(注)1.1株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数及び期末普通株式数から、従業員持株ESOP信託口(以下「ESOP信託口」という。)が保有する当社株式を、控除する自己株式に含めております。
2.第58期の期首より、その他有価証券の評価方法を部分純資産直入法から全部純資産直入法に変更しており、第57期に係る主要な経営成績等については、遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第60期から適用しており、第60期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注)1.1株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数及び期末普通株式数から、ESOP信託口が保有する当社株式を、控除する自己株式に含めております。
2.第58期の期首より、その他有価証券の評価方法を部分純資産直入法から全部純資産直入法に変更しており、第57期に係る提出会社の経営成績等については、遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第60期から適用しており、第60期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
当社グループは株式会社ノジマ(当社)、子会社26社及び関連会社1社により構成され、経営組織の形態及び当社グループの取り扱う商品・サービスの内容から、報告セグメントを「デジタル家電専門店運営事業」、「キャリアショップ運営事業」、「インターネット事業」、「海外事業」としております。
「デジタル家電専門店運営事業」は、薄型テレビに代表されるデジタルAV関連機器及び家庭用電化製品の販売とこれらに付帯する配送・工事・修理業務、パソコンに代表されるIT・情報関連機器、家庭用ゲーム関連機器及びソフト等の販売並びにそれらに関するソリューション、セットアップ、修理等のサービス提供を主な事業として取り組んでおります。
「キャリアショップ運営事業」は、携帯電話を中心とした通信関連機器の販売及び付帯するサービス提供を行っております。
「インターネット事業」は、ブロードバンド接続サービスの提供及び付帯するコミュニケーション、セキュリティ等のサービス提供並びにインターネットを利用した様々な情報サービスの提供を行っております。
「海外事業」は、デジタルAV関連機器、IT・情報関連機器、家庭用電化製品及び家庭用家具の販売並びにそれらに関するソリューション、セットアップ等のサービス提供を行っております。
上記の4部門は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
以上の当社グループについて図示すると次頁のとおりであります。

(1)連結子会社
(注)1.特定子会社に該当しております。なお、その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は次の通りであります。
Courts (Singapore) Pte.Ltd.、Courts (Malaysia) Sdn.Bhd.、PT Courts Retail Indonesia
2.有価証券報告書の提出会社であります。
3.アイ・ティー・エックス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
(2)持分法適用関連会社
2022年3月31日現在
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業、メガソーラー事業及び有料衛星放送事業等を含めております。
2022年3月31日現在
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。