「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(財務制限条項）
当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱が、アイ・ティー・エックス㈱（合併消滅前）の株式取得資金及びアイ・ティー・エックス㈱の運転資金を調達するために締結した金銭消費貸借契約（2014年12月24日付締結）を、有利子負債の削減による財務体質の強化を目的として2018年３月27日及び2021年３月29日付にてリファイナンス（借換）し、金銭消費貸借契約を締結しております。このリファイナンス後の契約には、次の財務制限条項が付されております。
（１）2022年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2021年３月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％および直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
（２）2022年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2023年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
なお、当該契約の借入残高は、次のとおりであります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な企業価値を高めること及び従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
１．取引の概要
当社は、中長期的な企業価値を高めることを目的として、本制度を2022年３月31日に導入しております。本制度では、「ネックス社員持株会」（以下「当社持株会」という。）へ当社株式を譲渡していく目的で設立する従業員持株ＥＳＯＰ信託口が、2022年４月から2024年２月（予定）にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間1,373百万円、526千株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第１四半期連結会計期間1,600百万円
※１「リース資産（純額）」には、国際財務報告基準を適用している子会社が計上している使用権資産（前連結会計年度16,690百万円、当第１四半期連結会計期間17,967百万円）を含めて表示しております。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
（注）2021年５月６日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金6百万円を含めております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第１四半期連結会計期間においてスルガ銀行株式会社を持分法の範囲から除外しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、利益剰余金が28,414百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が107,186百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業、メガソーラー事業及び動物医療事業等を含めております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、報告セグメントの計上額は、「デジタル家電専門店運営事業」3百万円、「キャリアショップ運営事業」3百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、有料衛星放送事業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業等を含めております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、報告セグメントの計上額は、「キャリアショップ運営事業」9百万円、「インターネット事業」17百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：百万円)
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業、メガソーラー事業及び動物医療事業等を含めております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
(単位：百万円)
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、有料衛星放送事業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業等を含めております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
（注） 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間240,241株、当第１四半期連結累計期間395,374株であります。
（ストック・オプション）
当社は、2022年７月19日開催の取締役会において、当社第60回定時株主総会で承認されました「ストック・オプションとして新株予約権を発行する件」について、具体的な発行内容を次のとおり決議いたしました。
１．ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由
ノジマグループの業績向上に対する貢献意欲や士気を高めることにより、企業価値向上に資することを目的として、上記の目的を適切に達成するため特に払込金額無償にて発行するものといたします。
２．新株予約権の発行要領