持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、スルガ銀行株式会社に対する派遣役員の辞任に伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。
１．「収益認識に関する会計基準」の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、主に以下の変更を行いました。
（１）保証サービスの提供
販売した商品に対して別途の契約に基づく保証サービスを提供しております。従来は、販売商品保証引当金を計上し費用を認識しておりましたが、商品に対する保証が合意された仕様に従って意図したとおりに機能することの保証ではなく、顧客にサービスを提供する保証である場合、当該保証を履行義務として識別する方法に変更しております。
（２）ポイントの提供
ポイント制度について、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用をポイント引当金として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
（３）顧客に支払われる対価
キャッシュ・バック等の顧客に支払われる対価について、従来は、入会促進引当金を計上し費用を認識しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
（４）ＷＥＢコンテンツサービスの提供
ＷＥＢコンテンツサービスの提供に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従来に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は13,682百万円減少し、売上原価は1,573百万円減少し、販売費及び一般管理費は11,517百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ590百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は3,766百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「入会促進引当金」及び「ポイント引当金」の一部と「固定負債」の「販売商品保証引当金」については、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２．「時価の算定に関する会計基準」の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（財務制限条項）
１．当社が、運転資金を調達するために締結したリボルビング・クレジット・ファシリティ契約には、次の財務制限条項が付されております。
（１）各年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、以下のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
① 契約締結の直前決算期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
② 直前年度の決算期・中間期の末日における連結・単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80％
（２）各年度の決算期における連結・単体の損益計算書において経常損失を計上しないこと。
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
２．当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱が、アイ・ティー・エックス㈱（合併消滅前）の株式取得資金及びアイ・ティー・エックス㈱の運転資金を調達するために締結した金銭消費貸借契約（2014年12月24日付締結）を、有利子負債の削減による財務体質の強化を目的として2018年３月27日及び2021年３月29日付にてリファイナンス（借換）し、金銭消費貸借契約を締結しております。このリファイナンス後の契約には、次の財務制限条項が付されております。
（１）2022年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2021年３月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
（２）2022年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2023年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
なお、当該契約の借入残高は、次のとおりであります。
３．当社の連結子会社であるCOURTS (Malaysia) Sdn.Bhd.は、運転資金を調達するために金銭消費貸借契約を締結しております。この契約には次の財務制限条項が付されております。
①Courts Asia Ltd.は、2022年３月期税引前純利益または純利益がプラスであること
②Courts Asia Ltd.は、2023年３月期から２期連続に税引前純利益または純利益がマイナスでないこと
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な企業価値を高めること及び従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引（以下「本制度」という。）を行っております。
１．取引の概要
当社は、中長期的な企業価値を高めること及び従業員への福利厚生を目的として、本制度を2020年５月に導入しております。本制度では、「ネックス社員持株会」（以下「当社持株会」という。）へ当社株式を譲渡していく目的で設立する従業員持株ＥＳＯＰ信託口が、2020年５月以降３年間にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末655百万円、267千株、当第３四半期連結会計期間末100百万円、41千株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末973百万円、当第３四半期連結会計期間末646百万円
（新規連結に伴う新規勘定科目に関する会計方針）
当第３四半期連結会計期間よりAXN株式会社及びその子会社である他３社を連結の範囲に含め、同社の四半期貸借対照表を四半期連結貸借対照表に取り込んでおります。
それに伴う新規の勘定科目の「番組勘定」につきましては、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
※１「リース資産（純額）」には、国際財務報告基準を適用している子会社が計上している使用権資産（前連結会計年度14,592百万円、当第３四半期連結会計期間16,162百万円）を含めて表示しております。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
（注）１．2020年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれております。
２．2020年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において、2020年５月12日開催の取締役会決議に基づき1,003百万円、2020年10月29日開催の取締役会決議に基づき1,088百万円の剰余金の配当を行っております。また、第１四半期連結会計期間よりスルガ銀行株式会社を持分法の範囲に含めております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が125,478百万円となっております。
当社は、2020年６月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,467,400株の取得を行いました。
この結果、当第３四半期連結会計期間において自己株式が3,033百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が5,392百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
（注）１．2021年５月６日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。
２．2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、第１四半期連結会計期間においてスルガ銀行株式会社を持分法の範囲から除外しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、利益剰余金が28,414百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が115,029百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、モール事業、スポーツ事業、研修事業、メガソーラー事業、動物医療事業、ソフトウエア開発事業等を含めております。また、スルガ銀行株式会社の持分法適用に伴う持分法による投資利益26,044百万円を計上しております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、報告セグメントの計上額は、「デジタル家電専門店運営事業」473百万円、「キャリアショップ運営事業」69百万円、「インターネット事業」5百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業、メガソーラー事業、動物医療事業及び有料衛星放送事業等を含めております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「デジタル家電専門店運営事業」の売上高は12,932百万円減少、「インターネット事業」の売上高は746百万円減少し、「キャリアショップ運営事業」の売上高に与える影響は軽微であります。なお、各セグメント利益に与える影響は軽微であります。
また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価管理するため、従来「その他」に含めておりました「総合通信販売事業」につきまして、「インターネット事業」に区分する方法に変更しております。
なお、2021年３月１日にニフティ・セシール㈱が㈱セシール及びその子会社である他３社の株式を取得したため、この報告セグメントの変更が、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、報告セグメントの計上額は、「デジタル家電専門店運営事業」309百万円、「キャリアショップ運営事業」38百万円、「インターネット事業」10百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業、メガソーラー事業、動物医療事業及び有料衛星放送事業等を含めております。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業内容
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループの、デジタル家電専門店の運営事業、キャリアショップ事業、インターネット事業、通信販売事業、海外事業等に、今回、 衛星放送事業を加えることで、今までになかったコンテンツを融合させることにより新しくより充実した優良なサービスをご提案することを通じ、当社グループの企業価値の向上と事業領域の拡大に貢献すると判断したことによります。
（３）企業結合日
2021年10月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したことによります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業又は取得した事業の業績の期間
連結業績につきましては、2021年10月１日から2021年12月31日までの業績を当第３四半期連結累計期間に含めております。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
守秘義務契約により非開示とさせていただいております。
４．主要な取得関連費用の内訳と金額
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
187百万円
（２）発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（共通支配下の取引等）
１．取引の概要
（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容
（２）企業結合日
2021年10月１日
（３）企業結合の法的形式
ITX㈱（当社の連結子会社）を分割会社、ITXコミュニケーションズ㈱（以下ITXC㈱とする。）（当社の連結子会社）を承継会社とする吸収分割
（４）結合後企業の名称
分割会社：アイ・ティー・エックス株式会社
承継会社：ITXコミュニケーションズ株式会社
（５）その他取引の概要に関する事項
当社はグループ会社においてデジタル家電専門店運営事業、キャリアショップ運営事業、及びインターネット事業等を展開しており、キャリアショップ事業はITX㈱においてドコモ事業及びKDDI事業を主力として運営をしております。今回、ITXC㈱にITX㈱のＫＤＤＩ事業を承継することにより、ITX㈱はドコモ事業、ITXC㈱はＫＤＤＩ事業に特化した事業形態での運営を行うことで、両社がより各キャリアの戦略や連携強化を図ることが可能となります。また、両社においてはより迅速な経営判断ができる体制となることで、相互に事業の収益力を高めながら成長させることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間314,340株、当第３四半期連結累計期間167,894株であります。