##### 【注記事項】

##### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数26社

主要な連結子会社の名称

アイ・ティー・エックス㈱

ITXコミュニケーションズ㈱

㈱アップビート

ニフティ㈱

ニフティライフスタイル㈱

ニフティ・セシール㈱

㈱ノジマステラスポーツクラブ

㈱ビジネスグランドワークス

AXN㈱

Courts Asia Ltd.

Nojima(Cambodia) Co., Ltd.

㈱ITモバイルは、2021年４月１日付で、当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱を存続会社とする吸収合併により解散いたしました。

㈱セシールビジネス＆スタッフィングは、2021年７月１日付で、当社の連結子会社である㈱セシールを存続会社とする吸収合併により解散いたしました。

当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱は、同社が運営するテレコム事業の内ＫＤＤＩ事業について、同じく当社の連結子会社であるITXコミュニケーションズ㈱（2021年８月５日付で㈱ノジマインフォテックから商号変更）に2021年10月1日付で吸収分割により承継いたしました。

当社は、2021年10月１日付で、AXN㈱の全株式を取得し、同社及びその子会社である他３社を連結の範囲に含めております。

当社の連結子会社であった賽詩麗商貿（上海）有限公司は、株式の売却に伴い連結の範囲から除外しております。

当社の連結子会社であったシグニ㈱は、株式の売却に伴い連結の範囲から除外しております。

（２）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数1社

関連会社の名称

㈱ハスコムモバイル

2021年６月１日付で、当社の役員がスルガ銀行㈱の役員を辞任したことから、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名 | 決算日
Nojima (Cambodia) Co., Ltd. | 12月31日
㈱ノジマステラスポーツクラブ | ６月30日

連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。

なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

イ．市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

ロ．市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については組合の純資産の持分相当額を計上しております。

②　棚卸資産

商品

当社及び国内連結子会社は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。ただし、リサイクル商品（中古品）については売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

一部の国内連結子会社は、先入先出法による原価法を採用しております。

在外連結子会社は、主として加重平均法による低価法を採用しております。

番組勘定

当社の連結子会社であるAXN㈱は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社であるニフティ㈱及び㈱セシールは定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

国内連結子会社である㈱アップビート、アイ・ティー・エックス㈱及びITXコミュニケーションズ㈱は定額法を採用しております。

在外連結子会社であるCourts (Singapore) Pte.Ltd.、Courts (Malaysia) Sdn.Bhd.及びPT Courts Retail Indonesiaは、主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　５～47年

機械装置及び運搬具　　　　　　　２～17年

工具、器具及び備品　　　　　　　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分）　５年

契約関連無形資産　　　　　　15年または16年

顧客関連無形資産　　　　　　６年

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

また在外子会社は主として相手先の財政状態を個別に判定して回収不能見込額を計上しております。

②　ポイント引当金

顧客の来店等に応じて付与するポイント制度に基づき、将来のポイント使用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎にして将来使用されると見込まれる額を計上しております。

③　賞与引当金

一部の連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく要支給額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

（４）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジを採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

外貨建取引の必要の範囲内で将来の為替変動によるリスク回避を目的として為替予約取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累積を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

（５）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。なお、一部の連結子会社は給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生年度に費用処理しております。なお、一部の連結子会社は各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年または６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（６）収益及び費用の計上基準

当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務に配分する。

ステップ５：企業が履行義務の充足した時で（又は充足するにつれて）収益を認識する。

当社グループは、家電等や携帯電話等の販売において、主に一般消費者に対して家電製品、携帯電話等の商品の販売を行っており、商品の引渡時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。

また、インターネット事業によるネットワークサービスにおいて、主に一般消費者に対してインターネット接続サービス等の提供を行っており、契約者にサービスを提供するにつれて収益を認識しております。

当社グループのうち、デジタル家電専門店運営事業及び海外事業において、販売した商品に対して別途の契約に基づく修理等の保証サービスを提供しております。保証サービスを履行義務として識別し、保証期間にわたって履行義務が充足しているため、一定期間にわたり収益を認識しております。

なお、デジタル家電専門店運営事業は自社ポイント制度の運用を行っておりますが、ポイント制度は顧客にとって重要な権利であると判断したため、ポイントの付与時に別個の履行義務を識別し、通常、顧客によるポイント使用時点で収益を認識しております。

（７）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

（８）のれんの償却方法及び償却期間

発生年度から５年～20年間で均等償却しております。

（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．企業結合により取得した無形資産及びのれん

(1)当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 21,949 | 19,263
商標権 | 468 | 0
契約関連無形資産 | 42,134 | 37,844
顧客関連無形資産 | 1,323 | 661
合計 | 65,874 | 57,771

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、新たな地域や事業領域への進出、既存事業の強化等を図るため、Ｍ＆Ａ等を事業拡大手法の１つとして考えております。

企業結合により取得した無形資産及びのれんは、支配獲得日における時価で認識しています。企業結合時の取得対価の配分に際しては、経営者の判断および見積りが、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。企業結合により識別した無形資産及びのれんは、見積将来キャッシュ・フローや割引率、既存顧客の逓減率等の仮定に基づいて測定しています。

また、無形資産及びのれんが減損の兆候を有するかを判断する際に、将来のキャッシュ・フローの見積りが必要となりますが、見積将来キャッシュ・フローは、将来の売上成長率等の仮定に基づいて測定しています。

これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表の企業結合により取得した無形資産及びのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．当社グループにおける店舗等の固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結損益計算書に計上した金額

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
建物及び構築物 | 700 | 274
工具、器具及び備品 | 116 | 82
その他 | 72 | 17
合計 | 889 | 375

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループはデジタル家電専門店運営事業、キャリアショップ運営事業、インターネット事業、海外事業、その他事業を営むために、店舗設備や管理システム、のれんや契約関連無形資産等を保有しております。主なものとして、デジタル家電専門店運営事業の固定資産を17,236百万円計上しております。

各資産または資産グループについて減損の兆候があると認められる場合には、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失の認識が必要になります。減損損失の認識が必要と判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度において、「連結損益計算書関係」の注記事項「※６ 減損損失」に記載しているように、使用価値を回収可能価額として、減損損失375百万円を認識しています。

将来キャッシュ・フローの見積りは、事業環境や将来の業績見通しの悪化、事業戦略の変化等、決算時点で入手可能な情報や外部資料に基づき、各資産グループの現在の使用状況等を合理的に判断し、算定しております。

これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により、仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

##### （会計方針の変更）

（「収益認識に関する会計基準」の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、主に以下の変更を行いました。

（１）保証サービスの提供

販売した商品に対して別途の契約に基づく保証サービスを提供しております。従来は、販売商品保証引当金を計上し費用を認識しておりましたが、商品に対する保証が合意された仕様に従って意図したとおりに機能することの保証ではなく、顧客にサービスを提供する保証である場合、当該保証を履行義務として識別する方法に変更しております。

（２）ポイントの提供

ポイント制度について、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用をポイント引当金として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。

（３）顧客に支払われる対価

キャッシュ・バック等の顧客に支払われる対価について、従来は、入会促進引当金を計上し費用を認識しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

（４）ＷＥＢコンテンツサービスの提供

ＷＥＢコンテンツサービスの提供に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「入会促進引当金」及び「ポイント引当金」の一部と「固定負債」の「販売商品保証引当金」については、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前に比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は20,843百万円減少し、売上原価は2,298百万円減少し、販売費及び一般管理費は18,722百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ177百万円増加しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は3,766百万円減少しております。

（「時価の算定に関する会計基準」の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

##### （未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

（１）概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

（２）適用予定日

2023年３月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度まで「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「預り金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた3,913百万円は、「預り金」2,678百万円、「その他」1,234百万円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度まで独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資有価証券の取得による支出」△137百万円、「その他」132百万円は、「その他」△5百万円として組替えております。

##### （追加情報）

(財務制限条項）

当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱が、アイ・ティー・エックス㈱（合併消滅前）の株式取得資金及びアイ・ティー・エックス㈱の運転資金を調達するために締結した金銭消費貸借契約（2014年12月24日付締結）を、有利子負債の削減による財務体質の強化を目的として2018年３月27日及び2021年３月29日付にてリファイナンス（借換）し、金銭消費貸借契約を締結しております。このリファイナンス後の契約には、次の財務制限条項が付されております。

（１）2022年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2021年３月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

（２）2022年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2023年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

なお、当該契約の借入残高は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
借入残高　１年内返済予定の長期借入金 | 5,400百万円 | 5,400百万円
長期借入金 | 10,800　〃 | 5,400　〃

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社の業績向上に対する従業員の労働意欲の向上や従業員の経営参画を促すとともに、株式価値の向上を目指した経営を一層推進することにより中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」という。）を2020年５月より導入しておりましたが、2022年１月をもって終了したことに伴い、2022年３月15日開催の取締役会において再導入することを決議し、2022年３月31日に導入しております。本制度では、「ネックス社員持株会」（以下「当社持株会」という。）へ当社株式を譲渡していく目的で設立する従業員持株ＥＳＯＰ信託口が、2022年４月から2024年２月（予定）にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。

なお、当連結会計年度末における信託に残存する自社の株式及び総額法の適用により計上された借入金はありません。

###### （連結貸借対照表関係）

※１ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
現金及び預金 | 1,380百万円 | ―百万円
売掛金 | 17,157　〃 | ―　〃
商品及び製品 | 1,367　〃 | ―　〃
建物及び構築物 | 56　〃 | ―　〃
機械装置及び運搬具 | 0　〃 | ―　〃
工具、器具及び備品 | 50　〃 | ―　〃
リース資産 | 0　〃 | ―　〃
前払保険料 | 355　〃 | ―　〃
計 | 20,369　〃 | ―　〃

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 | 308百万円 | ―百万円
計 | 308　〃 | ―　〃

※２ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） | 49,736百万円 | 922百万円

※４　「リース資産（純額）」は、国際財務報告基準を適用している子会社が計上している使用権資産（前連結会計年度14,592百万円、当連結会計年度16,690百万円）を含めて表示しております。

５　当社グループは、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、主要取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
借入枠 | 38,947百万円 | 50,850百万円
借入実行残高 | 1,387　〃 | 613　〃
差引借入未実行残高 | 37,559　〃 | 50,237　〃

###### （連結損益計算書関係）

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
789 | 百万円 | 1,636 | 百万円

※３ 関係会社株式売却益

当社の連結子会社であるシグニ株式会社の株式を売却したものであります。

※４ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
建物及び構築物 | 12百万円 | 7百万円
工具、器具及び備品 | 1　〃 | 21　〃
その他 | 1　〃 | 7　〃
計 | 16　〃 | 36　〃

※５ 有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
建物及び構築物 | ―百万円 | 309百万円
土地 | ―　〃 | 195　〃
その他 | ―　〃 | 345　〃
計 | ―　〃 | 851　〃

※６ 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

場所 | 用途 | 種類
当社 アイ・ティー・エックス㈱ ㈱アップビート Courts Asia Ltd. 店舗（神奈川県、東京都、静岡県他） | 店舗設備等 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品他

当社グループは、原則として、継続的に損益の把握を実施している店舗等をグルーピングの基本単位としております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗等について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（889百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物700百万円、工具、器具及び備品116百万円、その他72百万円であります。

当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値により測定する場合は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため回収可能価額をゼロとして評価しており、また、正味売却価額により測定する場合は、不動産鑑定評価額等を基礎として評価しております。

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

場所 | 用途 | 種類
当社 アイ・ティー・エックス㈱ ITXコミュニケーションズ㈱ ㈱アップビート Courts Asia Ltd. 店舗（神奈川県、東京都、静岡県他） | 店舗設備等 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品他

当社グループは、原則として、継続的に損益の把握を実施している店舗等をグルーピングの基本単位としております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗等について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（375百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物274百万円、工具、器具及び備品82百万円、その他17百万円であります。

当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。使用価値により測定する場合は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため回収可能価額をゼロとして評価しており、また、正味売却価額により測定する場合は、不動産鑑定評価額等を基礎として評価しております。

※７ 退職給付制度終了損

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

当社の連結子会社である株式会社セシールは、早期退職支援プログラム制度を2021年３月31日に終了しております。本制度の終了に伴い、発生が見込まれる特別加算金額100百万円を計上しております。

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

該当事項はありません。

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 5,363百万円 | △2,829百万円
組替調整額 | △71　〃 | 2,750　〃
税効果調整前 | 5,292　〃 | △78　〃
税効果額 | △33　〃 | 42　〃
その他有価証券評価差額金 | 5,259　〃 | △35　〃
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | 89　〃 | △43　〃
税効果調整前 | 89　〃 | △43　〃
税効果額 | △30　〃 | 14　〃
繰延ヘッジ損益 | 58　〃 | △28　〃
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 610　〃 | 1,075　〃
組替調整額 | ― | 4　〃
為替換算調整勘定 | 610　〃 | 1,080　〃
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 189　〃 | 482　〃
組替調整額 | 34　〃 | △24　〃
税効果調整前 | 223　〃 | 458　〃
税効果額 | △68　〃 | △85　〃
退職給付に係る調整額 | 154　〃 | 372　〃
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 255　〃 | △255　〃
持分法適用会社に対する持分相当額 | 255　〃 | △255　〃
その他の包括利益合計 | 6,338　〃 | 1,132　〃

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（千株） | 当連結会計年度 増加株式数（千株） | 当連結会計年度 減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 51,289 | ― | ― | 51,289
合計 | 51,289 | ― | ― | 51,289
自己株式 |  |  |  |
当社が所有する普通株式（注）１ | 1,115 | 1,574 | 998 | 1,692
ＥＳＯＰ信託口が 保有する当社の普通株式（注）２ | 14 | 531 | 277 | 267
合計 | 1,129 | 2,105 | 1,276 | 1,959

（注）１．当社が所有する普通株式の増加株式数は、自己株式の取得1,574千株及び単元未満株式の買取0千株によるものであります。また、当社が所有する普通株式の減少株式数は、ストックオプションの行使に伴う自己株式の処分によるものであります。

２．ＥＳＯＰ信託口が保有する当社の普通株式の増加株式数は、市場からの買付けによるものであります。また、ＥＳＯＰ信託口が保有する当社の普通株式の減少株式数は、市場への売却及び当社持株会への売却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（千株） | 当連結会計年度末残高 （百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 2016年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 255
提出会社 | 2017年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 491
提出会社 | 2018年ストック・オプションとしての新株予約権（注） | ― | ― | ― | ― | ― | 872
提出会社 | 2019年ストック・オプションとしての新株予約権（注） | ― | ― | ― | ― | ― | 408
提出会社 | 2020年ストック・オプションとしての新株予約権（注） | ― | ― | ― | ― | ― | 237
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 2,265

（注）2018年ストック・オプションとしての新株予約権、2019年ストック・オプションとしての新株予約権及び2020年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2020年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 1,003 | 20 | 2020年３月31日 | 2020年６月４日
2020年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 1,088 | 22 | 2020年９月30日 | 2020年12月７日

（注）１．2020年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。

２．2020年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年５月６日 取締役会 | 普通株式 | 1,190 | 利益剰余金 | 24 | 2021年３月31日 | 2021年６月３日

（注）2021年５月６日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（千株） | 当連結会計年度 増加株式数（千株） | 当連結会計年度 減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 51,289 | ― | ― | 51,289
合計 | 51,289 | ― | ― | 51,289
自己株式 |  |  |  |
当社が所有する普通株式（注）１ | 1,692 | 883 | 563 | 2,011
ＥＳＯＰ信託口が 保有する当社の普通株式（注）２ | 267 | ― | 267 | ―
合計 | 1,959 | 883 | 831 | 2,011

（注）１．当社が所有する普通株式の増加株式数は、自己株式の取得883千株及び単元未満株式の買取0千株によるものであります。また、当社が所有する普通株式の減少株式数は、ストックオプションの行使に伴う自己株式の処分によるものであります。

２．ＥＳＯＰ信託口が保有する当社の普通株式の減少株式数は、当社持株会への売却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（千株） | 当連結会計年度末残高 （百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 2017年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 393
提出会社 | 2018年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 835
提出会社 | 2019年ストック・オプションとしての新株予約権（注） | ― | ― | ― | ― | ― | 593
提出会社 | 2020年ストック・オプションとしての新株予約権（注） | ― | ― | ― | ― | ― | 495
提出会社 | 2021年ストック・オプションとしての新株予約権（注） | ― | ― | ― | ― | ― | 239
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 2,557

（注）2019年ストック・オプションとしての新株予約権、2020年ストック・オプションとしての新株予約権及び2021年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年５月６日 取締役会 | 普通株式 | 1,190 | 24 | 2021年３月31日 | 2021年６月３日
2021年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 1,196 | 24 | 2021年９月30日 | 2021年12月７日

（注）１．2021年５月６日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

２．2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年５月６日 取締役会 | 普通株式 | 1,281 | 利益剰余金 | 26 | 2022年３月31日 | 2022年６月３日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 | 18,513百万円 | 31,007百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | 0　〃 | 0　〃
有価証券勘定の内、現金同等物に含まれるもの | ―　〃 | 19,997　〃
現金及び現金同等物 | 18,513　〃 | 51,004〃

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

株式の取得により新たに株式会社セシール及びその子会社である他３社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社セシール及びその子会社である他３社の取得価額と株式会社セシール及びその子会社である他３社取得のための支出（純増）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 8,253百万円
固定資産 | 2,523　〃
のれん | 119　〃
流動負債 | 7,970　〃
固定負債 | 1,842　〃
株式の取得価額 | 1,084百万円
現金及び現金同等物 | △438　〃
未払金 | △108　〃
差引：取得のための支出（△は収入） | 537百万円

当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

株式の取得により新たにAXN株式会社及びその子会社である他３社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにAXN株式会社及びその子会社である他３社の取得価額につきましては、相手先との守秘義務により非開示としております。

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

株式の売却によりシグニ株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにシグニ株式会社の株式の売却価額につきましては、相手先との守秘義務により非開示としております。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産 主として、アイ・ティー・エックス㈱における店舗設備（その他）、ホストコンピューター（その他）及び㈱セシールコミュニケーションズのアウトバウンド業務で使用する電話交換機システムのハードウェア（工具、器具及び備品）であります。

・無形固定資産 主として、㈱セシールコミュニケーションズのアウトバウンド業務で使用する電話交換機システムのソフトウェア（その他）であります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
１年内 | 2,279 | 2,270
１年超 | 11,674 | 10,767
合計 | 13,954 | 13,038

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
１年内 | 1,249 | 1,624
１年超 | 3,525 | 3,952
合計 | 4,775 | 5,576

３．IFRS第16号適用在外子会社における使用権資産

① 使用権資産の内容

主として、オフィス及び店舗の賃貸、車両運搬具であります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に関する取組方針

当社グループは、新たな地域や事業領域への進出、既存事業の強化等を目的とした戦略的投資計画及び店舗展開のための設備投資計画に基づく資金計画に照らして、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、賃借物件において預託している敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には、商品輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び電子記録債務は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

社債は、資金調達手段を多様化し、財務の柔軟性を向上させることを目的としたものであります。

借入金は、主にアイ・ティー・エックス㈱（合併消滅前）の株式取得を目的としたものと、店舗展開のための設備投資を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、外貨建金銭債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループ各社の与信管理規程等に従い、営業債権について、各事業部門における経理業務を所管する部署が、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従って行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
（１）現金及び預金 | 18,513 | 18,513 | ―
（２）売掛金 | 70,707 |  |
貸倒引当金 (注)１ | △1,688 |  |
| 69,019 | 68,983 | △36
（３）未収入金 | 9,472 | 9,472 | ―
（４）投資有価証券 |  |  |
関係会社株式 (注)２ | 48,903 | 18,298 | △30,604
その他有価証券 | 1,064 | 1,064 | ―
（５）敷金及び保証金 | 13,609 | 13,469 | △139
資産計 | 160,583 | 129,802 | △30,780
（１）支払手形及び買掛金 | 54,806 | 54,806 | ―
（２）電子記録債務 | 1,085 | 1,085 | ―
（３）短期借入金 | 6,966 | 6,966 | ―
（４）未払金 | 13,855 | 13,855 | ―
（５）未払法人税等 | 7,734 | 7,734 | ―
（６）未払消費税等 | 2,301 | 2,301 | ―
（７）社債 | 5,000 | 4,990 | △9
（８）長期借入金 （１年内返済予定のものを含む） | 29,696 | 29,705 | 9
（９）リース債務 （流動負債及び固定負債） | 15,442 | 15,448 | 5
負債計 | 136,888 | 136,893 | 5
デリバティブ取引 (注)３ | 27 | 27 | ―

（注）１．売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

２．持分法適用の上場関連会社を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。

３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

４．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

（１）現金及び預金、（２）売掛金、（３）未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

１年超の売掛金の帳簿価額は、将来キャッシュ・フローを合理的な利率で割り引いた現在価値を時価としております。

（４）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（５）敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価の算定は、合理的に見積りした返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

（１）支払手形及び買掛金、(２)電子記録債務、(３)短期借入金、(４)未払金、(5)未払法人税等、(6)未払消費税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（７）社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（８）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（９）リース債務（流動負債及び固定負債）

リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

当連結会計年度（2022年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
（１）売掛金 | 69,063 |  |
貸倒引当金 (注)１ | △940 |  |
| 68,123 | 68,116 | △6
（２）投資有価証券 (注)３ | 898 | 898 | ―
（３）敷金及び保証金 | 14,702 | 14,443 | △259
資産計 | 83,724 | 83,459 | △265
（１）社債 | 5,000 | 4,999 | △0
（２）長期借入金 （１年内返済予定のものを含む） | 17,298 | 17,303 | 5
（３）リース債務 （流動負債及び固定負債） | 18,246 | 17,960 | △286
負債計 | 40,544 | 40,262 | △281
デリバティブ取引 (注)４ | 46 | 46 | ―

（注）１．売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

２．「現金及び預金」、「未収入金」、「有価証券」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

３．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は525百万円であります。

４．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

５．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分 | 前連結会計年度 （2021年３月31日） （百万円）
非上場株式 | 1,365

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）投資有価証券」には含めておりません。

６．市場価格のない株式等

区分 | 当連結会計年度 （2022年３月31日） （百万円）
非上場株式 | 995

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（２）投資有価証券」には含めておりません。

７．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 18,513 | ― | ― | ―
売掛金 | 62,896 | 7,811 | ― | ―
未収入金 | 9,472 | ― | ― | ―
敷金及び保証金（注） | 268 | ― | ― | ―
合計 | 91,152 | 7,811 | ― | ―

（注）敷金及び保証金については、回収予定が確定しているもののみ記載しており、回収期日を把握できないもの（13,340百万円）については、回収予定額には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 31,007 | ― | ― | ―
売掛金 | 63,511 | 5,551 | ― | ―
有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
合同運用指定金銭信託 | 10,000 | ― | ― | ―
コマーシャル・ペーパー | 9,997 | ― | ― | ―
未収入金 | 7,406 | ― | ― | ―
敷金及び保証金（注） | 283 | ― | ― | ―
合計 | 122,206 | 5,551 | ― | ―

（注）敷金及び保証金については、回収予定が確定しているもののみ記載しており、回収期日を把握できないもの（14,419百万円）については、回収予定額には含めておりません。

８．長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 6,966 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 9,326 | 9,943 | 8,018 | 1,630 | 778 | ―
社債 | ― | 5,000 | ― | ― | ― | ―
合計 | 16,293 | 14,943 | 8,018 | 1,630 | 778 | ―

当連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 1,616 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 8,224 | 7,304 | 1,082 | 600 | 88 | ―
社債 | 5,000 | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | 14,840 | 7,304 | 1,082 | 600 | 88 | ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 898 | ― | ― | ―
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | ― | 46 | ― | ―
資産計 | 898 | 46 | ― | ―

（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
売掛金 | ― | 68,116 | ― | ―
敷金及び保証金 | ― | 14,443 | ― | ―
資産計 | ― | 82,560 | ― | ―
社債 | ― | 4,999 | ― | ―
長期借入金 | ― | 17,303 | ― | ―
リース債務 | ― | 17,960 | ― | ―
負債計 | ― | 40,262 | ― | ―

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券については相場価格を用いて評価しております。また活発な市場で取引されているため、その時価はレベル１に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、その時価はレベル２に分類しております。

売掛金

売掛金については、債権額、契約期間、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価はレベル２に分類しております。

敷金及び保証金

敷金及び保証金については、契約期間に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価はレベル２に分類しております。

社債

社債については、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価はレベル２に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定のものを含む）

長期借入金については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価はレベル２に分類しております。

リース債務

リース債務については、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価はレベル２に分類しております。

###### （有価証券関係）

### １．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2021年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの | ― | ― | ―
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | ―

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの | ― | ― | ―
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | 19,997 | 19,997 | ―
合計 | 19,997 | 19,997 | ―

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （１）株式 | 834 | 343 | 491
（２）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ―
② 社債 | ― | ― | ―
③ その他 | ― | ― | ―
（３）その他 | ― | ― | ―
小計 | 834 | 343 | 491
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （１）株式 | 229 | 275 | △45
（２）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ―
② 社債 | ― | ― | ―
③ その他 | ― | ― | ―
（３）その他 | ― | ― | ―
小計 | 229 | 275 | △45
合計 | 1,064 | 618 | 445

（注）非上場株式、投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額1,365百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （１）株式 | 778 | 464 | 314
（２）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ―
② 社債 | ― | ― | ―
③ その他 | ― | ― | ―
（３）その他 | ― | ― | ―
小計 | 778 | 464 | 314
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （１）株式 | 120 | 125 | △4
（２）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ―
② 社債 | ― | ― | ―
③ その他 | ― | ― | ―
（３）その他 | ― | ― | ―
小計 | 120 | 125 | △4
合計 | 898 | 589 | 309

（注）非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資金（連結決算日における連結貸借対照表計上額：995百万円及び525百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
（１）株式 | 310 | 92 | ―
（２）債券 |  |  |
① 国債・地方債 | ― | ― | ―
② 社債 | ― | ― | ―
③ その他 | ― | ― | ―
（３）その他 | ― | ― | ―
合計 | 310 | 92 | ―

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
（１）株式 | 17,675 | 155 | 2,791
（２）債券 |  |  |
① 国債・地方債 | ― | ― | ―
② 社債 | ― | ― | ―
③ その他 | ― | ― | ―
（３）その他 | ― | ― | ―
合計 | 17,675 | 155 | 2,791

３．保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）

当連結会計年度において、従来その他有価証券として保有していたスルガ銀行株式会社の株式（連結貸借対照表計上額48,903百万円）を関係会社株式に変更しております。

これは当連結会計年度より、取締役兼代表執行役社長である野島廣司がスルガ銀行株式会社の取締役副会長に就任したため、スルガ銀行株式会社を持分法適用の範囲に含めたことにより、変更したものであります。

当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

当連結会計年度において、従来関係会社株式として保有していたスルガ銀行株式会社の株式をその他有価証券に変更しております。これは当連結会計年度において、取締役兼代表執行役社長である野島廣司がスルガ銀行株式会社の取締役副会長を辞任したため、スルガ銀行株式会社を持分法適用の範囲から除外たことにより、変更したものであります。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引 | 金利オプション取引 |  |  |  |
金利キャップ |  |  |  |
シンガポールドル | 3,290 | 3,290 | 0 | 0
金利スワップ取引 |  |  |  |
変動受取・固定支払 | 3,290 | 3,290 | △103 | △103
合計 | 6,581 | 6,581 | △102 | △102

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項ありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
為替予約の振当処理 | 為替予約取引 | 買掛金 |  |  |
買建 |  |  |
米ドル | 1,161 | ― | 83
中国元 | 373 | ― | 46
合計 | 1,535 | ― | 130

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
為替予約の振当処理 | 為替予約取引 | 買掛金 |  |  |
買建 |  |  |
米ドル | 988 | ― | 46
合計 | 988 | ― | 46

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

また、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 8,423 | 12,243
勤務費用 | 1,086 | 1,278
利息費用 | 6 | 28
数理計算上の差異の発生額 | 229 | △2,132
退職給付の支払額 | △386 | △1,381
過去勤務費用の発生額 | △6 | △13
企業結合による増加額 | 3,105 | 42
為替調整差額 | 2 | 3
その他 | △217 | ―
退職給付債務の期末残高 | 12,243 | 10,068

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
年金資産の期首残高 | ― | 1,678
期待運用収益 | 2 | 61
数理計算上の差異の発生額 | ― | △17
事業主からの拠出額 | 4 | 46
退職給付の支払額 | ― | △459
企業結合による増加額 | 1,670 | ―
年金資産の期末残高 | 1,678 | 1,309

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 3,144 | 2,171
年金資産 | △1,678 | △1,309
| 1,465 | 861
非積立型制度の退職給付債務 | 9,099 | 7,897
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 10,565 | 8,759
退職給付に係る負債 | 10,682 | 8,982
退職給付に係る資産 | △117 | △223
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 10,565 | 8,759

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
勤務費用 | 1,086 | 1,278
利息費用 | 6 | 28
期待運用収益 | △2 | △61
数理計算上の差異の費用処理額 | 192 | △1,690
過去勤務費用の費用処理額 | 27 | 20
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,310 | △424

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
過去勤務費用 | 34 | 34
数理計算上の差異 | 189 | 424
合計 | 223 | 458

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
未認識過去勤務費用 | △102 | △68
未認識数理計算上の差異 | 189 | 613
合計 | 87 | 545

（７）年金資産

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
債権 | 41％ | 40％
保険資産（一般勘定） | 34％ | 33％
株式 | 22％ | 18％
現金及び預金 | 2％ | 1％
その他 | 2％ | 8％
合計 | 100％ | 100％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
割引率 | 0.0％～ 7.6％ | 0.1％～7.6％
予想昇給率 | 0.0％～ 5.0％ | 0.0％～5.0％
長期期待運用収益率 | 0.02％ | 4.2％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度367百万円、当連結会計年度376百万円であります。

### ４．複数事業主制度

ベネフィット・ワン企業年金基金

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度102百万円、当連結会計年度101百万円であります。

#### （１）複数事業主制度の直近の積立状況

（百万円）

| 前連結会計年度 (2020年６月30日) | 当連結会計年度 (2021年６月30日)
年金資産の額 | 50,274 | 62,838
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 49,084 | 61,220
差引額 | 1,189 | 1,617

####

（２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.67%（自2020年４月１日至2021年３月31日）

当連結会計年度　0.57%（自2021年４月１日至2022年３月31日）

#### （３）補足説明

上記（１）の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度986百万円、当連結会計年度1,189百万円）、当年度剰余金（前連結会計年度203百万円、当連結会計年度428百万円）であります。

上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

###### （ストック・オプション等関係）

（提出会社）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
販売費及び一般管理費 （百万円） | 789 | 747

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
新株予約権戻入益（百万円） | 132 | 171

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

会社名 | 株式会社ノジマ | 株式会社ノジマ
| 2016年ストック・オプション （第14回新株予約権） | 2017年ストック・オプション （第15回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役及び執行役 17名 当社子会社の取締役　　４名 当社従業員 1,039名 当社子会社の従業員 93名 | 当社取締役及び執行役 18名 当社子会社の取締役　　11名 当社従業員 1,017名 当社子会社の従業員 187名
株式の種類別のストック・ オプションの数（注） | 普通株式 1,376,100株 | 普通株式 1,539,400株
付与日 | 2016年８月12日 | 2017年８月８日
権利確定条件 | 権利行使時において当社又は子会社の取締役、執行役または従業員であること。 | 権利行使時において当社又は子会社の取締役、執行役または従業員であること。
対象勤務期間 | 自 2016年８月12日 至 2019年７月19日 | 自 2017年８月８日 至 2020年７月18日
権利行使期間 | 自 2019年７月20日 至 2021年７月19日 | 自 2020年７月19日 至 2022年７月18日

会社名 | 株式会社ノジマ | 株式会社ノジマ
| 2018年ストック・オプション （第16回新株予約権） | 2019年ストック・オプション （第17回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役及び執行役 17名 当社子会社の取締役　　７名 当社従業員 1,245名 当社子会社の従業員 178名 | 当社取締役及び執行役 13名 当社子会社の取締役　　５名 当社従業員 1,351名 当社子会社の従業員 190名
株式の種類別のストック・ オプションの数（注） | 普通株式 1,566,500株 | 普通株式 1,598,500株
付与日 | 2018年７月31日 | 2019年７月31日
権利確定条件 | 権利行使時において当社又は子会社の取締役、執行役または従業員であること。 | 権利行使時において当社又は子会社の取締役、執行役または従業員であること。
対象勤務期間 | 自 2018年７月31日 至 2021年７月17日 | 自 2019年７月31日 至 2022年７月16日
権利行使期間 | 自 2021年７月18日 至 2023年７月17日 | 自 2022年７月17日 至 2024年７月16日

会社名 | 株式会社ノジマ | 株式会社ノジマ
| 2020年ストック・オプション （第18回新株予約権） | 2021年ストック・オプション （第19回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役及び執行役 12名 当社子会社の取締役　　３名 当社従業員 1,197名 当社子会社の従業員 600名 | 当社取締役及び執行役 14名 当社子会社の取締役　　４名 当社従業員 1,725名 当社子会社の従業員 860名
株式の種類別のストック・ オプションの数（注） | 普通株式 1,585,000株 | 普通株式 1,790,700株
付与日 | 2020年７月31日 | 2021年８月４日
権利確定条件 | 権利行使時において当社又は子会社の取締役、執行役または従業員であること。 | 権利行使時において当社又は子会社の取締役、執行役または従業員であること。
対象勤務期間 | 自 2020年７月31日 至 2023年７月21日 | 自 2021年８月４日 至 2024年７月20日
権利行使期間 | 自 2023年７月22日 至 2025年７月21日 | 自 2024年７月21日 至 2026年７月20日

（注）株式数に換算しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

会社名 | 株式会社ノジマ | 株式会社ノジマ
| 2016年 ストック・オプション （第14回新株予約権） | 2017年 ストック・オプション （第15回新株予約権）
権利確定前（株） |  |
前連結会計年度末 | ― | ―
付与 | ― | ―
失効 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
未確定残 | ― | ―
権利確定後（株） |  |
前連結会計年度末 | 601,400 | 830,000
権利確定 | ― | ―
権利行使 | 363,600 | 135,300
失効 | 237,800 | 29,500
未行使残 | ― | 665,200

会社名 | 株式会社ノジマ | 株式会社ノジマ
| 2018年 ストック・オプション （第16回新株予約権） | 2019年 ストック・オプション （第17回新株予約権）
権利確定前（株） |  |
前連結会計年度末 | 1,222,200 | 1,364,000
付与 | ― | ―
失効 | 18,200 | 102,600
権利確定 | 1,204,000 | ―
未確定残 | ― | 1,261,400
権利確定後（株） |  |
前連結会計年度末 | ― | ―
権利確定 | 1,204,000 | ―
権利行使 | 64,700 | ―
失効 | 66,500 | ―
未行使残 | 1,072,800 | ―

会社名 | 株式会社ノジマ | 株式会社ノジマ
| 2020年 ストック・オプション （第18回新株予約権） | 2021年 ストック・オプション （第19回新株予約権）
権利確定前（株） |  |
前連結会計年度末 | 1,541,900 | ―
付与 | ― | 1,790,700
失効 | 166,200 | 85,600
権利確定 | ― | ―
未確定残 | 1,375,700 | 1,705,100
権利確定後（株） |  |
前連結会計年度末 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
権利行使 | ― | ―
失効 | ― | ―
未行使残 | ― | ―

② 単価情報

会社名 | 株式会社ノジマ | 株式会社ノジマ
| 2016年 ストック・オプション （第14回新株予約権） | 2017年 ストック・オプション （第15回新株予約権）
権利行使価格（円） | 1,355 | 1,762
行使時平均株価（円） | 2,845.34 | 2,766.30
付与日における公正な評価単価（円） | 425.06 | 592.29

会社名 | 株式会社ノジマ | 株式会社ノジマ
| 2018年 ストック・オプション （第16回新株予約権） | 2019年 ストック・オプション （第17回新株予約権）
権利行使価格（円） | 2,294 | 1,759
行使時平均株価（円） | 2,835.22 | ―
付与日における公正な評価単価（円） | 778.66 | 513.19

会社名 | 株式会社ノジマ | 株式会社ノジマ
| 2020年 ストック・オプション （第18回新株予約権） | 2021年 ストック・オプション （第19回新株予約権）
権利行使価格（円） | 2,638 | 2,836
行使時平均株価（円） | ― | ―
付与日における公正な評価単価（円） | 617.07 | 631.66

（３）ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2021年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は次のとおりであります。

①使用した評価技法　　　　　　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法

| 2021年ストック・オプション
株価変動性（注）１ | 33.95％
予想残存期間（注）２ | 3.97年
予想配当（注）３ | 46円／株
無リスク利子率（注）４ | △0.14％

（注）１．株価の将来の変動率として、予想残存期間に対応する日次ヒストリカル・ボラティリティを採用しております。

２．評価日である2021年８月４日から権利行使期間の中間点である2025年７月20日までとしております。

３．2021年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

（４）ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（連結子会社）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

会社名 | ニフティライフスタイル株式会社 | ニフティライフスタイル株式会社
| 2020年ストック・オプション （第１回新株予約権） | 2021年ストック・オプション （第２回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役　　　　 ５名 同社執行役員 ２名 同社子会社の取締役 １名 同社従業員 31名 同社子会社の従業員 ２名 | 同社取締役　　　　 １名 同社従業員 15名
株式の種類別のストック・ オプションの数（注） | 普通株式 139,800株 | 普通株式 19,900株
付与日 | 2020年３月19日 | 2021年３月18日
権利確定条件 | 権利行使時において当社又は子会社の取締役、監査役または従業員であること。 | 権利行使時において当社又は子会社の取締役、監査役または従業員であること。
対象勤務期間 | 自 2020年３月19日 至 2023年３月17日 | 自 2021年３月18日 至 2024年３月16日
権利行使期間 | 自 2023年３月18日 至 2028年３月17日 | 自 2024年３月17日 至 2029年３月16日

（注）株式数に換算しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

会社名 | ニフティライフスタイル株式会社 | ニフティライフスタイル株式会社
| 2020年ストック・オプション （第１回新株予約権） | 2021年ストック・オプション （第２回新株予約権）
権利確定前（株） |  |
前連結会計年度末 | 139,800 | ―
付与 | ― | 19,900
失効 | 13,800 | ―
権利確定 | ― | ―
未確定残 | 126,000 | 19,900
権利確定後（株） |  |
前連結会計年度末 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
権利行使 | ― | ―
失効 | ― | ―
未行使残 | ― | ―

② 単価情報

会社名 | ニフティライフスタイル 株式会社 | ニフティライフスタイル 株式会社
| 2020年 ストック・オプション （第１回新株予約権） | 2021年 ストック・オプション （第２回新株予約権）
権利行使価格（円） | 194 | 801
行使時平均株価（円） | ― | ―
付与日における公正な評価単価（円） | ― | ―

（３）ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの公正な評価単位は、その付与時において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法はＤＣＦ法により算出した価格を用いております。

（４）ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（５）ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | ―百万円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | ―百万円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産 | （百万円） | （百万円）
未払事業税 | 362 | 371
商品評価損 | 437 | 602
資産除去債務 | 609 | 642
ポイント引当金 | 1,481 | 109
賞与引当金 | 589 | 709
仕入割戻繰延 | 82 | 52
資産調整勘定 | 1,276 | 55
貸倒引当金 | 236 | 174
役員退職引当金否認 | 74 | 55
退職給付に係る負債 | 2,619 | 2,346
投資有価証券評価損 | 117 | 133
販売商品保証引当金 | 1,327 | 6
減損損失 | 2,022 | 1,766
前受収益 | 1,492 | 1,429
契約負債 | ― | 3,527
その他 | 1,699 | 1,381
繰延税金資産小計 | 14,431 | 13,365
評価性引当額 (注)１ | △3,353 | △2,410
繰延税金資産合計 | 11,078 | 10,955
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | 167 | 85
土地圧縮積立金 | 63 | 63
固定資産圧縮積立金 | 21 | 20
契約関連無形資産 | 12,863 | 11,524
顧客関連無形資産 | 548 | 202
その他 | 459 | 61
繰延税金負債小計 | 14,123 | 11,957
評価性引当金 | △161 | ―
繰延税金負債合計 | 13,961 | 11,957
繰延税金負債純額 | 2,883 | 1,002

(注)１．評価性引当額の変動の主な内容は、資産調整勘定の減少に係る評価性引当額の減少であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
評価性引当額の増減 | △1.4 | 0.0
住民税均等割額 | 0.3 | 0.5
所得拡大促進税制特別控除 | △0.3 | △0.7
交際費等永久に損金不算入の項目 | 0.0 | 0.1
のれん償却額 | 1.4 | 2.2
持分法投資損益 | △13.7 | △0.1
新株予約権 | 0.2 | 0.3
その他 | 0.1 | 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 17.2 | 32.9

###### （企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業内容

①被取得企業の名称 | AXN株式会社及びその子会社である他３社
②事業の内容 | 衛星放送チャンネル「AXN」、「AXNミステリー」による、海外ドラマ、ミステリードラマを中心とした有料衛星放送放送事業の運営

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループの、デジタル家電専門店の運営事業、キャリアショップ事業、インターネット事業、通信販売事業、海外事業等に、今回、 衛星放送事業を加えることで、今までになかったコンテンツを融合させることにより新しくより充実した優良なサービスをご提案することを通じ、当社グループの企業価値の向上と事業領域の拡大に貢献すると判断したことによります。

（３）企業結合日

2021年10月１日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したことによります。

２．連結損益計算書に含まれる被取得企業又は取得した事業の業績の期間

連結業績につきましては、2021年10月１日から2022年３月31日までの業績を当連結会計年度に含めております。

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

守秘義務契約により非開示とさせていただいております。

４．主要な取得関連費用の内訳と金額

アドバイザリー費用等 | 60百万円

５．発生した負ののれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生した負ののれんの金額

187百万円

（２）発生原因

被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容

流動資産 | 4,411 | 百万円
固定資産 | 39 | 百万円
資産合計 | 4,451 | 百万円
流動負債 | 1,607 | 百万円
固定負債 | 57 | 百万円
負債合計 | 1,665 | 百万円

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（共通支配下の取引等）

１．取引の概要

（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容

①事業の名称 | 当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱（以下ITX㈱とする。）のＫＤＤＩ事業
②事業の内容 | ａｕショップ運営を中心とした情報通信サービス事業

（２）企業結合日

2021年10月１日

（３）企業結合の法的形式

ITX㈱（当社の連結子会社）を分割会社、ITXコミュニケーションズ㈱（以下ITXC㈱とする。）（当社の連結子会社）を承継会社とする吸収分割

（４）結合後企業の名称

分割会社：アイ・ティー・エックス株式会社

承継会社：ITXコミュニケーションズ株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

当社はグループ会社においてデジタル家電専門店運営事業、キャリアショップ運営事業、及びインターネット事業等を展開しており、キャリアショップ事業はITX㈱においてドコモ事業及びKDDI事業を主力として運営をしております。今回、ITXC㈱にITX㈱のＫＤＤＩ事業を承継することにより、ITX㈱はドコモ事業、ITXC㈱はＫＤＤＩ事業に特化した事業形態での運営を行うことで、両社がより各キャリアの戦略や連携強化を図ることが可能となります。また、両社においてはより迅速な経営判断ができる体制となることで、相互に事業の収益力を高めながら成長させることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

###### （賃貸等不動産関係）

当社グループでは、神奈川県及びその他の地域において、商業施設（店舗使用目的）としての賃貸用の不動産を有しております。なお、賃貸用の不動産の一部につきましては、当社及び在外子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
賃貸等不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高（百万円） | 3,304 | 2,567
期中増減額（百万円） | △737 | △37
期末残高（百万円） | 2,567 | 2,529
期末時価 | 2,833 | 2,731
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高（百万円） | 5,021 | 9,710
期中増減額（百万円） | 4,689 | 7,414
期末残高（百万円） | 9,710 | 17,125
期末時価 | 11,394 | 19,381

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は保有目的の変更による賃貸等不動産として使用されている部分を含む不動産への振替（557百万円）、減価償却費（91百万円）並びに減損損失（88百万円）によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は新規賃貸契約（53百万円）であり、主な減少額は減価償却費（90百万円）によるものであります。

３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は在外子会社使用権資産増加（4,124百万円）及び保有目的の変更による賃貸等不動産として使用されている部分を含む不動産への振替（557百万円）であり、主な減少額は減価償却費（132百万円）によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は信託受益権の増加（6,206百万円）及び在外子会社使用権資産増加（1,420百万円）であり、主な減少額は減価償却費（214百万円）によるものであります。

４．期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価値を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。その他の物件については、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
賃貸等不動産 | 賃貸収入（百万円） | 743 | 710
賃貸費用（百万円） | 396 | 388
差額（百万円） | 347 | 322
その他（百万円） | ― | ―
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 賃貸収入（百万円） | 505 | 876
賃貸費用（百万円） | 173 | 722
差額（百万円） | 331 | 154
その他（百万円） | ― | ―

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含まれるため、当該部分の賃貸収入は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料及び租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当期連結会計年度（自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
デジタル 家電専門店 運営事業 | キャリア ショップ 運営事業 | インター ネット事業 | 海外事業 | 計
家電等販売 | 182,132 | - | 26,646 | 37,271 | 246,050 | 7,345 | 253,396
携帯電話等販売 | 66,504 | 187,722 | - | 3,472 | 257,699 | - | 257,699
ネットワークサービス | - | - | 40,991 | - | 40,991 | - | 40,991
その他 | 489 | - | 4,318 | 2,092 | 6,901 | 2,690 | 9,591
顧客との契約から生じる収益 | 249,127 | 187,722 | 71,956 | 42,836 | 551,643 | 10,035 | 561,678
その他の収益 | 777 | - | - | 168 | 946 | 2,364 | 3,310
外部顧客への売上高 | 249,905 | 187,722 | 71,956 | 43,005 | 552,589 | 12,399 | 564,989

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業、メガソーラー事業、動物医療事業及び有料衛星放送事業等を含めております。

２．収益を理解するための基礎となる情報

当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務に配分する。

ステップ５：企業が履行義務の充足した時で（又は充足するにつれて）収益を認識する。

当社グループは、家電等や携帯電話等の販売において、主に一般消費者に対して家電製品、携帯電話等の商品の販売を行っており、商品の引渡時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。

また、インターネット事業によるネットワークサービスにおいて、主に一般消費者に対してインターネット接続サービス等の提供を行っており、契約者にサービスを提供するにつれて収益を認識しております。

当社グループのうち、デジタル家電専門店運営事業及び海外事業において、販売した商品に対して別途の契約に基づく修理等の保証サービスを提供しております。保証サービスを履行義務として識別し、保証期間にわたって履行義務が充足しているため、一定期間にわたり収益を認識しております。

なお、デジタル家電専門店運営事業は自社ポイント制度の運用を行っておりますが、ポイント制度は顧客にとって重要な権利であると判断したため、ポイントの付与時に別個の履行義務を識別し、通常、顧客によるポイント使用時点で収益を認識しております。

また、インターネット事業においてＷＥＢコンテンツサービスの提供を行っており、そのサービスの提供における役割を代理人と判断し、純額で収益を認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①　契約負債の残高等

(単位：百万円)

| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 70,707
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 69,063
契約負債（期首残高） | 15,256
契約負債（期末残高） | 16,447
長期前受収益（期首残高） | 2,667
長期前受収益（期末残高) | 2,664

契約負債は、主に保証サービスとポイントの提供に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、8,698百万円であります。

②　残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる時期は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

| 当連結会計年度
１年以内 | 4,944
１年超２年以内 | 4,069
２年超３年以内 | 2,968
３年超 | 4,752
合計 | 16,736

なお、当社は実務上の便法を適用しており、上記の金額には当初の予想契約期間が１年以内の未充足の履行義務に係る取引価格を含めておりません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「デジタル家電専門店運営事業」は、デジタルＡＶ関連機器、情報関連機器及び家庭用電化製品の販売並びにそれらに関するソリューション、セットアップ、修理等のサービス提供を行っております。

「キャリアショップ運営事業」は、携帯電話を中心とした通信関連機器の販売及び付帯するサービス提供を行っております。

「インターネット事業」は、ブロードバンド接続サービスの提供及び付帯するコミュニケーション、セキュリティ等のサービス提供並びにインターネットを利用した様々な情報サービスの提供を行っております。

「海外事業」は、デジタルＡＶ関連機器、情報関連機器、家庭用電化製品及び家庭用家具の販売並びにそれらに関するソリューション、セットアップ等のサービス提供を行っております。

（３）報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、当連結会計年度の「デジタル家電専門店運営事業」の売上高は19,890百万円減少、「インターネット事業」の売上高は951百万円減少し、「キャリアショップ運営事業」の売上高に与える影響は軽微であります。なお、各セグメント利益に与える影響は軽微であります。

また、当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、従来「その他」に含めておりました「総合通信販売事業」につきまして、「インターネット事業」に区分する方法に変更しております。前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３
デジタル 家電 専門店 運営事業 | キャリア ショップ 運営事業 | インター ネット事業 | 海外事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 244,284 | 182,493 | 48,832 | 39,947 | 515,558 | 7,769 | 523,327 | - | 523,327
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,631 | 165 | 339 | - | 2,137 | 419 | 2,556 | △2,556 | -
計 | 245,916 | 182,659 | 49,172 | 39,947 | 517,695 | 8,188 | 525,884 | △2,556 | 523,327
セグメント利益 | 20,594 | 8,484 | 3,729 | 2,893 | 35,702 | 29,135 | 64,837 | △190 | 64,647
セグメント資産 | 91,474 | 103,837 | 39,132 | 46,793 | 281,238 | 57,744 | 338,982 | 1,201 | 340,183
セグメント負債 | 66,135 | 63,958 | 17,892 | 35,304 | 183,290 | 1,248 | 184,539 | 11,348 | 195,887
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,817 | 5,132 | 1,630 | 3,172 | 11,752 | 200 | 11,953 | - | 11,953
のれんの償却額 | - | 1,554 | 1,434 | - | 2,988 | - | 2,988 | - | 2,988
受取利息 | - | 0 | 0 | 47 | 48 | 0 | 48 | 10 | 58
支払利息 | - | 167 | 0 | 313 | 481 | 0 | 481 | 145 | 626
持分法投資利益 | - | 94 | - | - | 94 | 28,415 | 28,510 | - | 28,510
減損損失 | 602 | 243 | 5 | 38 | 889 | - | 889 | - | 889
持分法適用会社への投資額 | - | 833 | - | - | 833 | 48,903 | 49,736 | - | 49,736
のれんの未償却残高 | - | 14,079 | 7,869 | - | 21,949 | - | 21,949 | - | 21,949
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,365 | 769 | 2,455 | 173 | 7,764 | 105 | 7,870 | - | 7,870

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業、メガソーラー事業、動物医療事業、ソフトウエア開発事業、総合通信販売事業及び持分法投資会社であるスルガ銀行株式会社等を含めております。なお、「その他」のセグメント利益にはスルガ銀行株式会社の持分法適用に伴う持分法による投資利益28,415百万円が、セグメント資産には同社に持分法を適用した関係会社株式48,903百万円が含まれています。

２．当社の野島廣司取締役兼代表執行役社長は、2021年６月１日にスルガ銀行株式会社の取締役を辞任しました。その結果、当社は同社に対する重要な影響力を喪失したため、スルガ銀行株式会社は当社の持分法適用関連会社から除外されます。詳細は「連結財務諸表の注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

３．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。セグメント資産及び負債の調整額は、セグメントに配分していない全社資産、全社負債及びセグメント間消去であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、IFRS第16号「リース」のリース資産の金額は含めておりません。

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３
デジタル 家電 専門店 運営事業 | キャリア ショップ 運営事業 | インター ネット事業 | 海外事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 249,905 | 187,722 | 71,956 | 43,005 | 552,589 | 12,399 | 564,989 | - | 564,989
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,537 | 231 | 401 | - | 2,170 | 893 | 3,064 | △3,064 | -
計 | 251,443 | 187,953 | 72,358 | 43,005 | 554,760 | 13,293 | 568,054 | △3,064 | 564,989
セグメント利益 | 20,685 | 5,887 | 5,770 | 2,102 | 34,446 | 1,563 | 36,010 | △119 | 35,890
セグメント資産 | 119,125 | 95,852 | 39,569 | 48,842 | 303,390 | 18,997 | 322,387 | 4,564 | 326,952
セグメント負債 | 74,286 | 54,920 | 15,795 | 35,343 | 180,346 | 1,643 | 181,989 | 4,861 | 186,851
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,069 | 5,103 | 1,807 | 4,048 | 13,028 | 455 | 13,483 | - | 13,483
のれんの償却額 | - | 1,467 | 1,314 | - | 2,781 | - | 2,781 | - | 2,781
受取利息 | - | 0 | 0 | 29 | 29 | 0 | 29 | 7 | 37
支払利息 | - | 83 | 0 | 439 | 523 | 0 | 523 | 78 | 602
持分法投資利益 | - | 111 | - | - | 111 | - | 111 | - | 111
減損損失 | 309 | 51 | 10 | - | 372 | 3 | 375 | - | 375
持分法適用会社への投資額 | - | 922 | - | - | 922 | - | 922 | - | 922
のれんの未償却残高 | - | 12,708 | 6,555 | - | 19,263 | - | 19,263 | - | 19,263
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 5,559 | 885 | 651 | 1,311 | 8,406 | 4,443 | 12,850 | - | 12,850

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業、メガソーラー事業、動物医療事及び有料衛星放送事業等を含めております。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。セグメント資産及び負債の調整額は、セグメントに配分していない全社資産、全社負債及びセグメント間消去であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、IFRS第16号「リース」のリース資産の金額は含めておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | シンガポール | その他 | 合計
29,789 | 13,499 | 1,953 | 45,242

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | シンガポール | その他 | 合計
35,904 | 16,127 | 2,229 | 54,262

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

当連結会計年度においてAXN㈱の全株式を取得し、同社及びその子会社である他３社を連結の範囲に含めております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、その他で187百万円であります。