【注記事項】

（会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、中長期的な企業価値を高めること及び従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

１．取引の概要

当社は、中長期的な企業価値を高めることを目的として、本制度を2022年３月31日に導入しております。本制度では、「ネックス社員持株会」（以下「当社持株会」という。）へ当社株式を譲渡していく目的で設立する従業員持株ＥＳＯＰ信託口が、2022年４月から2024年２月（予定）にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間1,111百万円、426千株であります。

３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当第２四半期連結会計期間1,371百万円

（四半期連結貸借対照表関係）

※１「リース資産（純額）」には、国際財務報告基準を適用している子会社が計上している使用権資産（前連結会計年度末16,690百万円、当第２四半期連結会計期間末17,574百万円）を含めて表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金勘定	23,742百万円	47,487百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△0　〃	―
現金及び現金同等物	23,742　〃	47,487　〃

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月６日 取締役会	普通株式	1,190	24	2021年３月31日	2021年６月３日	利益剰余金

（注）2021年５月６日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月28日 取締役会	普通株式	1,196	24	2021年９月30日	2021年12月７日	利益剰余金

（注）2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、第１四半期連結会計期間においてスルガ銀行株式会社を持分法の範囲から除外しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、利益剰余金が28,414百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が110,922百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月６日 取締役会	普通株式	1,281	26	2022年３月31日	2022年６月３日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月31日 取締役会	普通株式	1,277	26	2022年９月30日	2022年12月７日	利益剰余金

（注）2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	デジタル 家電専門店 運営事業	キャリア ショップ 運営事業	インター ネット事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	119,679	88,931	36,922	20,279	265,812	4,792	270,605	-	270,605
セグメント間の内部 売上高又は振替高	734	69	228	-	1,032	412	1,444	△1,444	-
計	120,413	89,001	37,151	20,279	266,845	5,204	272,050	△1,444	270,605
セグメント利益	8,814	2,510	2,729	824	14,878	373	15,252	△67	15,184

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業、メガソーラー事業及び動物医療事業等を含めております。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、報告セグメントの計上額は、「デジタル家電専門店運営事業」275百万円、「キャリアショップ運営事業」24百万円、「インターネット事業」10百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	デジタル 家電専門店 運営事業	キャリア ショップ 運営事業	インター ネット事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	127,114	84,028	33,388	24,014	268,546	3,792	272,338	-	272,338
セグメント間の内部 売上高又は振替高	797	200	193	-	1,191	440	1,631	△1,631	-
計	127,911	84,229	33,582	24,014	269,737	4,232	273,969	△1,631	272,338
セグメント利益	11,465	2,636	3,347	925	18,373	678	19,052	0	19,053

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、有料衛星放送事業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業等を含めております。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、報告セグメントの計上額は、「デジタル家電専門店運営事業」181百万円、「キャリアショップ運営事業」19百万円、「インターネット事業」17百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。