当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻や中国における経済活動の抑制、記録的な円安など様々な影響があったものの、各種政策の効果もあり、経済社会活動の正常化が進む中で、景気は持ち直しの動きが見られます。しかしながら、上記の諸問題による原材料価格の高騰や商品の供給不足は依然として続いており、新型コロナウイルス感染症も再拡大の傾向にあることから、今後の見通しについてもこれらの問題に大きく左右される状況にあります。
このような状況下、当社グループは「デジタル一番星」、「お客様感動Ｎｏ．１」を常に追求し、その実現のため「選びやすい買場」及び「お客様の立場に立った接客」を常に心がけ、コンサルティングセールスのレベルアップやお客様のニーズに合ったサービスの充実に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は135,598百万円（前年同四半期比97.9％）、営業利益は8,202百万円（前年同四半期比105.6％）、経常利益は9,211百万円（前年同四半期比104.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,130百万円（前年同四半期比101.7％）となりました。
また、当社グループの経営指標として重要視しておりますEBITDA（※）は、13,682百万円（前年同四半期比106.0％）となりました。
（※）EBITDA＝経常利益＋支払利息＋社債利息＋減価償却費＋のれん償却額－持分法による投資損益
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
（デジタル家電専門店運営事業）
梅雨明け後の猛暑により気温が高い日が続いたことから、冷蔵庫や洗濯機の販売が好調に推移しました。一方で、商品供給不足の影響を受けた調理家電や、東京オリンピック開催による特需が前年にあったテレビは、前年比やや低調となりましたが、デジタル家電事業全体の売上は堅調に推移しました。
このような状況下、人材への投資と店舗への投資を継続し、首都圏の好立地へ積極的な出店を行いました。また、2022年４月には『省エネコンサルタント』制度を新設いたしました。電力供給の社会的課題もある中、お客様の省エネニーズにお応えしたコンサルティングを行っております。
これらの結果、売上高は61,607百万円（前年同四半期比102.5％）、経常利益は4,536百万円（前年同四半期比92.1％）となりました。
（キャリアショップ運営事業）
各通信事業者による格安プランが普及し、オンライン販売へのシフトが進んだ結果、手数料収入の減少に加え、代理店はこれまで以上に質の高い店舗運営が求められております。
このような状況下、お客様のお困りごとから安心・安全につながるセキュリティ関連サービスなど、最適なコンサルティングを通じ、お客様に喜ばれる店舗運営を継続してまいりました。今後も時代やお客様のニーズの変化に合わせた店舗移転や改装を進めながら、他社との差別化を図ってまいります。
これらの結果、売上高は43,080百万円（前年同四半期比93.7％）、経常利益は1,570百万円（前年同四半期比109.6％）となりました。
（インターネット事業）
生活に不可欠なインフラである超高速ブロードバンドサービスの利用が増加する中、グループ店舗においてもＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本が提供するフレッツ光のサービス「＠ｎｉｆｔｙ光」やメールサービス等のご案内をすることで、グループシナジー効果を発揮しました。
また、株式会社セシールについては、引き続き事業構造の見直しを進め、選択と集中を実施し、お客様に喜ばれる商品の開発に取り組みました。
これらの結果、売上高は17,652百万円（前年同四半期比87.6％）、経常利益は1,939百万円（前年同四半期比106.0％）となりました。
（海外事業）
年初より新型コロナ感染のピークアウトが続き、新規感染者数は減少傾向が続きました。それに伴い、各国においては入国制限の緩和・解除による海外からの入国者の流入や、商業施設等への入館規制の緩和もあり、徐々に経済活動の回復の兆しがみられてまいりました。
このような状況下、当社は、お客様に支持される店舗づくりのため、更なる接客の質の向上に向けて人材の育成に取り組んでまいりました。
これらの結果、売上高は11,936百万円（前年同四半期比114.3％）、経常利益は740百万円（前年同四半期比163.6％）となりました。
（店舗運営の状況）
デジタル家電専門店運営事業では、スクラップアンドビルドにより、デジタル家電専門店７店舗を新規出店、１店舗を閉店し、211店舗となり、通信専門店21店舗と合わせて232店舗となりました。
キャリアショップ運営事業では、直営店・ＦＣ店を合わせて、スクラップアンドビルドを検討の上、変動がなく、585店舗となりました。
海外事業では、スクラップアンドビルドにより、２店舗を新規出店、１店舗を閉店し、66店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における店舗数は、以下のとおりとなりました。
運営店舗の状況
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,684百万円減少して318,268百万円となりました。
その主な内訳は、流動資産が8,390百万円減少して175,573百万円に、また固定資産が294百万円減少して142,694百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金の増加26,225百万円並びに商品及び製品の増加2,156百万円等があったものの、有価証券の減少19,997百万円及び売掛金の減少17,514百万円等によるものであります。
固定資産減少の主な要因は、リース資産の増加1,276百万円並びに敷金及び保証金の増加521百万円等があったものの、契約関連無形資産の減少1,070百万円及びのれんの減少692百万円等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ13,062百万円減少して173,788百万円となりました。
その主な内訳は、流動負債が15,040百万円減少して111,930百万円に、また固定負債が1,978百万円増加して61,858百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、短期借入金の増加3,985百万円及び預り金の増加1,007百万円等があったものの、支払手形及び買掛金の減少11,326百万円、未払法人税等の減少5,540百万円並びに１年内償還予定の社債の減少5,000百万円等によるものであります。
固定負債増加の主な要因は、繰延税金負債の減少361百万円等があったものの、リース債務の増加1,025百万円、契約負債の増加635百万円並びに長期借入金の増加360百万円等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金の増加4,848百万円等により前連結会計年度末に比べ4,378百万円増加して144,479百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.5ポイント向上し、44.1％となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、新規出店計画等を見据え、また、よりお客様の立場に立ったコンサルティングセールスを行っていくために前連結会計年度に人材の採用を積極的に行いました。
そのため、正社員が319名増加し7,354名となりました。
（６）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、仕入債務の支払いによる運転資金及び新規出店のための設備投資資金であります。
②借入債務
2022年６月末現在の借入債務の概要は次のとおりであります。
③財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達することとしております。
また、当社グループは、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、主要取引金融機関と総額51,291百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。