を当社の連結の範囲に含めております。
当社の連結子会社であるニフティ・セシール㈱は、2021年３月１日付で、㈱セシールの全株式を取得し、同社及びその子会社である他３社を連結の範囲に含めております。
（２）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
関連会社の名称
㈱ハスコムモバイル
スルガ銀行㈱
(スルガ銀行株式会社への役員派遣に伴う持分法適用)
当社は、2019年10月29日にスルガ銀行株式会社の議決権比率18.52％の株式を保有することとなり、2020年６月26日付で当社の役員派遣に伴い、2020年６月30日を持分法適用開始日として持分法適用の範囲に含めております。なお、被投資会社であるスルガ銀行㈱の持分法適用時の時価純資産額が取得原価20,233百万円を上回ったため、その差額24,327百万円を持分法による投資利益（負ののれん）として認識しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ．時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
ロ．時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については組合の純資産の持分相当額を計上しております。
② たな卸資産
商品
当社及び国内連結子会社は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。ただし、リサイクル商品（中古品）については売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
一部の国内連結子会社は、先入先出法による原価法を採用しております。
在外連結子会社は、主として加重平均法による低価法を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社であるニフティ㈱及び㈱セシールは定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
国内連結子会社である㈱アップビート及びアイ・ティー・エックス㈱は定額法を採用しております。
在外連結子会社であるCourts (Singapore) Pte Ltd、Courts (Malaysia) Sdn Bhd及びPT Courts Retail Indonesiaは、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～47年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年
契約関連無形資産 15年または16年
顧客関連無形資産 ６年
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また在外子会社は主として相手先の財政状態を個別に判定して回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
顧客の購入実績等に応じて付与するポイント制度に基づき、将来のポイント使用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎にして将来使用されると見込まれる額を計上しております。
③ 賞与引当金
一部の連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく要支給額を計上しております。
④ 販売商品保証引当金
当社は、販売商品のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見込額を過去の実績を基礎にして計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑥ 入会促進引当金
入会促進を目的として実施したキャンペーンに係るキャッシュバックの負担に備えるため、当連結会計年度末以降負担すると見込まれる額を計上しております。
（４）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建取引の必要の範囲内で将来の為替変動によるリスク回避を目的として為替予約取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累積を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
（５）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。なお、一部の連結子会社は給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度に費用処理しております。なお、一部の連結子会社は各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年または６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年または10年）による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（６）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（７）のれんの償却方法及び償却期間
発生年度から５年～20年間で均等償却しております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
１．企業結合により取得した無形資産及びのれん
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、新たな地域や事業領域への進出、既存事業の強化等を図るため、Ｍ＆Ａ等を事業拡大手法の１つとして考えております。
企業結合により取得した無形資産及びのれんは、支配獲得日における時価で認識しています。企業結合時の取得対価の配分に際しては、経営者の判断および見積りが、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。企業結合により識別した無形資産及びのれんは、見積将来キャッシュ・フローや割引率、既存顧客の逓減率等の仮定に基づいて測定しています。
また、無形資産及びのれんが減損の兆候を有するかを判断する際に、将来のキャッシュ・フローの見積りが必要となりますが、見積将来キャッシュ・フローは、将来の売上成長率等の仮定に基づいて測定しています。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表の企業結合により取得した無形資産及びのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．当社グループにおける店舗等の固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループはデジタル家電専門店運営事業、キャリアショップ運営事業、インターネット事業、海外事業、その他事業を営むために、店舗設備や管理システム、のれんや契約関連無形資産等を保有しております。
各資産または資産グループについて減損の兆候があると認められる場合には、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失の認識が必要になります。減損損失の認識が必要と判定した場合、帳簿価額を回収可能性価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度において、「連結損益計算書関係」の注記事項「※３ 減損損失」に記載しているように、使用価値を回収可能価額として、減損損失889百万円を認識しています。
将来キャッシュ・フローの見積りは、事業環境や将来の業績見通しの悪化、事業戦略の変化等、決算時点で入手可能な情報や外部資料に基づき、各資産グループの現在の使用状況等を合理的に判断し、算定しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により、仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(１) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(２) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(１) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(２) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度まで「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「未払費用」及び「前受金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた9,260百万円は、「未払費用」3,414百万円、「前受金」3,067百万円、「その他」2,778百万円として組替えております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「固定負債」の「長期前受収益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「長期前受収益」3,038百万円、「その他」3,166百万円は、「その他」6,204百万円として組替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「持分法による投資利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「投資有価証券売却益」403百万円、「その他」1,111百万円は、「持分法による投資利益」85百万円、「その他」1,429百万円として組替えております。
前連結会計年度まで「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「寄付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた485百万円は、「寄付金」49百万円、「その他」」435百万円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「持分法による投資損益（△は益）」及び「前受金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△845百万円は、「持分法による投資損益（△は益）」△85百万円、「前受金の増減額（△は減少）」△276百万円、「その他」△483百万円として組替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「ストックオプションの行使による収入」及び「社債の償還による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度まで独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」△354百万円、「その他」313百万円は、「ストックオプションの行使による収入」438百万円、「社債の償還による支出」△10百万円、「その他」△470百万円として組替えております。
(財務制限条項）
１．当社が、運転資金を調達するために締結したリボルビング・クレジット・ファシリティ契約には、次の財務制限条項が付されております。
（１）各年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、以下のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
① 契約締結の直前決算期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
② 直前年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
（２）各年度の決算期における連結・単体の損益計算書において経常損失を計上しないこと。
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
２．当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱が、アイ・ティー・エックス㈱（合併消滅前）の株式取得資金及びアイ・ティー・エックス㈱の運転資金を調達するために締結した金銭消費貸借契約（2014年12月24日付締結）を、有利子負債の削減による財務体質の強化を目的として2018年３月27日及び2021年３月29日付にてリファイナンス（借換）し、金銭消費貸借契約を締結しております。このリファイナンス後の契約には、次の財務制限条項が付されております。
（１）2022年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2021年３月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
（２）2022年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2023年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
なお、当該契約の借入残高は、次のとおりであります。
３．当社の連結子会社であるCOURTS (Singapore) Pte.Ltd.は、子会社を通じた債権流動化を目的として借入契約を締結しております。この契約には次の財務制限条項が付されております。
①３ヶ月超の延滞債権の比率が３ヶ月平均で1.5%以下であること
②６ヶ月超の延滞債権の比率が３ヶ月平均で1.0%以下であること
③デフォルト率が３ヶ月平均で1.8%以下であること
④債権平均回収率が３ヶ月平均で94%以上であること
⑤正常債権の加重平均回収期間が25ヶ月以内であること
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な企業価値を高めること及び従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
１．取引の概要
当社は、中長期的な企業価値を高めること及び従業員への福利厚生を目的として、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」という。）を2020年５月に導入しております。本制度では、「ネックス社員持株会」（以下「当社持株会」という。）へ当社株式を譲渡していく目的で設立する従業員持株ＥＳＯＰ信託口が、2020年５月以降３年間にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度655百万円、267千株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度973百万円
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
（注）上記の関係会社株式は連結財務諸表上、相殺消去しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
※２ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※４ 「リース資産（純額）」は、国際財務報告基準を適用している子会社が計上している使用権資産（前連結会計年度8,010百万円、当連結会計年度14,592百万円）を含めて表示しております。
５ 当社グループは、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、主要取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※２ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、原則として、継続的に損益の把握を実施している店舗等をグルーピングの基本単位としております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗等について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,426百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物1,026百万円、工具、器具及び備品299百万円、ソフトウエア72百万円、その他28百万円であります。
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値により測定する場合は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため回収可能価額をゼロとして評価しており、また、正味売却価額により測定する場合は、不動産鑑定評価額等を基礎として評価しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、原則として、継続的に損益の把握を実施している店舗等をグルーピングの基本単位としております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗等について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（889百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物700百万円、工具、器具及び備品116百万円、その他72百万円であります。
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値により測定する場合は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため回収可能価額をゼロとして評価しており、また、正味売却価額により測定する場合は、不動産鑑定評価額等を基礎として評価しております。
※４ 退職給付制度終了損
当社の連結子会社である株式会社セシールは、早期退職支援プログラム制度を2021年３月31日に終了しております。本制度の終了に伴い、発生が見込まれる特別加算金額100百万円を計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１．当社が所有する普通株式の増加株式数は、自己株式の取得616千株及び単元未満株式の買取0千株によるものであります。また、当社が所有する普通株式の減少株式数は、ストックオプションの行使に伴う自己株式の処分によるものであります。
２．ＥＳＯＰ信託口が保有する当社の普通株式の減少株式数は、当社持株会への売却によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
（注）2017年ストック・オプションとしての新株予約権、2018年ストック・オプションとしての新株予約権及び2019年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
（注）１．2019年５月７日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
２．2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。また、１株当たり配当額には60周年記念配当２円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）2020年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１．当社が所有する普通株式の増加株式数は、自己株式の取得1,574千株及び単元未満株式の買取0千株によるものであります。また、当社が所有する普通株式の減少株式数は、ストックオプションの行使に伴う自己株式の処分によるものであります。
２．ＥＳＯＰ信託口が保有する当社の普通株式の増加株式数は、市場からの買付けによるものであります。また、ＥＳＯＰ信託口が保有する当社の普通株式の減少株式数は、市場への売却及び当社持株会への売却によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
（注）2018年ストック・オプションとしての新株予約権、2019年ストック・オプションとしての新株予約権及び2020年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
（注）１．2020年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
２．2020年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）2021年５月６日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社セシール及びその子会社である他３社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社セシール及びその子会社である他３社の取得価額と株式会社セシール及びその子会社である他３社取得のための支出（純増）との関係は次のとおりであります。
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、キャリアショップ運営事業における店舗設備（その他）、アイ・ティー・エックス㈱のホストコンピューター（その他）及び㈱セシールコミュニケーションズのアウトバウンド業務で使用する電話交換機システムのハードウェア（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産 主として、㈱セシールコミュニケーションズのアウトバウンド業務で使用する電話交換機システムのソフトウェア（その他）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
３．IFRS第16号適用在外子会社における使用権資産
① 使用権資産の内容
主として、オフィス及び店舗の賃貸、車両運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に関する取組方針
当社グループは、新たな地域や事業領域への進出、既存事業の強化等を目的とした戦略的投資計画及び店舗展開のための設備投資計画に基づく資金計画に照らして、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、賃借物件において預託している敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には、商品輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び電子記録債務は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
社債は、資金調達手段を多様化し、財務の柔軟性を向上させることを目的としたものであります。
借入金は、主にアイ・ティー・エックス㈱（合併消滅前）の株式取得を目的としたものと、店舗展開のための設備投資を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループ各社の与信管理規定等に従い、営業債権について、各事業部門における経理業務を所管する部署が、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規定に従って行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）５．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（注）１．売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
３．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
（１）現金及び預金、（２）売掛金、（３）未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
１年超の売掛金の帳簿価額は、将来キャッシュ・フローを合理的な利率で割り引いた現在価値を時価としております。
（４）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（５）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、合理的に見積りした返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
（１）買掛金、（２）短期借入金、（３）未払金、（４）未払法人税等、（５）未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（６）社債（１年内償還予定のものを含む）
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（７）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（８）リース債務（流動負債及び固定負債）
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（注）１．売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
２．持分法適用の上場関連会社を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。
３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
４．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
（１）現金及び預金、（２）売掛金、（３）未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
１年超の売掛金の帳簿価額は、将来キャッシュ・フローを合理的な利率で割り引いた現在価値を時価としております。
（４）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（５）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、合理的に見積りした返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
（１）支払手形及び買掛金、(２)電子記録債務、(３)短期借入金、(４)未払金、(5)未払法人税等、(6)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（７）社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（８）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（９）リース債務（流動負債及び固定負債）
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
５．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）投資有価証券」には含めておりません。
６．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
（注）敷金及び保証金については、回収予定が確定しているもののみ記載しており、回収期日を把握できないもの（11,854百万円）については、回収予定額には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（注）敷金及び保証金については、回収予定が確定しているもののみ記載しており、回収期日を把握できないもの（13,340百万円）については、回収予定額には含めておりません。
７．長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
当連結会計年度（2021年３月31日）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
（注）非上場株式、投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額1,336百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（注）非上場株式、投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額1,365百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
３．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、従来その他有価証券として保有していたスルガ銀行株式会社の株式（連結貸借対照表計上額48,903百万円）を関係会社株式に変更しております。
これは当連結会計年度より、取締役兼代表執行役社長である野島廣司がスルガ銀行株式会社の取締役副会長に就任したため、スルガ銀行株式会社を持分法適用の範囲に含めたことにより、変更したものであります。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
また、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
（注）１．特別利益に計上しております。
２．特別損失に計上しております。
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
（７）年金資産
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度547百万円、当連結会計年度367百万円であります。
ベネフィット・ワン企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度8百万円、当連結会計年度102百万円であります。
（百万円）
（２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.06%（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度 0.67%（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
上記（１）の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度634百万円、当連結会計年度986百万円）、当年度剰余金（前連結会計年度352百万円、当連結会計年度203百万円）であります。
上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
（提出会社）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
（注）株式数に換算しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
（注）2015年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
（注）2015年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割の影響を加味して記載しております。
（３）ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2020年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は次のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
（注）１．株価の将来の変動率として、予想残存期間に対応する日次ヒストリカル・ボラティリティを採用しております。
２．評価日である2020年７月31日から権利行使期間の中間点である2024年７月21日までとしております。
３．2020年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
（４）ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（連結子会社）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
（注）株式数に換算しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
（３）ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの公正な評価単位は、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法はＤＣＦ法により算出した価格を用いております。
（４）ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（５）ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１．評価性引当額の変動の主な内容は、資産調整勘定の減少に係る評価性引当額の減少であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業内容
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループは、あらゆる家電製品がインターネットやモバイル端末を通じて繋がるIoT時代において、お客様のスマートライフのハブとなり、世の中に新しい価値を提供するトータルソリューション企業への進化を目指しております。
株式会社セシールはシニア女性層を中心に全国のお客様からご支持いただき、インナーをはじめ幅広い生活用品を展開する老舗総合通販ブランドとして知られており、お客様の声を活かした商品開発に定評があります。また近年ではカタログ通販を主軸とする事業展開の中、これまで蓄積してきたノウハウを生かしたＥＣ領域の強化を推進しております。
今回の株式取得により、ニフティが展開する安心・安全なインターネットサービスを提供するお客様層の拡充を図るとともに、ニフティが長年培ってきたインターネット領域のノウハウを活用することで株式会社セシールの事業構造改革を進めてまいります。
（３）企業結合日
2021年３月１日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したことによります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業又は取得した事業の業績の期間
連結業績につきましては、2021年３月１日から2021年３月31日までの業績を当連結会計年度に含めております。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
４．主要な取得関連費用の内訳と金額
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
119百万円
（２）発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものです。
（３）償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、2020年４月１日から2021年３月31日の被取得企業の連結損益計算書を基礎として影響の概算額を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
当社グループでは、神奈川県及びその他の地域において、商業施設（店舗使用目的）としての賃貸用の不動産を有しております。なお、賃貸用の不動産の一部につきましては、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規賃貸契約（101百万円）であり、主な減少額は減価償却費（136百万円）並びに為替換算差額（94百万円）によるものであります。当連結会計年度の主な減少額は保有目的の変更による賃貸等不動産として使用されている部分を含む不動産への振替（557百万円）、減価償却費（91百万円）並びに減損損失（88百万円）によるものであります。
３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（124百万円）によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は保有目的の変更による賃貸等不動産として使用されている部分を含む不動産への振替（557百万円）であり、主な減少額は減価償却費（132百万円）によるものであります。
４．期末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて合理的に調整を行ったものを含む。）であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含まれるため、当該部分の賃貸収入は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料及び租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「デジタル家電専門店運営事業」は、デジタルＡＶ関連機器、情報関連機器及び家庭用電化製品の販売並びにそれらに関するソリューション、セットアップ、修理等のサービス提供を行っております。
「キャリアショップ運営事業」は、携帯電話を中心とした通信関連機器の販売及び付帯するサービス提供を行っております。
「インターネット事業」は、ブロードバンド接続サービスの提供及び付帯するコミュニケーション、セキュリティ等のサービス提供並びにインターネットを利用した様々な情報サービスの提供を行っております。
「海外事業」は、デジタルＡＶ関連機器、情報関連機器、家庭用電化製品及び家庭用家具の販売並びにそれらに関するソリューション、セットアップ等のサービス提供を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業、メガソーラー事業、動物医療事業及びソフトウエア開発事業等を含めております。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。セグメント資産及び負債の調整額は、セグメントに配分していない全社資産、全社負債及びセグメント間消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、IFRS第16号「リース」のリース資産の金額は含めておりません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業、メガソーラー事業、動物医療事業、ソフトウエア開発事業、総合通信販売事業及び持分法投資会社であるスルガ銀行株式会社等を含めております。なお、「その他」のセグメント利益にはスルガ銀行株式会社の持分法適用に伴う持分法による投資利益28,415百万円が、セグメント資産には同社に持分法を適用した関係会社株式48,903百万円が含まれています。
２．当社の野島廣司取締役兼代表執行役社長は、2021年６月１日にスルガ銀行株式会社の取締役を辞任しました。その結果、当社は同社に対する重要な影響力を喪失したため、スルガ銀行株式会社は当社の持分法適用関連会社から除外されます。詳細は「連結財務諸表の注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
３．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。セグメント資産及び負債の調整額は、セグメントに配分していない全社資産、全社負債及びセグメント間消去であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、IFRS第16号「リース」のリース資産の金額は含めておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
（単位：百万円）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。