当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、2020年６月26日に行われたスルガ銀行株式会社の持分法適用関連会社化について、前第１四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第２四半期連結会計期間に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策を目的としたワクチン接種の促進もあり経済回復が期待されたものの、ワクチンの供給量が需要に追い付かないことや、感染力の強いインド型変異株（デルタ株）の感染者が増加傾向にある等不安材料もあり先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況下、当社グループは「デジタル一番星」、「お客様満足度Ｎｏ．１」を常に追求し、その実現のため「選びやすい売場」及び「お客様の立場に立った感動接客」を常に心がけ、コンサルティングセールスのレベルアップやお客様のニーズに合ったサービスの充実に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は138,484百万円（前年同四半期比130.2％）、営業利益は7,769百万円（前年同四半期比129.0％）、経常利益は8,801百万円（前年同四半期比28.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,026百万円（前年同四半期比21.0％）となりました。
また、当社グループの経営指標として重要視しておりますEBITDA（※）は、12,905百万円（前年同四半期比124.7％）となりました。
（※）EBITDA＝経常利益＋支払利息＋社債利息＋減価償却費＋のれん償却額－持分法による投資利益
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（デジタル家電専門店運営事業）
新型コロナウイルス感染症対策の徹底を継続し、新しい日常におけるお客様のニーズの変化を的確に把握し最適な商品をコンサルティングすることで、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
昨年は全店舗数の３分の１にあたる店舗を閉鎖しておりましたが、本年は全店舗で営業を継続したことや、子会社であるニフティ株式会社とのグループシナジーに加え、当社の強みであるコンサルティングセールスがお客様の支持を頂けたことにより、有機ＥＬＴＶや冷蔵庫、洗濯機等の販売が好調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は60,110百万円（前年同四半期比118.1％）、経常利益は4,923百万円（前年同四半期比105.4％）となりました。
（キャリアショップ運営事業）
各通信事業者によるオンライン対応限定の新料金プランの開始等、業界全体が激しく変化している中、感染症対策を徹底し、お客様のお困りごとのご相談に対し的確なコンサルティングを行う店舗運営を継続してまいりました。ご来店いただいたお客様に最大限喜んでいただくために、引き続き接客の質向上に取り組み、また、更に営業力を高めるため、店舗の移転と改装を積極的に行ってまいりました。
これらの結果、売上高は45,974百万円（前年同四半期比129.2％）、経常利益は1,432百万円（前年同四半期比121.5％）となりました。
（インターネット事業）
生活に不可欠なインフラである超高速ブロードバンドサービスの利用が増加する中、グループ店舗においてもＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本が提供するフレッツ光のサービス「＠ｎｉｆｔｙ光」やセキュリティサービスのご案内をすることで、グループシナジーを発揮しました。
また、2021年３月に子会社化した株式会社セシールについては、経費の適正化を含めた事業構造の見直しを進めております。
これらの結果、売上高は20,146百万円（前年同四半期比173.6％）、経常利益は1,829百万円（前年同四半期比176.6％）となりました。
（海外事業）
昨年は各国において長期にわたるロックダウン措置が行われておりましたが、本年はシンガポール、インドネシアにおいては営業を継続しております。マレーシアにつきましては、再度ロックダウン措置が行われる等、経済環境の改善は依然として不透明な状況下、引き続き教育・研修の充実を図り、更なる接客の質向上に取り組んでまいりました。
これらの結果、売上高は10,445百万円（前年同四半期比156.8％）、経常利益は452百万円（前年同四半期は経常損失406百万円）となりました。
（店舗運営の状況）
デジタル家電専門店運営事業では、スクラップアンドビルドにより、デジタル家電専門店７店舗を新規出店、２店舗を閉店し196店舗となり、通信専門店24店舗と合わせて220店舗となりました。
キャリアショップ運営事業では、直営店・ＦＣ店を合わせて、スクラップアンドビルドを含め、５店舗を譲受し、14店舗を閉店・譲渡したため、589店舗となりました。
海外事業では、１店舗を閉店したため、67店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における店舗数は、以下のとおりとなりました。
運営店舗の状況
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ40,708百万円減少して299,475百万円となりました。
その主な内訳は、流動資産が13,931百万円減少して136,866百万円に、また固定資産が26,777百万円減少して162,608百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、商品及び製品の増加3,630百万円並びに現金及び預金の増加1,120百万円等があったものの、売掛金の減少16,500百万円及び未収入金の減少2,996百万円等によるものであります。
固定資産減少の主な要因は、建物及び構築物の増加4,575百万円並びに土地の増加4,055百万円等があったものの、投資有価証券の減少34,771百万円及び契約関連無形資産の減少1,076百万円等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,223百万円減少して188,664百万円となりました。
その主な内訳は、流動負債が14,462百万円減少して109,828百万円に、また固定負債が7,239百万円増加して78,836百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、１年内償還予定の社債の増加5,000百万円及び契約負債の増加3,092百万円等があったものの、支払手形及び買掛金の減少10,243百万円、未払法人税の減少6,403百万円並びにポイント引当金の減少4,171百万円等によるものであります。
固定負債増加の主な要因は、社債の減少5,000百万円及び販売商品保証引当金の減少3,891百万円等があったものの、契約負債の増加11,410百万円及び長期借入金の増加4,745百万円等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、その他有価証券評価差額金の減少6,304百万円及び利益剰余金の減少27,344百万円等により、前連結会計年度末に比べ33,485百万円減少して110,810百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は36.2％（前連結会計年度末は41.8％）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、新規出店計画等を見据え、また、よりお客様の立場に立ったコンサルティングセールスを行っていくために前連結会計年度に人材の採用を積極的に行いました。
そのため、正社員が531名増加し7,441名となりました。
（６）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、仕入債務の支払いによる運転資金及び新規出店のための設備投資資金であります。
②契約債務
2021年６月末現在の契約債務の概要は次のとおりであります。
③財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達することとしております。
また、当社グループは、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、主要取引金融機関と総額64,892百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。