（１）経営方針
当社グループは、「お客様にさらに信頼される」ため、従業員全てが１人の経営者として考え、判断し、行動する「全員経営理念」を行動指針としております。
（２）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の収束見通しが立たない中、半導体不足やロシアによるウクライナ侵攻、原材料価格の高騰等の影響もあり、今後も不透明な状況が続くと見込まれます。
（３）経営戦略
当社グループは「デジタル一番星」、「お客様感動Ｎｏ．１」を常に追求し、その実現のために「選びやすい売場」及び「お客様の立場に立った接客」を心がけております。
変化するお客様のライフスタイルに応えるため、勉強会や研修を通して知識・経験の共有及び深化を図り、お客様の立場に立ったコンサルティングセールスを中心にお客様がより豊かになるように取り組んでおります。
また、有料衛星放送事業をグループの事業領域に加えることで、各事業領域のモノやサービスにこれまでになかったコンテンツを融合させることによる新たなサービスの提供と、ニューノーマル時代においてより充実した優良なサービスを提案してまいります。
当社グループはグループ会社と連携し、シナジー効果を発揮することでお客様のニーズに合致したサービスの充実に取り組んでおります。
当社グループは従業員一同、全員経営理念を行動指針とし、市場の変化に対応すべく、自由闊達に議論し、スピードを持って行動してまいります。
（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的な収益力、効率的な投下資本の運用、及び業界トップの持続的な高い成長力を重要な経営目標として、ROE15％以上、連結自己資本比率30％以上の健全経営を掲げてまいりましたが、2020年３月期に達成いたしました。
また、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保を勘案し、継続して安定した配当を実施することを基本方針としております。
（５）優先的に対処すべき課題
当社グループは、上記のような経営環境下におきまして、常にお客様に喜んでいただけるよう、「入るを量りて出ずるを制す 質と量を高め市場No.１へ」をスローガンとし、グループ全体の知恵を絞って行動し、その結果としてお客様にご支持いただけるよう次の３点を重要課題として取り組んでまいります。
①店舗運営
お客様の立場に立った行動で、便利な場所で必要なものが揃う選びやすい売場を作ってまいります。家庭用電化製品やスマートフォン等の新製品及び新技術については、お客様のご要望に合わせた質の高いコンサルティングをするため、当社グループの従業員の増員を引き続き進めてまいります。
②人材育成
専門知識を有する商品コンサルタントを育成して、真心を込めたサービスと接客で、お客様をお迎えできるようにしてまいります。人材の育成にあたっては、各人の能力向上、知識等の修得を目的にしました教育用ＷＥＢツールの「ノジマ学（まなぶ）」を活用し、店舗リーダー及びコンサルティングセールススタッフの人材育成を引き続き図ってまいります。
③店舗展開
店舗展開につきましては、デジタル家電専門店運営事業は、今後とも神奈川県を中心として、近隣都県に集中的に出店する「ドミナント展開」を基本とし、キャリアショップ運営事業は、アイ・ティー・エックス株式会社等子会社を含めた既存店舗の改装及びスクラップアンドビルドを実施し、海外事業では、現地状況に対応し、条件の良い出店による店舗網の充実に努めてまいります。
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）感染症の世界的な拡大について
感染症（新型コロナウイルスによる感染症を含む）が世界的にさらに拡大する場合は、外出自粛や制限（ロックダウンなど）により店舗における対面販売が大きく影響を受けることが予測され、また、販売商品の生産が減少するなどサプライチェーン、その他、商品供給に影響を受けることが予測されることから、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）季節的要因について
当社グループの売上や利益はボーナスシーズンや年度末などの繁忙期には増加する傾向にありますが、販売する商品の中には、天候等の要因によりその売上が左右される商品が含まれており、冷夏や暖冬等によりそれらの商品の需要が著しく低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（３）経済情勢等について
経済のグローバル化、国内外の景気動向や消費動向等の経済情勢により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。個人消費の振幅が起こりうる消費税増税等の実施についても、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）競合店について
同業他社の店舗が当社グループの商圏内にも多数存在し、激しい価格・サービス競争が行われている地域があります。マーケットの変化は非常にスピーディーでその変化を確実に予想することは困難であり、同業他社の新規出店、異業種他社による当社グループ取扱商品の販売開始等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、急速なインターネット環境の普及による販売方法の多様化や価格照会の簡易化による販売価格の低下圧力、消費行動の変化等は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）人材の確保及び育成に関するリスク
当社グループは、多店舗展開による事業運営を行っており、コンサルティングセールスを強みとしておりますので、優秀な人員の確保や育成が想定通りに進まない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（６）法的規制等について
当社グループは、デジタル家電専門店の運営及びキャリアショップの運営を主要な事業としており、大店立地法、景品表示法、電気通信事業法、独占禁止法、携帯電話不正利用防止法、個人情報保護法等の法的規制を受けております。
当社グループは、上記法令等を遵守するために、従業員への教育・啓発を含めた社内管理体制の強化に努めておりますが、何らかの要因により上記法令等について違反が生じた場合には、当社グループに対する信頼性低下、損害賠償請求、営業停止等の処分を受ける可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後における行政の情報通信等にかかる政策や上記法令等の変更・新設が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（７）移動体通信分野にかかる事業環境について
当社グループは、デジタル家電専門店運営の一部及びキャリアショップ運営において、移動体通信端末の販売及び移動体通信サービスの契約取次ぎ等を展開しております。また、キャリアショップ運営を展開するアイ・ティー・エックス㈱を2015年３月に連結子会社としたことにより、当社グループの連結業績全体に占める移動体通信分野の構成比は高まっております。
移動体通信分野においては、市場自体が成熟していることに加えて、消費者の端末買替えサイクルの長期化が生じており、移動体通信業界及び同代理店業界における競合は激しくなっております。また、ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）の拡大やオンライン対応限定の新料金プランの開始等の要因も加わり、当該市場及び業界動向等について変化が生じる可能性があり、その動向等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（８）移動体通信キャリアの手数料等について
当社グループは、移動体通信キャリア各社と締結する代理店契約に基づき、携帯電話等の販売、通信サービスの契約取次ぎ等を行っており、その対価として移動体通信キャリアごとに定められる手数料、報奨金、その他の支援費を受領しております。移動体通信キャリアからの手数料等含む条件は、移動体通信キャリアの販売方針や営業施策等により大幅な変更等が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、店舗展開のうち、キャリアショップによる出店については、移動体通信キャリア各社との協議の上決定され、一定の制約を受けております。
なお、各移動体通信キャリアとの代理店契約には解除条項が付されており、契約条項に著しい違反等が生じた場合には、契約解除等の重大な影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（９）個人情報の取扱について
当社グループは、商品のお届け、モバイル会員登録、ｅコマースに係る会員登録、ブロードバンド等のサービスの取次ぎ業務、携帯電話の開通等、多くの個人情報を取扱っております。これら情報の取扱いに関しましては、その重要性を十分に認識しており、社内管理体制の整備を行い、従業員には周知徹底をしております。しかしながら、不測の事態により万が一個人情報が漏洩した場合や不正使用等の事態が生じた場合、社会的信用の失墜や損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10）自然災害・事故等について
当社グループは、自然災害や事故等からお客様の安全を確保するため、消防法等の法令遵守の徹底等の防災対策、各種保険への加入等を行っております。しかしながら、子会社等を含め多店舗展開を推進しており、特にデジタル家電専門店につきましては、首都圏を中心に集中的に出店するドミナント展開していることから、首都圏において地震・台風等の大規模な自然災害や大規模火災が発生した場合には、多くの店舗が被害を受ける可能性があり、また、災害により交通機能が麻痺した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（11）有利子負債について
当社グループは、店舗展開の設備投資や最近におけるＭ＆Ａ等にかかる資金等の一部について、金融機関からの借入れにより調達しており、2022年３月期末における当社グループ連結総資産額に占める有利子負債残高の割合は7.3％の水準となっております。
当社グループは、純有利子負債比率等を勘案しつつ財務体質の強化を進めていく方針でありますが、今後においても新規店舗開設の実施及びＭ＆Ａ等の検討は継続していく方針であり、これらに伴う借入金等が増加した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、金融情勢の変化等により投資計画の実行が困難となる場合や、市場金利の上昇等により資金調達コストが増大した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの主要取引金融機関とのシンジケートローン契約には、後述の、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 追加情報」に記載のとおりの財務制限条項が付されており、これに抵触する事態が生じた場合には、当該借入金の返済を求められ当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（12）固定資産の減損会計について
当社グループは、事業の用に供する様々な固定資産を有しておりますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、このような固定資産において、時価の下落や将来のキャッシュ・フローによっては減損処理が必要となる場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（13）敷金・保証金について
当社グループの出店につきましては、多くの場合、土地・建物の取得を行わずに賃借をしております。賃貸人に対しましては、賃貸借契約に基づき敷金及び保証金の差入れを行っており、当該敷金及び保証金は、賃借料との相殺による分割返還、又は期間満了時に一括返還されることとなっておりますが、賃貸人の経済状況によっては、その一部または全額が回収できなくなる可能性があります。また、契約期間満了日前に中途解約をした場合には、契約内容に従って敷金及び保証金の一部償却や違約金の支払いが必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（14）Ｍ＆Ａ等について
当社グループは、新たな地域や事業領域への進出、既存事業の強化等を図るため、Ｍ＆Ａ、業務提携又は戦略的投資等（以下「Ｍ＆Ａ等」という。）を事業拡大手法の一つとして考えており、今後の事業展開においても、これら手法を検討していく方針であります。
当社グループは、Ｍ＆Ａ等による他社との協業について、対象となる事業領域・地域・市場動向に加え、相手先企業の経営状況、財務内容及び事業基盤等について十分に調査・分析を実施した上で推進していく方針であります。しかしながら、外部環境の著しい変化、当事者間の利害不一致その他の要因から当社グループの想定通りに推移する保証はなく、Ｍ＆Ａ等の検討時における制約等から十分な調査・分析を実施できない場合には、実行後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性があります。また、相手先企業の業績悪化等が生じた場合には、投資回収の困難、追加費用の発生、のれん等の減損その他の要因から、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（15）海外展開について
当社グループは、東南アジア家電小売市場への本格的進出を目的として、カンボジア王国における現地法人Nojima(Cambodia)Co.,Ltd.の設立を行っており、家電、ＩＴ製品及び家具の小売事業をシンガポールとマレーシアを中心に展開するCourts Asia Ltd.の発行済株式総数の全株式を対象とした金銭を対価とする任意的公開買付けを実施し、2019年２月13日をもって、当社の子会社としました。
当社グループは、今後において東南アジア地域における事業拡大を図る旨の事業戦略を有しておりますが、海外展開においては、為替リスクに加え、各国・地域における政情不安、経済動向の不確実性、宗教や文化の相違、法規制・商習慣の違い等の各種リスクが存在しており、これら要因により事業推進が困難となり、投資回収が困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（16）プライベートブランド(ELSONIC)商品に関するリスク
当社グループは、ELSONIC商品の自社企画を積極的に行っております。価格競争力と品質に優れ、独自色ある品揃えの充実を図っており、一定の需要が見込める分野をターゲットとし、アイテム数を拡充することとしております。自社企画にあたっては、十分な品質管理を実施しておりますが、当社グループのELSONIC商品に起因する事故等が発生した場合、お客様からの信頼の喪失・ブランドの毀損につながり、対応コストがかかるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大傾向からワクチン接種が進展したことにより、まん延防止等重点措置も解除される等、経済活動に回復の兆しが見え始めたものの、半導体供給問題や原材料価格の高騰に加え、ロシア・ウクライナ情勢による影響もあり、経済状況の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは「デジタル一番星」、「お客様感動Ｎｏ．１」を常に追求し、その実現のため「選びやすい売場」及び「お客様の立場に立った接客」を常に心がけ、コンサルティングセールスのレベルアップやお客様のニーズに合ったサービスの充実に取り組んでまいりました。
2021年10月には、ＡＸＮ株式会社を子会社化し有料衛星放送事業を開始いたしました。質の高い放送サービスの供給を通じ、より充実した優良なサービスの提供に取り組んでおります。なお、2022年３月にはスルガ銀行株式会社との資本業務提携を解消し保有株式の売却を行い、また、子会社であるシグニ株式会社の株式を売却し、事業のポートフォリオの組み替えを行いました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は564,989百万円（前年同期比108.0％）、営業利益は33,166百万円（前年同期比98.0％）、経常利益は35,890百万円（前年同期比55.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益は25,862百万円（前年同期比49.0％）となりました。なお2021年６月のスルガ銀行持分法適用除外に伴い、持分法投資損益を控除した対前年増減率は、経常利益が前年同期比99.0％、親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期比105.9％となります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は20,843百万円減少、売上原価は2,298百万円減少、販売費及び一般管理費は18,722百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ177百万円増加しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」をご参照下さい。
また、当社グループの経営指標として重要視しておりますEBITDA（※）は、53,504百万円（前年同期比103.4％）となりました。
（※）EBITDA＝経常利益＋支払利息＋社債利息＋減価償却費＋のれん償却額－持分法による投資利益
セグメント別の状況は以下のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
（デジタル家電専門店運営事業）
昨年の巣ごもり需要や給付金需要の反動がありましたが、店舗における徹底した新型コロナウイルス感染症対策と家庭で過ごす時間の増加に対応した、ニューノーマルにおける需要へのコンサルティングセールスを推進し、より多くのお客様に喜ばれ、ご来店いただける取り組みを継続いたしました。商品別には、有機ＥＬテレビ等の販売が好調に推移したほか、大型・高機能の冷蔵庫、洗濯機や調理家電、理美容家電が堅調に推移したため、デジタル家電事業の売上高は前年を上回りました。また、新宿、池袋等、駅前の好立地に積極的な出店を行い、17店舗を新規出店し、既存の店舗についても改装を進めてまいりました。
これらの結果、売上高は251,443百万円（前年同期比102.2％）、経常利益は20,685百万円（前年同期比100.4％）となりました。なお、当期の「収益認識に関する会計基準」の適用により、売上高は19,890百万円減少、経常利益は194百万円増加しております。
（キャリアショップ運営事業）
オンライン専用プランをはじめとした低料金プランへの切り替えが進む中、キャリアによる代理店支援も量から質へと変化し業界全体は厳しい情勢にあります。
このような状況下、お客様に安心してご利用いただける環境を整えるとともに、お客様の生活スタイルに合ったプランのコンサルティングやサービスの提供に加え、利便性を高めるための店舗移転や改装を積極的に進め、売上高は前年を上回りましたが、出張販売等の販売促進費が増加したこともあり利益面は前年を下回りました。
また、2021年10月には、キャリアショップ事業を運営するアイ・ティー・エックス株式会社（以下、ＩＴＸ）から、ＩＴＸコミュニケーションズ株式会社（以下、「ＩＴＸＣ」）を分社化し、これにより、ＩＴＸはドコモ事業、ＩＴＸＣはＫＤＤＩ事業にそれぞれ専念し、より質の高いコンサルティングを行う体制といたしました。
これらの結果、売上高は187,953百万円（前年同期比102.9％）、経常利益は5,887百万円（前年同期比69.4％）となりました。なお、当期の「収益認識に関する会計基準」の適用による影響は軽微であります。
（インターネット事業）
生活に不可欠なインフラである超高速ブロードバンドサービスにつきましては、テレワークやオンライン授業が定着したことによる拡大傾向が継続し、グループの各店舗においてＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本が提供するフレッツ光のサービス「＠ｎｉｆｔｙ光」やセキュリティサービスのご案内を積極的に行い、グループシナジー効果の最大化に取り組みました。
また、2021年３月に子会社化した株式会社セシールについては、事業構造の見直しを進め、グループのリソースを活用した新しい生活スタイルをより豊かにする提案を行ってまいりました。2021年12月には行動支援プラットフォームサービス等を展開している、ニフティライフスタイル株式会社が東京証券取引所マザーズに上場いたしました。
これらの結果、売上高は72,358百万円（前年同期比147.2％）、経常利益は5,770百万円（前年同期比154.7％）となりました。なお、当期の「収益認識に関する会計基準」の適用により、売上高は951百万円減少、経常利益は14百万円減少しております。
（海外事業）
東南アジアにおいては、各国政府による新型コロナウイルスの感染症対策が変化するなか、シンガポール・マレーシアにおいては、店舗のスクラップアンドビルドや質の改善、人材の教育・研修の充実を図ることで、より質の高い接客・サービスの提供に取り組みました。
このような状況下、前年度のロックダウンによる店舗閉鎖は解除となり売上高は前年を上回りましたが、政府からの補助金の減少も有り、利益面は前年を下回りました。
なお、シンガポールでは、2021年11月にオーチャード通りの好立地に位置する新商業施設「COURTS Nojima」において海外初の自社による施設運営事業を開始し、家電・家具専門店「COURTS」フロアをオープンしました。
これらの結果、売上高は43,005百万円（前年同期比107.7％）、経常利益は2,102百万円（前年同期比72.7％）となりました。
（店舗運営の状況）
デジタル家電専門店運営事業では、スクラップアンドビルドにより、デジタル家電専門店17店舗を新規出店、３店舗を閉店し205店舗となり、通信専門店３店舗を閉店・譲渡し21店舗となりましたので、合わせて226店舗となりました。
キャリアショップ運営事業では、直営店・ＦＣ店を合わせて、スクラップアンドビルドにより、９店舗を新規出店・譲受し、22店舗を閉店・譲渡したため、585店舗となりました。
海外事業では、２店舗を新規出店、５店舗を閉店し、65店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における店舗数は、以下のとおりとなりました。
運営店舗の状況
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ13,231百万円減少して326,952百万円となりました。
その主な内訳は、流動資産が33,166百万円増加して183,963百万円に、また固定資産が46,397百万円減少して142,988百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、未収入金の減少2,066百万円及び売掛金の減少1,644百万円等があったものの、有価証券の増加19,997百万円、現金及び預金の増加12,493百万円並びに番組勘定の増加1,648百万円等によるものであります。
固定資産減少の主な要因は、建物及び構築物（純額）の増加4,559百万円及び土地の増加3,790百万円等があったものの、投資有価証券の減少48,914百万円及び契約関連無形資産の減少4,289百万円等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ9,036百万円減少して186,851百万円となりました。
その主な内訳は、流動負債が2,680百万円増加して126,971百万円に、また固定負債が11,716百万円減少して59,879百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、短期借入金の減少5,350百万円及び未払金の減少2,140百万円等があったものの、１年内償還予定の社債の増加5,000百万円並びに支払手形及び買掛金の増加2,344百万円等によるものであります。また「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、ポイント引当金が4,365百万円減少し、契約負債を7,132百万円計上しております。
固定負債減少の主な要因は、リース債務の増加2,261百万円等があったものの、長期借入金の減少11,295百万円及び社債の減少5,000百万円等によるものであります。また「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、販売商品保証引当金が3,891百万円減少し、契約負債を9,315百万円計上しております。
当連結会計年度末の純資産合計は、主に利益剰余金が8,987百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ4,194百万円減少して140,101百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は41.6％（前連結会計年度末は41.8％）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、51,004百万円（前連結会計年度は18,513百万円）となり、32,490百万円増加しております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、42,895百万円の収入（前年同期比102.9％）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益38,705百万円に対して、増加要因として減価償却費13,483百万円、のれん償却額2,781百万円及び投資有価証券売却損2,791百万円等があったものの、減少要因として関係会社株式売却益6,526百万円及び法人税等の支払額又は還付額による支出12,492百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、9,029百万円の収入（前連結会計年度は6,607百万円の支出）となりました。
これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出12,328百万円、無形固定資産の取得による支出1,029百万円並びに敷金及び保証金の差入による支出1,995百万円等があったものの、投資有価証券の売却による収入17,655百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入7,241百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、19,964百万円の支出（前年同期比58.6％）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入16,376百万円及び非支配株主からの払込による収入3,864百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出28,792百万円、短期借入金の減少5,352百万円等によるものであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、将来の成長事業、新事業への事業展開及び基礎事業へのスクラップアンドビルドの強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを中期的な方針としております。
資金調達の状況について当社グループの運転資金及び設備投資資金は、主として内部資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入及び社債の発行による資金調達を実施しています。これらの借入金及び社債について、営業活動から得られるキャッシュ・フローによって十分に完済できるとともに、引き続き今後の成長に必要となる資金を適切に調達することが可能であると考えています。また、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しております。
当連結会計年度末において金融機関からの短期借入金は1,616百万円、長期借入金は（１年内返済予定のものを含む）17,298百万円、１年内償還予定の社債は5,000百万円となっております。
今後の資金需要の動向については、概ね、これまでと同様の状況が続くと考えております。
当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しており、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を含めております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
（注）金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
（注）金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による資産及び負債並びに収益及び費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと実際の結果との間に差異が生じる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、メーカー販売員のいない唯一の家電専門店として「デジタル一番星」・「お客様感動Ｎｏ.１」を常に追求し、その実現のため「コンサルティングセールス」のレベルアップやお客様のニーズに合ったサービスの充実にグループ各社が取り組んでおります。
また、なにより「人」こそが企業成長の柱と位置づけ、『人財』の育成のため、独自の教育用ＷＥＢツールの「ノジマ学（まなぶ）」を活用し、グループ会社における店舗リーダーおよびコンサルティングセールススタッフの積極的な人材育成を行っております。
なお、ＳＤＧｓの新たな取り組みとして、社内資格「省エネコンサルタント」を新設し運用を開始いたしました。役員・本部従業員を含む約8,000名のノジマ全員が受講し、資格取得者は“認定証”を着用します。省エネ関連の知識を身に着けた従業員がお客様の省エネ家電選びのサポートをしてまいります。
その他の当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、新型コロナウイルス感染症の収束目途が立たない中、半導体不足やロシアによるウクライナ侵攻、原材料価格の高騰等の影響の他、移動体通信分野においては、法的規制やオンライン対応限定の新料金プラン、国内通信キャリア各社のキャリアショップに対する運営方針の変更等、今後も不透明な状況が続くと見込まれます。
このような状況下、当社グループとして常にお客様に喜んでいただけるよう、「入るを量りて出ずるを制す 質と量を高め市場Ｎｏ.１へ」をスローガンとし、グループ全体のリソースやシナジー効果を集結し、更なる生産性向上に取り組んでおります。
具体的には、「店舗運営」「人材育成」「店舗展開」の３点を重要課題とし、取り組んでいます。
①「店舗運営」
お客様の立場に立った行動で、便利な場所で必要なものが揃う選びやすい売場を作ってまいります。家庭用電化製品やスマートフォン等の新製品及び新技術については、お客様のご要望に合わせた質の高いコンサルティングをするため、当社グループの従業員の増員を引き続き進めてまいります。
②「人材育成」
専門知識を有する商品コンサルタントを育成して、真心を込めたサービスと接客で、お客様をお迎えできるようにしてまいります。人材の育成にあたっては、各人の能力向上、知識等の修得を目的にしました教育用ＷＥＢツールの「ノジマ学（まなぶ）」を活用し、店舗リーダー及びコンサルティングセールススタッフの人材育成を引き続き図ってまいります。
③「店舗展開」
店舗展開につきましては、デジタル家電専門店運営事業は、今後とも神奈川県を中心として、近隣都県に集中的に出店する「ドミナント展開」を基本とし、キャリアショップ運営事業は、アイ・ティー・エックス株式会社等子会社を含めた既存店舗の改装及びスクラップアンドビルドを実施し、海外事業では、現地状況に対応し、条件の良い出店による店舗網の充実に努め、売場面積の拡大を図ってまいります。
なお、各セグメントにおける経営成績等の状況の概要の詳細並びに資金調達の方法及び状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの資金の主要な使途は、運転資金として主に仕入債務の支払いに費やされており、販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、設備投資資金は、新規出店及び改装並びに情報システムの構築及び整備等を中心とした設備投資に支出しております。
（３）目標とする経営指標
当社グループは、安定的な収益力、効率的な投下資本の運用、及び業界トップの持続的な高い成長力を重要な経営目標として、ROE15％以上、連結自己資本比率30％以上の健全経営を掲げてまいりましたが、2020年３月期に達成いたしました。当連結会計年度におけるROEは18.6％、連結自己資本比率は41.6％となりました。
（１）信販会社との加盟店契約
当社は、クレジット販売に関して信販会社と加盟店契約を締結しており、その主なものは次のとおりです。
（２）金銭消費貸借契約
① 当社
該当事項はありません。
② 子会社
（注）上記借入は、アイ・ティー・エックス㈱（合併消滅前）の株式取得を目的としたものであります。
（３）販売代理店契約等
（４）サービス提供契約
特記すべき事項はありません。