(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
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報告セグメント
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その他 (注)
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合計
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デジタル 家電専門店 運営事業
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キャリア ショップ 運営事業
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インター ネット事業
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海外事業
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計
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家電等販売
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91,622
|
-
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14,158
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18,261
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124,042
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3,609
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127,652
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携帯電話等販売
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27,412
|
88,931
|
-
|
812
|
117,156
|
-
|
117,156
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ネットワークサービス
|
-
|
-
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20,562
|
-
|
20,562
|
-
|
20,562
|
その他
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322
|
-
|
2,201
|
1,129
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3,654
|
34
|
3,688
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顧客との契約から生じる収益
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119,357
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88,931
|
36,922
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20,203
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265,415
|
3,644
|
269,060
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その他の収益
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321
|
-
|
-
|
75
|
397
|
1,148
|
1,545
|
外部顧客への売上高
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119,679
|
88,931
|
36,922
|
20,279
|
265,812
|
4,792
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270,605
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(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業、メガソーラー事業及び動物医療事業等を含めております。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
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報告セグメント
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その他 (注)
|
合計
|
デジタル 家電専門店 運営事業
|
キャリア ショップ 運営事業
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インター ネット事業
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海外事業
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計
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家電等販売
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96,522
|
-
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10,954
|
20,789
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128,266
|
-
|
128,266
|
携帯電話等販売
|
29,924
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84,028
|
-
|
2,079
|
116,033
|
-
|
116,033
|
ネットワークサービス
|
-
|
-
|
20,682
|
-
|
20,682
|
-
|
20,682
|
その他
|
262
|
-
|
1,751
|
919
|
2,934
|
2,554
|
5,488
|
顧客との契約から生じる収益
|
126,709
|
84,028
|
33,388
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23,788
|
267,915
|
2,554
|
270,470
|
その他の収益
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404
|
-
|
-
|
225
|
630
|
1,237
|
1,867
|
外部顧客への売上高
|
127,114
|
84,028
|
33,388
|
24,014
|
268,546
|
3,792
|
272,338
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(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、有料衛星放送事業、スポ
ーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業等を含めております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
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当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
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(1)1株当たり四半期純利益
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98円68銭
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130円79銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
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9,762
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12,764
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普通株主に帰属しない金額(百万円)
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―
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―
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益(百万円)
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9,762
|
12,764
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普通株式の期中平均株式数(千株)
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98,931
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97,593
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
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96円22銭
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128円93銭
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(算定上の基礎)
|
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円)
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―
|
―
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普通株式増加数(千株)
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2,530
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1,407
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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第19回新株予約権 (新株予約権の数17,838個) 2021年6月17日 定時株主総会決議 1.新株予約権の行使期間 自 2024年7月21日 至 2026年7月20日 2.新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 (単元株式数100株) 3.新株予約権の目的となる株式の数 1,783,800株
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第20回新株予約権 (新株予約権の数17,876個) 2022年6月17日 定時株主総会決議 1.新株予約権の行使期間 自 2025年7月20日 至 2027年7月19日 2.新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 (単元株式数100株) 3.新株予約権の目的となる株式の数 1,787,600株
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(注)1.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第2四半期連結累計期間394,266株、当第2四半期連結累計期間869,760株であります。
2.当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
(株式分割)
当社は、2022年6月17日開催の取締役会決議に基づき、2022年10月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行いました。
1.株式分割の目的
株式の分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1)分割の方法
2022年9月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式1株につき、2株の割合をもって分割いたします。
(2)分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数
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51,289,616
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株
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② 株式分割により増加する株式数
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51,289,616
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株
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③ 株式分割後の発行済株式総数
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102,579,232
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株
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④ 株式分割後の発行可能株式総数
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340,000,000
|
株
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(3)株式分割の日程
基準日公告日
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2022年9月15日
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基準日
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2022年9月30日
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効力発生日
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2022年10月1日
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(4)1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、該当箇所に記載しております。
3.株式分割に伴う定款の一部変更
(1)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2022年10月1日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたします。
(2)変更内容
変更内容は以下のとおりです。(下線部分は変更箇所を示しております。)
現行定款
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変更後
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第5条(発行可能株式総数) 当会社の発行可能株式総数は、170,000,000株とする。
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第5条(発行可能株式総数) 当会社の発行可能株式総数は、340,000,000株とする。
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(3)定款変更の日程
取締役会決議日
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2022年6月17日
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効力発生日
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2022年10月1日
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4.その他
(1)資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(2)新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たりの行使価額を、2022年10月1日以降、以下のとおり調整いたします。
新株予約権の名称 (株主総会の特別決議日)
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調整後行使価額
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調整前行使価額
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第16回新株予約権 (2018年6月15日)
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1,147円
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2,294円
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第17回新株予約権 (2019年6月14日)
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880円
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1,759円
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第18回新株予約権 (2020年6月19日)
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1,319円
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2,638円
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第19回新株予約権 (2021年6月17日)
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1,418円
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2,836円
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第20回新株予約権 (2022年6月17日)
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1,423円
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2,845円
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2 【その他】
(中間配当)
2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………1,277百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………26円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月7日
(注)1.配当金の総額には従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
2.2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。