当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策の効果もあり経済活動に一時持ち直しの動きが見られたものの、11月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大が加速したことにより先行きについては不透明感が高まっております。
このような状況下、当社グループは「デジタル一番星」、「お客様満足度Ｎｏ．１」を常に追求し、その実現のため「選びやすい売場」及び「お客様の立場に立った接客」を常に心がけ、コンサルティングセールスのレベルアップやお客様のニーズに合ったサービスの充実に取り組んでまいりました。店舗におきましては、お客様と従業員の安全安心を第一に考え、新型コロナウイルス感染症への徹底した対策を引き続き講じつつ運営を継続してまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は378,470百万円（前年同四半期比95.9％）、営業利益は24,469百万円（前年同四半期比140.4％）となりました。また、スルガ銀行株式会社の持分法適用化もあり、経常利益は52,767百万円（前年同四半期比276.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は43,824百万円（前年同四半期比327.9％）となりました。
また、当社グループの経営指標として重要視しておりますEBITDA（※）は、38,056百万円（前年同四半期比124.6％）となりました。
（※）EBITDA＝経常利益＋支払利息＋社債利息＋減価償却費＋のれん償却額－持分法による投資利益
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
（デジタル家電専門店運営事業）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うお客様ニーズの変化にお応えするため、当社の強みであるお客様に寄り添ったコンサルティングセールスを行うことで、自宅で過ごす時間をより豊かにする生活家電の販売が堅調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は181,984百万円（前年同四半期比110.8％）、経常利益は16,676百万円（前年同四半期比134.8％）となりました。
（キャリアショップ運営事業）
昨年度に施行された電気通信事業法の改正以降、新型コロナウイルス感染症の拡大に加え各通信事業者による新料金プランの発表等、業界が激しく変化する中で、お客様満足度を高めるため、お客様の関心も高いセキュリティ関連サービスのご案内や接客の質向上に取り組んでまいりました。
これらの結果、売上高は128,702百万円（前年同四半期比83.8％）、経常利益は5,149百万円（前年同四半期比134.7％）となりました。
（インターネット事業）
移動体通信の契約数も底堅く推移する一方で、テレワークの増加により、超高速ブロードバンドサービスの利用が増加しており、グループ店舗においてもＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本が提供するフレッツ光のサービス「＠ｎｉｆｔｙ光」をご案内することで、グループシナジーを発揮しました。また、より高速で安定した光回線提供のため、ＩＰｖ６への取り組みを強化いたしました。
これらの結果、売上高は34,872百万円（前年同四半期比97.1％）、経常利益は3,003百万円（前年同四半期比131.8％）となりました。
（海外事業）
各国においては店舗の営業再開が進んだ一方で、経済環境の改善が不透明な状況下、オンライン販売の強化に加え、現地の人材の体制変更や教育・研修の充実を図ることで、より質の高い接客・サービスの提供に取り組みましたが、売上面は減収を余儀なくされました。一方利益面は、販管費の見直しに加え政府の支援もあり、増益となりました。
これらの結果、売上高は29,118百万円（前年同四半期比80.5％）、経常利益は1,319百万円（前年同四半期比362.9％）となりました。
（店舗運営の状況）
デジタル家電専門店運営事業では、スクラップアンドビルドにより、デジタル家電専門店11店舗を新規出店、３店舗を閉店し189店舗となり、通信専門店５店舗を閉店・譲渡し24店舗となりましたので、合わせて213店舗となりました。
キャリアショップ運営事業では、直営店・ＦＣ店を合わせて、スクラップアンドビルドを含め、５店舗を新規出店・譲受し、13店舗を閉店・譲渡したため、611店舗となりました。
海外事業では、８店舗を閉店したため、69店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における店舗数は、以下のとおりとなりました。
運営店舗の状況
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ40,938百万円増加して327,185百万円となりました。
その主な内訳は、流動資産が16,692百万円増加して150,976百万円に、また固定資産が24,245百万円増加して176,209百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、売掛金の減少8,071百万円等があったものの、現金及び預金の増加8,228百万円、未収入金の増加8,255百万円並びに商品及び製品の増加6,751百万円等によるものであります。
固定資産増加の主な要因は、契約関連無形資産の減少3,206百万円、のれんの減少2,106百万円及びリース資産の減少1,322百万円等があったものの、投資有価証券の増加31,377百万円等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,977百万円減少して193,001百万円となりました。
その主な内訳は、流動負債が11,374百万円増加して125,756百万円に、また固定負債が14,352百万円減少して67,244百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、１年内償還予定の社債の減少10,010百万円等があったものの、短期借入金の増加11,244百万円及び買掛金の増加9,602百万円等によるものであります。
固定負債減少の主な要因は、退職給付に係る負債の増加551百万円等があったものの、長期借入金の減少12,151百万円、リース債務の減少1,257百万円及び繰延税金負債の減少1,116百万円等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金が41,682百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ43,916百万円増加して134,184百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ9.5ポイント向上し、40.4％となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）従業員数
第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（６）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。
当社グループの資金需要のうち主なものは、仕入債務の支払いによる運転資金及び新規出店のための設備投資資金であります。
2020年12月末現在の契約債務の概要は次のとおりであります。
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達することとしております。
また、当社グループは、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、主要取引金融機関と総額50,962百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。