当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、急激な円安といった様々な影響があったものの、各種政策の効果もあり、経済社会活動の正常化及び景気の持ち直しが徐々に進みました。一方、原材料価格やエネルギー価格の高騰には歯止めがかからず、家計への負担が大幅に増加しており、今後の見通しは依然として不透明な状況にあります。
このような状況下、当社グループは「デジタル一番星」、「お客様感動Ｎｏ．１」を常に追求し、その実現のため「選びやすい買場」及び「お客様の立場に立った接客」を常に心がけ、コンサルティングセールスのレベルアップやお客様のニーズに合ったサービスの充実に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は272,338百万円（前年同四半期比100.6％）、営業利益は17,415百万円（前年同四半期比125.9％）、経常利益は19,053百万円（前年同四半期比125.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12,764百万円（前年同四半期比130.7％）となりました。
また、当社グループの経営指標として重要視しておりますEBITDA（※）は、27,910百万円（前年同四半期比119.0％）となりました。
（※）EBITDA＝経常利益＋支払利息＋社債利息＋減価償却費＋のれん償却額－持分法による投資損益
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
（デジタル家電専門店運営事業）
平年より気温の高い日が続いたことから、冷蔵庫やドラム式洗濯機の販売が好調に推移しました。一方で、東京オリンピック開催による特需が前年にあったテレビは低調となりましたが、デジタル家電事業全体の売上は堅調に推移しました。
このような状況下、人材への投資と店舗への投資を継続し、首都圏の好立地へ積極的な出店を行いました。また、2022年４月には『省エネコンサルタント』制度を新設いたしました。物価上昇とエネルギー価格の高騰が続く中、お買い得であるだけではなく、お客様の省エネニーズにもお応えしたコンサルティングを行っております。
これらの結果、売上高は127,911百万円（前年同四半期比106.2％）、経常利益は11,465百万円（前年同四半期比130.1％）となりました。
（キャリアショップ運営事業）
各通信事業者によりキャリアショップの店舗数を大幅に減らす方針が示され、これまで以上に質の高い店舗運営が求められる中、携帯端末の値上がりにより買い替えサイクルが長期化しており、市場を取り巻く環境は一層厳しいものになりつつあります。
このような状況下、販売促進費等の経費の見直しを進めつつ、安心・安全につながるセキュリティ関連サービスなど、お客様のニーズに合わせたコンサルティングを通じ、お客様に喜ばれる店舗運営を継続してまいりました。
これらの結果、売上高は84,229百万円（前年同四半期比94.6％）、経常利益は2,636百万円（前年同四半期比105.0％）となりました。
（インターネット事業）
生活に不可欠なインフラである超高速ブロードバンドサービスの利用が増加する中、グループ店舗においてもＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本が提供するフレッツ光のサービス「＠ｎｉｆｔｙ光」やメールサービス等のご案内をすることで、グループシナジー効果を発揮しました。
株式会社セシールについては、引き続き事業構造の見直しを進め、選択と集中を実施し、お客様に喜ばれる商品の開発に取り組みました。ニフティライフスタイル株式会社については、更なる事業拡大に向けての投資を推進し、成長に向けた基盤整備を行いました。
これらの結果、売上高は33,582百万円（前年同四半期比90.4％）、経常利益は3,347百万円（前年同四半期比122.6％）となりました。
（海外事業）
東南アジア諸国においても、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が徐々に緩和されておりますが、国際情勢の変化や物価の上昇に伴い、各国の経済活動については依然として不安定な状態が続いております。
このような状況下、当社は、お客様に支持される店舗づくりのため、更なる接客の質の向上に向けた人材育成と、改装やスクラップアンドビルドなど店舗への投資に取り組んでまいりました。
これらの結果、売上高は24,014百万円（前年同四半期比118.4％）、経常利益は925百万円（前年同四半期比112.2％）となりました。
（店舗運営の状況）
デジタル家電専門店運営事業では、スクラップアンドビルドにより、デジタル家電専門店９店舗を新規出店、２店舗を閉店し、212店舗となり、通信専門店21店舗と合わせて233店舗となりました。
キャリアショップ運営事業では、直営店・ＦＣ店を合わせて、スクラップアンドビルドにより、６店舗を譲受し、６店舗を閉店・譲渡したため、585店舗となりました。
海外事業では、スクラップアンドビルドにより、３店舗を新規出店、２店舗を閉店し、66店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における店舗数は、以下のとおりとなりました。
運営店舗の状況
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,048百万円減少して318,904百万円となりました。
その主な内訳は、流動資産が8,542百万円減少して175,421百万円に、また固定資産が494百万円増加して143,483百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金の増加16,480百万円並びに商品及び製品の増加10,235百万円等があったものの、有価証券の減少19,997百万円、売掛金の減少14,869百万円及び未収入金の減少1,330百万円等によるものであります。
固定資産増加の主な要因は、契約関連無形資産の減少2,141百万円及びのれんの減少1,284百万円等があったものの、投資有価証券の増加3,965百万円等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ18,642百万円減少して168,208百万円となりました。
その主な内訳は、流動負債が17,459百万円減少して109,511百万円に、また固定負債が1,183百万円減少して58,696百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、短期借入金の増加811百万円及び契約負債の増加649百万円等があったものの、１年内償還予定の社債の減少5,000百万円、支払手形及び買掛金の減少4,646百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少4,316百万円並びに未払金の減少2,282百万円等によるものであります。
固定負債減少の主な要因は、契約負債の増加1,045百万円及びリース債務の増加653百万円等があったものの、長期借入金の減少2,549百万円及び繰延税金負債の減少872百万円等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金の増加11,483百万円等により、前連結会計年度末に比べ10,594百万円増加して150,696百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.4ポイント向上し、46.0％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、47,487百万円（前年同四半期は23,742百万円）となりました。
各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、18,122百万円の収入（前年同四半期比81.3％）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益19,248百万円に対して、増加要因として売上債権の減少額16,328百万円及び減価償却費6,539百万円等があったものの、減少要因として棚卸資産の増加額9,310百万円、法人税等の支払額8,161百万円、仕入債務の減少額5,281百万円及び未払金の減少額2,192百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、6,069百万円の支出（前年同四半期比53.0％）となりました。
これは主に、敷金及び保証金の回収による収入287百万円等があったものの、投資有価証券の取得による支出4,023百万円、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出909百万円並びに敷金及び保証金の差入による支出889百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、16,361百万円の支出（前年同四半期比293.5％）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入6,067百万円及びストックオプションの行使による収入1,066百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出12,933百万円、社債の償還による支出5,000百万円及び自己株式の取得による支出3,665百万円等によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）従業員数
第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（７）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、仕入債務の支払いによる運転資金及び新規出店のための設備投資資金であります。
②借入債務
2022年９月末現在の借入債務の概要は次のとおりであります。
③財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達することとしております。
また、当社グループは、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、主要取引金融機関と総額53,081百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。