当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、長期間にわたり緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されたことにより経済活動が制限されるなど、依然として厳しい状況が続きました。雇用・所得環境の悪化により個人消費が低迷しており、先行きは不透明な状況が続くと予想されます。
このような状況下、当社グループは「デジタル一番星」、「お客様満足度Ｎｏ．１」を常に追求し、その実現のため「選びやすい売場」及び「お客様の立場に立った接客」を常に心がけ、コンサルティングセールスのレベルアップやお客様のニーズに合ったサービスの充実に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は270,605百万円（前年同四半期比112.4％）、営業利益は13,838百万円（前年同四半期比79.1％）、経常利益は15,184百万円（前年同四半期比34.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,762百万円（前年同四半期比25.5％）となりました。なお、本年６月のスルガ銀行持分法適用除外に伴い、持分法投資損益を控除した対前年増減率は、経常利益（前年同四半期比79.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益（前年同四半期比74.0％）となります。
また、当社グループの経営指標として重要視しておりますEBITDA（※）は、23,455百万円（前年同四半期比88.7％）となりました。
（※）EBITDA＝経常利益＋支払利息＋社債利息＋減価償却費＋のれん償却額－持分法による投資利益
セグメント別の状況は以下のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（デジタル家電専門店運営事業）
巣ごもり消費の落ち着きに加え、関東圏を中心に例年に比べ降雨量も多かったことから、エアコン販売が伸び悩み、冷蔵庫も概ね横ばいとなったものの、東京五輪開催等による有機ＥＬテレビや、洗濯機、家事・理美容家電も好調に推移し、当社の強みであるコンサルティングセールスがお客様に支持をいただけたことによりデジタル家電事業全般に堅調に推移しました。
このような状況下、人材への投資を継続し、より質の高いサービスの提供に取り組んでまいりました。また、ノジマ池袋東武店をはじめとした未出店地域への出店も積極的に行い新規顧客の創造に取り組んでまいりました。
これらの結果、売上高は120,413百万円（前年同四半期比101.9％）、経常利益は8,814百万円（前年同四半期比70.0％）となりました。
（キャリアショップ運営事業）
各通信事業者によるオンライン専用の新料金プランの開始に加え、高額プランの優遇廃止等、業界全体が激しく変化している中、お客様のお困りごとのご相談に対し寄り添ったコンサルティングやサポートを行う店舗運営を継続してまいりました。更に将来を見据えた人材への投資や、営業力を高めるため店舗の移転と改装を積極的に進めてまいりました。
これらの結果、売上高は89,001百万円（前年同四半期比112.4％）、経常利益は2,510百万円（前年同四半期比72.2％）となりました。
（インターネット事業）
生活に不可欠なインフラである超高速ブロードバンドサービスの利用が引き続き増加する中、グループ店舗においてもＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本が提供するフレッツ光のサービス「＠ｎｉｆｔｙ光」やセキュリティサービスやメールサービス等のご案内を積極的に行い、グループシナジーを発揮してまいりました。
また、2021年３月に子会社化した株式会社セシールについては、引き続き、経費の適正化を含めた事業構造の見直しを進めております。
これらの結果、売上高は37,151百万円（前年同四半期比159.6％）、経常利益は2,729百万円（前年同四半期比129.0％）となりました。
（海外事業）
アジア諸国では、各国政府が感染症の拡大を抑制するための様々な対応を行っている状況下、国別に集団予防接種や行動制限、ロックダウン措置等、対策や感染状況に差が生じてきました。
シンガポールにおいては、行動制限を行いつつ経済活動正常化に向けた動きの中で、ほぼ全店で営業を継続しました。インドネシアにおいては、ロックダウン発出による店舗の閉鎖もありましたが、段階的に緩和される動きも見られます。マレーシアにおいては、ロックダウンの発出以降、地域により販売品目の制限や行動制限下での営業を余儀なくされました。このような状況下、より質の高い顧客サービスを提供するため、引き続き人材育成による接客の質の向上に取り組んでまいりました。
これらの結果、売上高は20,279百万円（前年同四半期比115.2％）、経常利益は824百万円（前年同四半期比128.8％）となりました。
（店舗運営の状況）
デジタル家電専門店運営事業では、スクラップアンドビルドにより、デジタル家電専門店９店舗を新規出店、３店舗を閉店し197店舗となり、通信専門店２店舗を譲渡し22店舗となりましたので、合わせて219店舗となりました。
キャリアショップ運営事業では、直営店・ＦＣ店を合わせて、スクラップアンドビルドを含め、９店舗を新規出店・譲受し、21店舗を閉店・譲渡したため、586店舗となりました。
海外事業では、２店舗を閉店し、66店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における店舗数は、以下のとおりとなりました。
運営店舗の状況
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ39,310百万円減少して300,873百万円となりました。
その主な内訳は、流動資産が15,698百万円減少して135,099百万円に、また固定資産が23,611百万円減少して165,774百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金の増加5,228百万円等があったものの、売掛金の減少15,032百万円、未収入金の減少3,698百万円並びに商品及び製品の減少3,052百万円等によるものであります。
固定資産減少の主な要因は、建物及び構築物の増加4,420百万円並びに土地の増加4,055百万円等があったものの、投資有価証券の減少31,004百万円及び契約関連無形資産の減少2,147百万円等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ13,627百万円減少して182,260百万円となりました。
その主な内訳は、流動負債が17,412百万円減少して106,878百万円に、また固定負債が3,785百万円増加して75,382百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、１年内償還予定の社債の増加5,000百万円及び契約負債の増加3,903百万円等があったものの、支払手形及び買掛金の減少10,379百万円、短期借入金の減少4,723百万円並びにポイント引当金の減少4,276百万円等によるものであります。
固定負債増加の主な要因は、社債の減少5,000百万円及び販売商品保証引当金の減少3,891百万円等があったものの、契約負債の増加11,843百万円及びリース債務の増加1,751百万円等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、その他有価証券評価差額金の減少2,636百万円及び利益剰余金の減少23,608百万円等により、前連結会計年度末に比べ25,682百万円減少して118,613百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は38.7％（前連結会計年度末は41.8％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、23,742百万円（前年同四半期は26,168百万円）となりました。
各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、22,299百万円の収入（前年同四半期比88.5％）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益15,011百万円に対して、増加要因として売上債権の減少額15,299百万円及び減価償却費6,596百万円等があったものの、減少要因として仕入債務の減少額10,368百万円、法人税等の支払額8,309百万円及び未払金の減少額2,274百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、11,449百万円の支出（前年同四半期比379.7％）となりました。
これは主に、敷金及び保証金の回収による収入276百万円及び投資有価証券の売却による収入127百万円等があったものの、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出9,805百万円並びに敷金及び保証金の差入による支出1,376百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、5,575百万円の支出（前年同四半期比42.0％）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入12,660百万円及びストックオプションの行使による収入793百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出11,467百万円、短期借入金の純減額4,722百万円及び配当金の支払額1,190百万円等によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、新規出店計画等を見据え、また、よりお客様の立場に立ったコンサルティングセールスを行っていくために前連結会計年度に人材の採用を積極的に行いました。
そのため、正社員が395名増加し7,305名となりました。
（７）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、仕入債務の支払いによる運転資金及び新規出店のための設備投資資金であります。
②契約債務
2021年９月末現在の契約債務の概要は次のとおりであります。
③財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達することとしております。
また、当社グループは、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、主要取引金融機関と総額50,215百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。