当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除されたものの、オミクロン株等の新たな変異株の出現もあり、未だ予断を許さない状況が続いております。また、個人消費が持ち直しつつある一方で、サプライチェーンは半導体供給問題や原材料高騰による影響を受けており、経済状況の先行きは依然不透明な状況が続くと予想されています。
このような状況下、当社グループは「デジタル一番星」、「お客様満足度Ｎｏ．１」を常に追求し、その実現のため「選びやすい売場」及び「お客様の立場に立った接客」を常に心がけ、コンサルティングセールスのレベルアップやお客様のニーズに合ったサービスの充実に取り組んでまいりました。
また、2021年10月１日より、ＡＸＮ株式会社を完全子会社化し、有料衛星放送事業を開始いたしました。質の高い放送サービスの提供を行うことを通じ、より充実した優良なサービスの提供に取り組んでおります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は413,833百万円（前年同四半期比109.3％）、営業利益は21,625百万円（前年同四半期比88.4％）、経常利益は23,731百万円（前年同四半期比45.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15,065百万円（前年同四半期比34.4％）となりました。なお2021年６月のスルガ銀行持分法適用除外に伴い、持分法投資損益を控除した対前年増減率は、経常利益が前年同四半期比88.7％、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同四半期比84.5％となります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間の売上高は13,682百万円減少、売上原価は1,573百万円減少、販管費及び一般管理費は11,517百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ590百万円減少しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照下さい。
また、当社グループの経営指標として重要視しておりますEBITDA（※）は、36,614百万円（前年同四半期比96.2％）となりました。
（※）EBITDA＝経常利益＋支払利息＋社債利息＋減価償却費＋のれん償却額－持分法による投資利益
セグメント別の状況は以下のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（デジタル家電専門店運営事業）
昨年の巣ごもり需要、および給付金による需要増加等の反動もあり、ＰＣやエアコンの販売は低調に推移したものの、家庭で過ごす時間の増加もあり、冷蔵庫や洗濯機の生活家電、有機ＥＬテレビ等の販売は好調に推移し、デジタル家電事業全般に堅調に推移しました。
このような状況下、人材への投資や、より質の高いサービスの提供への取り組みを継続し、ノジマ新宿タカシマヤタイムズスクエア店をはじめとした未出店地域への出店を積極的に行い、より多くのお客様に喜ばれご来店いただけるよう魅力ある店舗の出店や改装を進めてまいりました。また、2021年10月には「東急ストア鎌倉」の出店をもって200店舗の節目を迎えました。
これらの結果、売上高は182,405百万円（前年同四半期比100.2％）、経常利益は12,976百万円（前年同四半期比77.8％）となりました。なお、当期の「収益認識に関する会計基準」の適用により、売上高は12,932百万円減少、経常利益は623百万円減少しております。
（キャリアショップ運営事業）
各通信事業者による新料金プランの開始に加え、高額プランの優遇廃止等、業界全体が激しく変化している中、半導体供給問題による携帯端末の生産遅延も発生しました。
このような状況下、お客様のお困りごとのご相談に対し、的確なコンサルティングを行う店舗運営を継続し、更に営業力を高めるため店舗の移転と改装を積極的に行ってまいりました。
また、2021年10月には、キャリアショップ事業を運営するアイ・ティー・エックス株式会社（以下、ＩＴＸ）を分社化し、ＩＴＸコミュニケーションズ株式会社（以下、「ＩＴＸＣ」）の事業を開始しました。これにより、ＩＴＸはドコモ事業に、ＩＴＸＣはＫＤＤＩ事業にそれぞれ専念し、より質の高いコンサルティングを行うことが可能になりました。
これらの結果、売上高は136,279百万円（前年同四半期比105.9％）、経常利益は3,647百万円（前年同四半期比70.8％）となりました。なお、当期の「収益認識に関する会計基準」の適用による影響は軽微であります。
（インターネット事業）
生活に不可欠なインフラである超高速ブロードバンド回線サービスの利用が引き続き増加する中、グループ店舗においてもＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本が提供するフレッツ光のサービス「＠ｎｉｆｔｙ光」やセキュリティサービス等のご案内を積極的に行い、グループシナジーを発揮してまいりました。
また、2021年12月24日には行動支援プラットフォームサービス等を展開しているニフティライフスタイル株式会社が東京証券取引所マザーズに上場いたしました。
なお、2021年３月に子会社化した株式会社セシールについては、引き続き、事業構造の見直しを進めており、グループのリソースを活用し新しい生活スタイルをより豊かにする提案を行ってまいりました。
これらの結果、売上高は56,030百万円（前年同四半期比160.7％）、経常利益は4,764百万円（前年同四半期比158.6％）となりました。なお、当期の「収益認識に関する会計基準」の適用により、売上高は746百万円減少、経常利益は35百万円増加しております。
（海外事業）
アジア諸国では、各国政府が感染症の拡大を抑制するための様々な対応を行っている状況下、一旦は収束の兆しが見られたものの、デルタ株感染の急拡大により、国ごとの経済活動の制限等、地域内での感染対策に格差が生じてきました。
このような状況下、より質の高い顧客サービスを提供するため引き続き人材育成による接客の質の向上に取り組んでまいりました。
シンガポールにおいては、2021年11月６日にオーチャード通りの好立地に位置する新商業施設「COURTS Nojima」にて海外初の自社による施設運営を開始し、家電・家具専門店「COURTS」フロアを先行オープンいたしました（2022年春全館開業予定）。マレーシアにおいてはスクラップ＆ビルドにより店舗運営体制の見直しを進めております。
これらの結果、売上高は32,067百万円（前年同四半期比110.1％）、経常利益は1,336百万円（前年同四半期比101.2％）となりました。
（店舗運営の状況）
デジタル家電専門店運営事業では、スクラップ＆ビルドにより、デジタル家電専門店16店舗を新規出店、３店舗を閉店し204店舗となり、通信専門店２店舗を譲渡し22店舗となりましたので、合わせて226店舗となりました。
キャリアショップ運営事業では、直営店・ＦＣ店を合わせて、スクラップ＆ビルドを含め、９店舗を新規出店・譲受し、21店舗を閉店・譲渡したため、586店舗となりました。
海外事業では、１店舗を新規出店、４店舗を閉店し、65店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における店舗数は、以下のとおりとなりました。
運営店舗の状況
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,713百万円減少して331,470百万円となりました。
その主な内訳は、流動資産が13,718百万円増加して164,516百万円に、また固定資産が22,431百万円減少して166,954百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、売掛金の減少10,180百万円及び未収入金の減少1,168百万円等があったものの、現金及び預金の増加17,667百万円並びに商品及び製品の増加4,038百万円等によるものであります。
固定資産減少の主な要因は、建物及び構築物の増加5,082百万円並びに土地の増加4,000百万円等があったものの、投資有価証券の減少27,218百万円、契約関連無形資産の減少3,218百万円及びのれんの減少1,990百万円等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,095百万円増加して201,982百万円となりました。
その主な内訳は、流動負債が3,747百万円増加して128,038百万円に、また固定負債が2,348百万円増加して73,944百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、未払法人税等の減少4,873百万円及び短期借入金の減少4,308百万円等があったものの、支払手形及び買掛金の増加7,569百万円並びに１年内償還予定の社債の増加5,000百万円等によるものであります。また「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、ポイント引当金が4,217百万円減少し、契約負債を4,127百万円計上しております。
固定負債増加の主な要因は、社債の減少5,000百万円及び長期借入金の減少1,929百万円等があったものの、リース債務の増加1,640百万円等によるものであります。また「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、販売商品保証引当金が3,891百万円減少し、契約負債を12,245百万円計上しております。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金の減少19,501百万円等により、前連結会計年度末に比べ14,808百万円減少して129,487百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は37.9％（前連結会計年度末は41.8％）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、新規出店計画等を見据え、また、よりお客様の立場に立ったコンサルティングセールスを行っていくために前連結会計年度に人材の採用を積極的に行いました。
そのため、正社員が225名増加し7,135名となりました。
（６）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。
当社グループの資金需要のうち主なものは、仕入債務の支払いによる運転資金及び新規出店のための設備投資資金であります。
2021年12月末現在の契約債務の概要は次のとおりであります。
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達することとしております。
また、当社グループは、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、主要取引金融機関と総額50,546百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。