##### 【注記事項】

##### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数29社

主要な連結子会社の名称

アイ・ティー・エックス㈱

ITXコミュニケーションズ㈱

㈱アップビート

コネクシオ㈱

ニフティ㈱

㈱セシール

ニフティライフスタイル㈱

Nojima APAC Limited

㈱マネースクエアHD

㈱ノジマステラスポーツクラブ

㈱ビジネスグランドワークス

AXN㈱

当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱は、2022年４月１日付で、㈱エヌ・アイ・エル・テレコムの全株式を取得し、同社を当社の連結子会社といたしました。 なお、㈱エヌ・アイ・エル・テレコムは、2022年10月１日付で、当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱を存続会社とする吸収合併により解散いたしました。

㈱AXNジャパンと㈱ミステリチャンネルは、2022年４月１日付で、当社の連結子会社であるAXN㈱を存続会社とする吸収合併により解散いたしました。

Assetrust Pte. Ltd.は、2022年４月７日付の登記抹消により、連結の範囲から除外しております。

当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱は、2022年９月１日付で、㈱静岡テレコムの全株式を取得し、同社を当社の連結子会社としております。なお、㈱静岡テレコムは2023年３月１日付で、当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱を存続会社とする吸収合併により解散いたしました。

当社の連結子会社であるAXN㈱は、2022年10月３日付で、㈱ザ・シネマの全株式を取得し、同社を当社の連結子会社としております。

当社の連結子会社であるCourts Asia Limitedは、2022年10月31日にNojima APAC Limitedへ商号変更しております。

当社は、2022年11月22日付で、NCX㈱を新たに設立したことに伴い、同社を当社の連結の範囲に含めております。なお、NCX㈱は、2023年２月16日付で、コネクシオ株式会社の94.02％の株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。また、2023年３月22日付で、株式売渡請求により5.98％の株式を取得し、完全子会社化しております。

当社は、2023年1月16日付で、ニューシナジー投資事業有限責任組合に出資したことに伴い、同組合を当社の連結の範囲に含めております。また同日付でニューシナジー投資事業有限責任組合は、㈱マネースクエアHDの97.75％の株式を取得し、同社及び他２社を連結の範囲に含めております。なお、ニューシナジー投資事業有限責任組合は、2023年３月24日付で解散いたしました。

当社の連結子会社である㈱セシールコミュニケーションズは、2023年２月１日付で、ニフティ・セシール㈱を存続会社とする吸収合併により解散いたしました。なお同日付で存続会社であるニフティ・セシール㈱は、ニフティコミュニケーションズ㈱に商号変更しております。

（２）非連結子会社の名称等

非連結子会社の数　　２社

㈱TKYロジスティクス

コネクシオウィズ㈱

（連結の範囲から除外した理由）

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。

なお、コネクシオウィズ㈱はコネクシオ㈱の特例子会社にあたり、障がい者雇用の機会創出を目的としております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数1社

関連会社の名称

㈱ハスコムモバイル

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名 | 決算日
㈱ノジマステラスポーツクラブ | ６月30日

連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。

なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

イ．市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

ロ．市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ハ．投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）

組合契約に規定される決算報告書日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

②　棚卸資産

商品

当社及び国内連結子会社は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

一部の国内連結子会社は、先入先出法による原価法を採用しております。

在外連結子会社は、主として総平均法による低価法を採用しております。

番組勘定

当社の連結子会社であるAXN㈱は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

③　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

当社の連結子会社である㈱マネースクエアは時価法を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社であるニフティ㈱、㈱セシール、㈱マネースクエアHD及び㈱マネースクエアは定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

国内連結子会社である㈱アップビート、アイ・ティー・エックス㈱、ITXコミュニケーションズ㈱及びコネクシオ㈱は定額法を採用しております。

在外連結子会社であるCourts (Singapore) Pte.Ltd.、Courts (Malaysia) Sdn.Bhd.及びPT Courts Retail Indonesiaは、主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　５～47年

機械装置及び運搬具　　　　　　　２～17年

器具備品　　　　　　　　　　　　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分）　５年

契約関連無形資産　　　　　　15～20年

顧客関連無形資産　　　　　　６年

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　ポイント引当金

顧客の来店等に応じて付与するポイント制度に基づき、将来のポイント使用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎にして将来使用されると見込まれる額を計上しております。

③　賞与引当金

一部の連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく要支給額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤　金融商品取引責任準備金

有価証券の売買その他の取引またはデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した金額を計上しております。

（４）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

外貨建取引の必要の範囲内で将来の為替変動によるリスク回避を目的として為替予約取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累積を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

（５）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

なお、一部の連結子会社は給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生年度に費用処理しております。

なお、一部の連結子会社は各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年または６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した事業年度及び翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（６）収益及び費用の計上基準

当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務に配分する。

ステップ５：企業が履行義務を充足した時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

当社グループは、家電等や携帯電話等の販売において、主に一般消費者に対して家電製品、携帯電話等の商品の販売を行っており、商品の引渡時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。

また、インターネット事業によるネットワークサービスにおいて、主に一般消費者に対してインターネット接続サービス等の提供を行っており、契約者にサービスを提供するにつれて収益を認識しております。

なお、当社グループのうち、デジタル家電専門店運営事業及び海外事業において、販売した商品に対して別途の契約に基づく修理等の保証サービスを提供しております。保証サービスを履行義務として識別し、保証期間にわたって履行義務が充足しているため、一定期間にわたり収益を認識しております。

また、デジタル家電専門店運営事業は自社ポイント制度の運用を行っておりますが、ポイント制度は顧客にとって重要な権利であると判断したため、ポイントの付与時に別個の履行義務を識別し、通常、顧客によるポイント使用時点で収益を認識しております。

（７）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

（８）のれんの償却方法及び償却期間

のれん　　　　　５～16年の均等償却

（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（10）その他連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

①　顧客を相手方とする外国為替証拠金取引の会計処理

顧客からの注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益を計上しております。

なお、評価損益は、顧客を相手方とする全ての未決済の外国為替証拠金取引に係る評価損益を取引明細ごとに算定し、評価益相当額を連結貸借対照表上のトレーディング商品（資産）に、評価損相当額をトレーディング商品（負債）にそれぞれ計上しております。

また、顧客から外国為替証拠金取引の証拠金として預託された金銭は、金融商品取引法第43条の３第１項並びに金融商品取引業等に関する内閣府令第143条第１項第１号に定める金銭信託により自己の固有財産と区分して管理しております。当該金銭信託に係る元本は連結貸借対照表上の預託金に計上しております。

②　カウンターパーティーを相手方とする外国為替証拠金取引の会計処理

カバー取引注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益を計上しております。

なお、評価損益は、カウンターパーティーを相手方とする全ての未決済の外国為替証拠金取引に係る評価損益を取引明細ごとに算定したうえで、これらをカウンターパーティーごとに合算し損益を相殺して算出しており、これと同額を連結貸借対照表上のトレーディング商品に計上しております。

（重要な会計上の見積り）

１．企業結合により取得した無形資産及びのれん

(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 19,263 | 49,781
契約関連無形資産 | 37,844 | 53,566
顧客関連無形資産 | 661 | ―
合計 | 57,770 | 103,347

(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、新たな地域や事業領域への進出、既存事業の強化等を図るため、Ｍ＆Ａ等を事業拡大手法の１つとして考えております。

企業結合により取得した無形資産及びのれんは、支配獲得日における時価で認識しています。企業結合時の取得対価の配分に際しては、経営者の判断及び見積りが、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。企業結合により識別した無形資産及びのれんは、取得時の将来キャッシュ・フローに基づき測定しておりますが、当該将来キャッシュ・フローには売上高成長率や割引率、代理店契約の継続率等の主要な仮定が含まれております。

また、無形資産及びのれんが減損の兆候を有するかを判断する際に、将来のキャッシュ・フローの見積りが必要となりますが、当該将来キャッシュ・フローの算定においても同様の仮定を織り込んでおります。

これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の企業結合により取得した無形資産及びのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．当社グループにおける店舗等の固定資産の減損

(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
デジタル家電専門店運営事業の固定資産 | 17,236 | 18,609
デジタル家電専門店運営事業の減損損失 | 309 | 331

(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループのデジタル家電専門店運営事業は、多くの店舗設備や管理システム等を保有しております。

各資産または資産グループ（店舗を基本単位とする）について減損の兆候があると認められる場合には、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失の認識が必要になります。減損損失の認識が必要と判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

将来キャッシュ・フローは、各店舗の状況を反映した店舗別事業計画に基づいて算定いたしますが、当該事業計画には売上高成長率や出店状況等の商圏分析や、顧客の来店予測を含む動態分析などの主要な仮定が含まれております。

これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

##### （会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

##### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(１) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(２) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(３) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「商標権」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「商標権」0百万円は、「その他」に組替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「預り金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「預り金」3,290百万円は、「その他」に組替えております。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「役員退職引当金繰入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「役員退職引当金繰入額」△32百万円は、「その他」に組替えております。

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取配当金」は、表示科目の見直しを行った結果、当連結会計年度より、独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「その他」に表示していた1,907百万円は、「受取配当金」326百万円、「その他」1,580百万円として組替えております。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」及び「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「その他」に表示していた478百万円は、「為替差損」40百万円、「支払手数料」33百万円、「その他」404百万円として組替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「その他」に表示していた△235百万円は、「投資有価証券の取得による支出」△109百万円、「その他」△125百万円として組替えております。

##### （追加情報）

(財務制限条項）

当社は、コネクシオ㈱の株式取得資金を調達するために、2023年２月10日付にて限度貸付契約を締結しております。この契約には、次の財務制限条項が付されております。

（１）2023年３月決算期以降、各年度の決算期末日及び第２四半期末日における、連結貸借対照表及び貸借対照表上の純資産の部を、2022年３月期末日の連結貸借対照表及び貸借対照表上の純資産の部の金額の80％または第２四半期末日の連結貸借対照表及び貸借対照表上の純資産の部の金額の80％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

（２）2023年３月決算期以降、各年度の決算期における連結損益計算書及び損益計算書の経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。なお、本内容の最初の判定は2024年3月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
契約金額 | －百万円 | 86,000百万円
借入残高　１年内返済予定の長期借入金 | －　〃 | 14,310　〃
長期借入金 | －　〃 | 33,690　〃

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、中長期的な企業価値を高めること及び従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引（以下「本制度」という。）を行っております。

①　取引の概要

当社は、中長期的な企業価値を高めること及び従業員への福利厚生を目的として、本制度を2022年３月31日に導入しております。本制度では、「ネックス社員持株会」（以下「当社持株会」という。）へ当社株式を譲渡していく目的で設立する従業員持株会ESOP信託口が2022年４月以降から2024年２月（予定）にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。

②　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度648百万円、497千株であります。

③　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当連結会計年度914百万円

###### （連結貸借対照表関係）

※１ 担保資産

当社の連結子会社である㈱マネースクエアが保有する顧客区分管理信託契約に基づく信託受益権のうち第一受益権、劣後第二受益権及び第三受益権について、外国為替証拠金取引に関連して生じる債務に対して第一順位、これに関連して金融機関が行っている支払承諾契約(極度額8,500百万円)に基づく債務保証に対して第二順位とする質権を設定しております。

また、現金及び預金(定期預金)1,275百万円については、上記支払承諾契約の担保として差し入れております。

※２ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） | 922 | 百万円 | 1,065 | 百万円

※４　「リース資産（純額）」は、国際財務報告基準を適用している子会社が計上している使用権資産（前連結会計年度16,690百万円、当連結会計年度17,415百万円）を含めて表示しております。

※５　当社グループは、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、主要取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
借入枠 | 50,850 | 百万円 | 131,556 | 百万円
借入実行残高 | 613 | 〃 | 48,206 | 〃
差引借入未実行残高 | 50,237 | 〃 | 83,350 | 〃

※６　特別法上の準備金

金融商品取引法の規定に基づく準備金を計上しております。準備金の計上を規定した法定の条項は、次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金

金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に基づき計上しております。

###### （連結損益計算書関係）

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
1,636 | 百万円 | 1,053 | 百万円

※３ 関係会社株式売却益

当社の連結子会社であるシグニ株式会社の株式を売却したものであります。

※４ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日）
建物及び構築物 | 7 | 百万円 | 0 | 百万円
工具、器具及び備品 | 21 | 〃 | 0 | 〃
土地 | － | 〃 | 174 | 〃
その他 | 7 | 〃 | 74 | 〃
計 | 36 | 〃 | 249 | 〃

※５ 有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日）
建物及び構築物 | 309 | 百万円 | － | 百万円
土地 | 195 | 〃 | － | 〃
その他 | 345 | 〃 | － | 〃
計 | 851 | 〃 | － | 〃

※６ 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

場所 | 用途 | 種類
当社 アイ・ティー・エックス㈱ ITXコミュニケーションズ㈱ ㈱アップビート Courts Asia Ltd. 店舗（神奈川県、東京都、静岡県他） | 店舗設備等 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品他

当社グループは、原則として、継続的に損益の把握を実施している店舗等をグルーピングの基本単位としております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗等について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（375百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物274百万円、工具、器具及び備品82百万円、その他17百万円であります。

当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額により測定する場合は、不動産鑑定評価額等を基礎として評価しております。また、使用価値により測定する場合は将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスのため割引率の記載は省略しております。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

場所 | 用途 | 種類
当社 アイ・ティー・エックス㈱ ITXコミュニケーションズ㈱ ㈱アップビート 店舗（神奈川県、東京都、静岡県他） | 店舗設備等 | 建物及び構築物 工具、器具及び備品他
ニフティ㈱ ニフティライフスタイル㈱ 本社（東京都） | 事業用資産 | ソフトウエア

当社グループは、原則として、継続的に損益の把握を実施している店舗等をグルーピングの基本単位としております。

営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗等について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（587百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物398百万円、工具、器具及び備品106百万円、ソフトウエア76百万円、その他7百万円であります。

当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額により測定する場合は、不動産鑑定評価額等を基礎として評価しております。また、使用価値により測定する場合は将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスのため割引率の記載は省略しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | △2,829 | 百万円 | 266 | 百万円
組替調整額 | 2,750 | 〃 | △156 | 〃
税効果調整前 | △78 | 〃 | 109 | 〃
税効果額 | 42 | 〃 | △31 | 〃
その他有価証券評価差額金 | △35 | 〃 | 78 | 〃
繰延ヘッジ損益： |  |  |  |
当期発生額 | △43 | 〃 | △59 | 〃
税効果調整前 | △43 | 〃 | △59 | 〃
税効果額 | 14 | 〃 | 20 | 〃
繰延ヘッジ損益 | △28 | 〃 | △38 | 〃
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | 1,075 | 〃 | 667 | 〃
組替調整額 | 4 | 〃 | － | 〃
為替換算調整勘定 | 1,080 | 〃 | 667 | 〃
退職給付に係る調整額： |  |  |  |
当期発生額 | 482 | 〃 | 39 | 〃
組替調整額 | △24 | 〃 | △144 | 〃
税効果調整前 | 458 | 〃 | △104 | 〃
税効果額 | △85 | 〃 | 16 | 〃
退職給付に係る調整額 | 372 | 〃 | △88 | 〃
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |  |  |
当期発生額 | △255 | 〃 | － | 〃
持分法適用会社に対する持分相当額 | △255 | 〃 | － | 〃
その他の包括利益合計 | 1,132 | 〃 | 619 | 〃

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（千株） | 当連結会計年度 増加株式数（千株） | 当連結会計年度 減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 51,289 | － | － | 51,289
合計 | 51,289 | － | － | 51,289
自己株式 |  |  |  |
当社が所有する普通株式（注）１ | 1,692 | 883 | 563 | 2,011
ＥＳＯＰ信託口が 保有する当社の普通株式（注）２ | 267 | － | 267 | －
合計 | 1,959 | 883 | 831 | 2,011

（注）１．当社が所有する普通株式の増加株式数は、自己株式の取得883千株及び単元未満株式の買取0千株によるものであります。また、当社が所有する普通株式の減少株式数は、ストックオプションの行使に伴う自己株式の処分によるものであります。

２．ＥＳＯＰ信託口が保有する当社の普通株式の減少株式数は、当社持株会への売却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（千株） | 当連結会計年度末残高 （百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 2017年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 393
提出会社 | 2018年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 835
提出会社 | 2019年ストック・オプションとしての新株予約権（注） | ― | ― | ― | ― | ― | 593
提出会社 | 2020年ストック・オプションとしての新株予約権（注） | ― | ― | ― | ― | ― | 495
提出会社 | 2021年ストック・オプションとしての新株予約権（注） | ― | ― | ― | ― | ― | 239
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 2,557

（注）2019年ストック・オプションとしての新株予約権、2020年ストック・オプションとしての新株予約権及び2021年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2021年５月６日 取締役会 | 普通株式 | 1,190 | 24 | 2021年３月31日 | 2021年６月３日
2021年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 1,196 | 24 | 2021年９月30日 | 2021年12月７日

（注）１．2021年５月６日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

２．2021年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年５月６日 取締役会 | 普通株式 | 1,281 | 利益剰余金 | 26 | 2022年３月31日 | 2022年６月３日

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（千株） | 当連結会計年度 増加株式数（千株） | 当連結会計年度 減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１ | 51,289 | 51,289 | ― | 102,579
合計 | 51,289 | 51,289 | ― | 102,579
自己株式 |  |  |  |
当社が所有する普通株式（注）２、３ | 2,011 | 2,911 | 892 | 4,030
ＥＳＯＰ信託口が 保有する当社の普通株式（注）４、５ | － | 1,041 | 543 | 497
合計 | 2,011 | 3,953 | 1,436 | 4,528

（注）１．発行済株式に係る普通株式の増加株式数は、2022年10月１日付の株式分割51,289千株によるものであります。

２．当社が所有する普通株式の増加株式数は、2022年10月１日付の株式分割2,172千株、自己株式の取得739千株及び単元未満株式の買取0千株によるものであります。

３．当社が所有する普通株式の減少株式数は、ストックオプションの行使によるものであります。

４．ＥＳＯＰ信託口が保有する当社の普通株式数の増加株式数は2022年10月１日付の株式分割426千株及び市場からの買付け614千株によるものであります。

５．ＥＳＯＰ信託口が保有する当社の普通株式の減少株式数は、当社持株会への売却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（千株） | 当連結会計年度末残高 （百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 2018年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 662
提出会社 | 2019年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 489
提出会社 | 2020年ストック・オプションとしての新株予約権（注） | ― | ― | ― | ― | ― | 731
提出会社 | 2021年ストック・オプションとしての新株予約権（注） | ― | ― | ― | ― | ― | 561
提出会社 | 2022年ストック・オプションとしての新株予約権（注） | ― | ― | ― | ― | ― | 232
連結子会社 | 2022年ストック・オプションとしての新株予約権（注） | ― | ― | ― | ― | ― | 5
合計 | ― | ― | ― | ― | ― | 2,682

（注）2020年ストック・オプションとしての新株予約権、2021年ストック・オプションとしての新株予約権及び2022年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2022年５月６日 取締役会 | 普通株式 | 1,281 | 26 | 2022年３月31日 | 2022年６月３日
2022年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 1,277 | 26 | 2022年９月30日 | 2022年12月７日

（注）2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月９日 取締役会 | 普通株式 | 1,478 | 利益剰余金 | 15 | 2023年３月31日 | 2023年６月２日

（注）2023年５月９日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定 | 31,007 | 百万円 | 37,145 | 百万円
株価指数証拠金取引顧客分別金 | － |  | △15 | 〃
預入期間が３か月を超える定期預金 | 0 | 〃 | △100 | 〃
担保に供している定期預金 | － |  | △1,275 | 〃
有価証券勘定の内、現金同等物に含まれるもの | 19,997 | 〃 | － | 〃
現金及び現金同等物 | 51,004 | 〃 | 35,755 | 〃

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

株式の取得により新たにAXN株式会社及びその子会社である他３社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにAXN株式会社及びその子会社である他３社の取得価額につきましては、相手先との守秘義務により非開示としております。

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

株式の取得により新たにコネクシオ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにコネクシオ株式の取得価額と取得のための支出（純増）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 81,480 | 百万円
固定資産 | 27,665 | 〃
のれん | 24,766 | 〃
流動負債 | 39,094 | 〃
固定負債 | 9,324 | 〃
株式の取得価額 | 85,493 | 〃
現金及び現金同等物 | 19,199 | 〃
未払金 | 5,108 | 〃
差引：取得のための支出（△は収入） | 61,185 | 〃

株式の取得により新たに株式会社マネースクエアHD及びその子会社である他２社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社マネースクエア及びその子会社である他２社の取得価額と取得のための支出（純増）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 116,595 | 百万円
固定資産 | 2,262 | 〃
のれん | 8,409 | 〃
流動負債 | 111,874 | 〃
固定負債 | 776 | 〃
非支配株主持分 | 192 | 〃
株式の取得価額 | 14,423 | 〃
現金及び現金同等物 | 1,977 | 〃
差引：取得のための支出（△は収入） | 12,446 | 〃

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

株式の売却によりシグニ株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにシグニ株式会社の株式の売却価額につきましては、相手先との守秘義務により非開示としております。

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産 主として、アイ・ティー・エックス㈱における店舗設備（その他）、ホストコンピューター（その他）、ニフティコミュニケーションズ㈱のアウトバウンド業務で使用する電話交換機システムのハードウェア（工具、器具及び備品）及びコネクシオ㈱の出張販売等で使用する電気自動車であります。

・無形固定資産 主として、ニフティコミュニケーションズ㈱のアウトバウンド業務で使用する電話交換機システム及びマネースクエア㈱のFX取引システム関連のソフトウエア（その他）であります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
１年内 | 2,270 | 3,718
１年超 | 10,767 | 14,916
合計 | 13,038 | 18,635

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
１年内 | 1,624 | 1,454
１年超 | 3,952 | 2,552
合計 | 5,576 | 4,006

３．IFRS第16号適用在外子会社における使用権資産

① 使用権資産の内容

主として、オフィス及び店舗の賃貸、車両運搬具であります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に関する取組方針

当社グループは、新たな地域や事業領域への進出、既存事業の強化等を目的とした戦略的投資計画及び店舗展開のための設備投資計画に基づく資金計画に照らして、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達しております。

また短期的な運転資金は、原則として自己資金によって賄っており、余剰資金については、投機的な取引は一切行わず、安全性の高い金融商品に限定して運用しております。

一部の連結子会社である㈱マネースクエアHD及び㈱マネースクエア（以下、マネースクエアグループ）は、外国為替証拠金取引を主たる事業としております。顧客等を相手方とする外国為替証拠金取引は、マネースクエアグループが顧客等に対して提示する為替レートに対して、主にインターネットや電話を通じて注文を受け付け受諾することにより取引が成立いたします。また、マネースクエアグループは、当該取引から生ずる為替変動リスクを回避するため、カウンターパーティーに対してカバー取引を行っております。

（２）金融商品の内容及びリスク

売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

賃借物件において預託している敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には、商品輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

支払手形及び電子記録債務は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主にコネクシオ㈱の株式取得を目的としたものと、店舗展開のための設備投資を目的としたものであり、このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

リース債務は、使用権資産の取得に係るものであり、流動性リスクに晒されております。

マネースクエアグループの預託金は、外国為替証拠金取引及び株価指数証拠金取引にかかる顧客から受け入れた取引証拠金等を区分管理及び分別管理するためのものです。信託業務を行っている銀行と顧客区分管理信託契約及び顧客分別金信託契約を締結しておりますが、契約内容が履行されない場合に発生する信用リスクに晒されております。

トレーディング商品は、顧客との取引から生じる為替変動リスクを回避するためにカウンターパーティーを相手方として行っているカバー取引の決済履行に係る信用リスクに晒されています。また、外貨建資産・負債を含んでいるため、流動性リスク及び為替変動リスクに晒されております。

受入保証金は、顧客から受け入れた取引証拠金の残高ですが、顧客が預け入れた証拠金等以上に損失を被ることにより発生する金銭債権を回収できない可能性を含んだ顧客の信用リスクに晒されています。また、外貨建資産・負債を含んでいるため、流動性リスク及び為替変動リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

マネースクエアグループでは、金融商品取引法第46条の６に定める自己資本規制比率の管理を基礎に実施しております。

このため、取引先リスク（信用リスク）及び市場リスク（流動性リスク、為替変動リスク）については、金融商品取引業等に関する内閣府令第178条及び「金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件」（平成19年金融庁公示第59号）に基づき、毎営業日、これらのリスクをリスク相当額として定量的に算出したうえで自己資本規制比率を算出しております。

外国為替証拠金取引に係るリスク管理体制は、為替持高管理事務に係る内規に基づき、カバー取引業務を行う部門から独立している管理部門が日次においてポジション及び売買損益の状況をチェックすることにより、カバー取引業務を行う部門に対する牽制を行っております。またその内容については、定期的に取締役会に報告されております。

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループ各社の与信管理規程等に従い、営業債権について、各事業部門における経理業務を所管する部署が、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

マネースクエアグループが行う外国為替証拠金取引及び株価指数証拠金取引は、取引証拠金を顧客から収受しない限り発注できず、かつ取引成立後の市場変動によっては、顧客により持高の全部又は一部を決済するか、もしくは、一定水準において自動ロスカットを行うことになっているため、契約不履行により発生する顧客の信用リスクを大幅に低減しております。

カウンターパーティーとのカバー取引は、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っているため、契約不履行によるリスクは少ないものと認識しておりますが、信用状況等の変化をモニタリングすることによって管理を行っております。また、カバー取引を行うにあたって、差入保証金の一部を金融機関との支払承諾契約に基づく信用状で代用することにより、現金による差入保証金の金額を抑制し、信用リスクの低減を図っています。さらに、カウンターパーティーの信用状況に起因する出来事により、カバー取引を実施できない事態が発生するリスクを回避するために、カウンターパーティーを複数選定することにより、信用リスクの分散を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

マネースクエアグループが行う外国為替証拠金取引は、顧客との相対取引であるため、同数量のカバー取引を行うまでの間、為替変動によるリスクを有しております。顧客との取引により生ずるマネースクエアグループの為替の持高については、適時にカウンターパーティーに対してカバー取引を行うことにより為替変動リスクを回避しております。カバー取引は、内規に定めた方法にて実施することで、リスクの低減を図っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより流動性リスクを管理しております。

マネースクエアグループは、外国為替証拠金取引事業を継続的に行っていくにあたり、カウンターパーティーとの間でカバー取引を行うに際して必要となる差入保証金の一部を金融機関との支払承諾契約に基づく保証状及び定期預金の担保差入により代用することで、手許流動性を確保し、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「未収入金」、「有価証券」、「預託金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「受入保証金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
（１）売掛金 | 69,063 |  |
貸倒引当金 （*１） | △940 |  |
| 68,123 | 68,116 | △6
（２）投資有価証券 （*２） | 898 | 898 | －
（３）敷金及び保証金 | 14,702 | 14,443 | △259
資産計 | 83,724 | 83,459 | △265
（１）社債 | 5,000 | 4,999 | △0
（２）長期借入金 （１年内返済予定のものを含む） | 17,298 | 17,303 | 5
（３）リース債務 （流動負債及び固定負債） | 18,246 | 17,960 | △286
負債計 | 40,544 | 40,262 | △281
デリバティブ取引 （*３） | 46 | 46 | －

（*１）売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

（*２）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は525百万円であります。

（*３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（*４）市場価格のない株式等は、「（２）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度 （2022年３月31日） （百万円）
非上場株式 | 995

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
（１）売掛金 | 89,117 |  |
貸倒引当金 （*１） | △614 |  |
| 88,502 | 88,277 | △225
（２）投資有価証券 （*２） | 1,508 | 1,508 | －
（３）敷金及び保証金 | 18,798 | 18,239 | △558
資産計 | 108,809 | 108,025 | △784
（１）長期借入金 （１年内返済予定のものを含む） | 61,331 | 61,378 | 46
（２）リース債務 （流動負債及び固定負債） | 19,199 | 17,993 | △1,206
負債計 | 80,531 | 79,372 | △1,159
デリバティブ取引 （*３） |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | 18,769 | 18,769 | －
ヘッジ会計が適用されているもの | （13） | （13） | －

（*１）売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

（*２）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は725百万円であります。

（*３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（*４）市場価格のない株式等は、「（２）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度 （2023年３月31日） （百万円）
非上場株式 | 1,448

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 31,007 | － | － | －
売掛金 | 63,511 | 5,551 | － | －
有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
合同運用指定金銭信託 | 10,000 | － | － | －
コマーシャル・ペーパー | 9,997 | － | － | －
未収入金 | 7,406 | － | － | －
合計 | 121,923 | 5,551 | － | －

（※）敷金及び保証金については、現時点において償還予定日が確定していないため、償還予定額に含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超５年以内 （百万円） | ５年超10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 37,145 | － | － | －
売掛金 | 84,996 | 4,120 | － | －
未収入金 | 36,888 | － | － | －
預託金 | 92,312 | － | － | －
合計 | 251,343 | 4,120 | － | －

（※）敷金及び保証金については、現時点において償還予定日が確定していないため、償還予定額に含めておりません。

（注）２．長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 1,616 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 8,224 | 7,304 | 1,082 | 600 | 88 | －
社債 | 5,000 | － | － | － | － | －
合計 | 14,840 | 7,304 | 1,082 | 600 | 88 | －

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 1,649 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 19,079 | 22,119 | 17,080 | 1,875 | 1,176 | －
リース債務 | 3,671 | 3,179 | 2,583 | 2,129 | 1,491 | 6,144
合計 | 24,400 | 25,299 | 19,663 | 4,005 | 2,668 | 6,144

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 898 | － | － | 898
資産計 | 898 | － | － | 898
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 46 | － | 46

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 1,508 | － | － | 1,508
資産計 | 1,508 | － | － | 1,508
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 18,756 | － | 18,756

（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
売掛金 | － | 68,116 | － | 68,116
敷金及び保証金 | － | 14,443 | － | 14,443
資産計 | － | 82,560 | － | 82,560
社債 | ― | 4,999 | ― | 4,999
長期借入金（１年内返済予定のものを含む） | － | 17,303 | － | 17,303
リース債務 | － | 17,960 | － | 17,960
負債計 | － | 40,262 | － | 40,262

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
売掛金 | － | 88,277 | － | 88,277
敷金及び保証金 | － | 18,239 | － | 18,239
資産計 | － | 106,517 | － | 106,517
長期借入金（１年内返済予定のものを含む） | － | 61,378 | － | 61,378
リース債務 | － | 17,993 | － | 17,993
負債計 | － | 79,372 | － | 79,372

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券については相場価格を用いて評価しております。また活発な市場で取引されているため、その時価はレベル１に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、その時価はレベル２に分類しております。

売掛金

売掛金については、債権額、契約期間、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価はレベル２に分類しております。

敷金及び保証金

敷金及び保証金については、契約期間に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価はレベル２に分類しております。

社債

社債については、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価はレベル２に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定のものを含む）

長期借入金については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価はレベル２に分類しております。

リース債務

リース債務については、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価はレベル２に分類しております。

###### （有価証券関係）

### １．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | 19,997 | 19,997 | －
合計 | 19,997 | 19,997 | －

当連結会計年度(2023年３月31日)

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （１）株式 | 778 | 464 | 314
（２）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
（３）その他 | － | － | －
小計 | 778 | 464 | 314
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （１）株式 | 120 | 125 | △4
（２）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
（３）その他 | － | － | －
小計 | 120 | 125 | △4
合計 | 898 | 589 | 309

（注）非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資金（連結決算日における連結貸借対照表計上額：995百万円及び525百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （１）株式 | 1,432 | 1,118 | 313
（２）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
（３）その他 | － | － | －
小計 | 1,432 | 1,118 | 313
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （１）株式 | 76 | 79 | △3
（２）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
（３）その他 | － | － | －
小計 | 76 | 79 | △3
合計 | 1,508 | 1,198 | 309

（注）非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資金（連結決算日における連結貸借対照表計上額：1,448百万円及び 725百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
（１）株式 | 17,675 | 155 | 2,791
（２）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
（３）その他 | － | － | －
合計 | 17,675 | 155 | 2,791

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
（１）株式 | 3,652 | 178 | 23
（２）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
（３）その他 | － | － | －
合計 | 3,652 | 178 | 23

３．保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

当連結会計年度において、従来関係会社株式として保有していたスルガ銀行株式会社の株式をその他有価証券に変更しております。これは当連結会計年度において、取締役兼代表執行役社長である野島廣司がスルガ銀行株式会社の取締役副会長を辞任したため、スルガ銀行株式会社を持分法適用の範囲から除外したことにより、変更したものであります。

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項ありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 外国為替証拠金取引 |  |  |  |
売建 | 511,685 | 121,006 | 11,666 | 11,666
買建 | 483,749 | 202,114 | 7,102 | 7,102
合計 | 995,434 | 323,121 | 18,769 | 18,769

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
為替予約の振当処理 | 為替予約取引 | 買掛金 |  |  |
買建 |  |  |
米ドル | 988 | － | 46
合計 | 988 | － | 46

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
為替予約の振当処理 | 為替予約取引 | 買掛金 |  |  |
買建 |  |  |
米ドル | 752 | － | △13
合計 | 752 | － | △13

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

また、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 12,243 | 10,068
勤務費用 | 1,278 | 1,361
利息費用 | 28 | 43
数理計算上の差異の発生額 | △2,132 | △123
退職給付の支払額 | △1,381 | △1,306
過去勤務費用の発生額 | △13 | －
企業結合による増加額 | 42 | 3,252
為替調整差額 | 3 | 0
退職給付債務の期末残高 | 10,068 | 13,298

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
年金資産の期首残高 | 1,678 | 1,309
期待運用収益 | 61 | 47
数理計算上の差異の発生額 | △17 | △127
事業主からの拠出額 | 46 | 29
退職給付の支払額 | △459 | △303
年金資産の期末残高 | 1,309 | 955

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 2,171 | 1,552
年金資産 | △1,309 | △955
| 861 | 597
非積立型制度の退職給付債務 | 7,897 | 11,745
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 8,759 | 12,342
退職給付に係る負債 | 8,982 | 12,538
退職給付に係る資産 | △223 | △196
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 8,759 | 12,342

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
勤務費用 | 1,278 | 1,361
利息費用 | 28 | 43
期待運用収益 | △61 | △47
数理計算上の差異の費用処理額 | △1,690 | △60
過去勤務費用の費用処理額 | 20 | 34
確定給付制度に係る退職給付費用 | △424 | 1,331

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
過去勤務費用 | 34 | 34
数理計算上の差異 | 424 | △138
合計 | 458 | △104

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
未認識過去勤務費用 | △68 | △34
未認識数理計算上の差異 | 613 | 474
合計 | 545 | 440

（７）年金資産

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
債権 | 40 | ％ | 43 | ％
保険資産（一般勘定） | 33 | ％ | 34 | ％
株式 | 18 | ％ | 19 | ％
現金及び預金 | 1 | ％ | 1 | ％
その他 | 8 | ％ | 3 | ％
合計 | 100 | ％ | 100 | ％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
割引率 | 0.1％～7.6 | ％ | 0.1％～7.1 | ％
予想昇給率 | 0.0％～5.0 | ％ | 0.0％～5.0 | ％
長期期待運用収益率 | 4.2 | ％ | 3.6 | ％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度376百万円、当連結会計年度568百万円であります。

### ４．複数事業主制度

ベネフィット・ワン企業年金基金

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度101百万円、当連結会計年度96百万円であります。

#### （１）複数事業主制度の直近の積立状況

（百万円）

| 前連結会計年度 (2021年６月30日) | 当連結会計年度 (2022年６月30日)
年金資産の額 | 62,838 | 77,272
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 61,220 | 75,263
差引額 | 1,617 | 2,008

####

（２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 | 0.57% | （自2021年４月１日至2022年３月31日）
当連結会計年度 | 0.48% | （自2022年４月１日至2023年３月31日）

#### （３）補足説明

上記（１）の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度1,189百万円、当連結会計年度1,617百万円）、当年度剰余金（前連結会計年度428百万円、当連結会計年度390百万円）であります。

上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

###### （ストック・オプション等関係）

（提出会社）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
販売費及び一般管理費 （百万円） | 747 | 830

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
新株予約権戻入益（百万円） | 171 | 265

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

会社名 | 株式会社ノジマ | 株式会社ノジマ
| 2017年ストック・オプション （第15回新株予約権） | 2018年ストック・オプション （第16回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役及び執行役 18名 当社子会社の取締役　　11名 当社従業員 1,017名 当社子会社の従業員 187名 | 当社取締役及び執行役 17名 当社子会社の取締役　　７名 当社従業員 1,245名 当社子会社の従業員 178名
株式の種類別のストック・ オプションの数（注） | 普通株式 1,539,400株 | 普通株式 3,133,000株
付与日 | 2017年８月８日 | 2018年７月31日
権利確定条件 | 権利行使時において当社又は子会社の取締役、執行役または従業員であること。 | 権利行使時において当社又は子会社の取締役、執行役または従業員であること。
対象勤務期間 | 自 2017年８月８日 至 2020年７月18日 | 自 2018年７月31日 至 2021年７月17日
権利行使期間 | 自 2020年７月19日 至 2022年７月18日 | 自 2021年７月18日 至 2023年７月17日

会社名 | 株式会社ノジマ | 株式会社ノジマ
| 2019年ストック・オプション （第17回新株予約権） | 2020年ストック・オプション （第18回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役及び執行役 13名 当社子会社の取締役　　５名 当社従業員 1,351名 当社子会社の従業員 190名 | 当社取締役及び執行役 12名 当社子会社の取締役　　３名 当社従業員 1,197名 当社子会社の従業員 600名
株式の種類別のストック・ オプションの数（注） | 普通株式 3,197,000株 | 普通株式 3,170,000株
付与日 | 2019年７月31日 | 2020年７月31日
権利確定条件 | 権利行使時において当社又は子会社の取締役、執行役または従業員であること。 | 権利行使時において当社又は子会社の取締役、執行役または従業員であること。
対象勤務期間 | 自 2019年７月31日 至 2022年７月16日 | 自 2020年７月31日 至 2023年７月21日
権利行使期間 | 自 2022年７月17日 至 2024年７月16日 | 自 2023年７月22日 至 2025年７月21日

会社名 | 株式会社ノジマ | 株式会社ノジマ
| 2021年ストック・オプション （第19回新株予約権） | 2022年ストック・オプション （第20回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役及び執行役 14名 当社子会社の取締役　　４名 当社従業員 1,725名 当社子会社の従業員 860名 | 当社取締役及び執行役 15名 当社子会社の取締役　　11名 当社従業員 1,295名 当社子会社の従業員 612名
株式の種類別のストック・ オプションの数（注） | 普通株式 3,581,400株 | 普通株式 3,592,600株
付与日 | 2021年８月４日 | 2022年８月３日
権利確定条件 | 権利行使時において当社又は子会社の取締役、執行役または従業員であること。 | 権利行使時において当社又は子会社の取締役、執行役または従業員であること。
対象勤務期間 | 自 2021年８月４日 至 2024年７月20日 | 自 2022年８月３日 至 2025年７月19日
権利行使期間 | 自 2024年７月21日 至 2026年７月20日 | 自 2025年７月20日 至 2027年７月19日

（注）株式数に換算しております。なお、2022年10月１日付で1株を２株とする株式分割を行っているため、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2022年10月１日付で１株を２株とする株式分割を行っているため、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。

① ストック・オプションの数

会社名 | 株式会社ノジマ | 株式会社ノジマ
| 2017年 ストック・オプション （第15回新株予約権） | 2018年 ストック・オプション （第16回新株予約権）
権利確定前（株） |  |
前連結会計年度末 | ― | ―
付与 | ― | ―
失効 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
未確定残 | ― | ―
権利確定後（株） |  |
前連結会計年度末 | 665,200 | 2,145,600
権利確定 | ― | ―
権利行使 | 340,400 | 303,200
失効 | 324,800 | 141,000
未行使残 | ― | 1,701,400

会社名 | 株式会社ノジマ | 株式会社ノジマ
| 2019年 ストック・オプション （第17回新株予約権） | 2020年 ストック・オプション （第18回新株予約権）
権利確定前（株） |  |
前連結会計年度末 | 2,522,800 | 2,751,400
付与 | ― | ―
失効 | 57,800 | 166,600
権利確定 | 2,465,000 | ―
未確定残 | ― | 2,584,800
権利確定後（株） |  |
前連結会計年度末 | ― | ―
権利確定 | 2,465,000 | ―
権利行使 | 487,600 | ―
失効 | 70,200 | ―
未行使残 | 1,907,200 | ―

会社名 | 株式会社ノジマ | 株式会社ノジマ
| 2021年 ストック・オプション （第19回新株予約権） | 2022年 ストック・オプション （第20回新株予約権）
権利確定前（株） |  |
前連結会計年度末 | 3,410,200 | ―
付与 | ― | 3,592,600
失効 | 209,600 | 128,400
権利確定 | ― | ―
未確定残 | 3,200,600 | 3,464,200
権利確定後（株） |  |
前連結会計年度末 | ― | ―
権利確定 | ― | ―
権利行使 | ― | ―
失効 | ― | ―
未行使残 | ― | ―

② 単価情報

会社名 | 株式会社ノジマ | 株式会社ノジマ
| 2017年 ストック・オプション （第15回新株予約権） | 2018年 ストック・オプション （第16回新株予約権）
権利行使価格（円） | 1,762 | 1,147
行使時平均株価（円） | 1,463.07 | 1,414.01
付与日における公正な評価単価（円） | 592.29 | 389.33

会社名 | 株式会社ノジマ | 株式会社ノジマ
| 2019年 ストック・オプション （第17回新株予約権） | 2020年 ストック・オプション （第18回新株予約権）
権利行使価格（円） | 880 | 1,319
行使時平均株価（円） | 1,396.97 | ―
付与日における公正な評価単価（円） | 256.59 | 308.53

会社名 | 株式会社ノジマ | 株式会社ノジマ
| 2021年 ストック・オプション （第19回新株予約権） | 2022年 ストック・オプション （第20回新株予約権）
権利行使価格（円） | 1,418 | 1,423
行使時平均株価（円） | ― | ―
付与日における公正な評価単価（円） | 315.83 | 302.60

（注）2022年10月1日付で１株を２株とする株式分割を行っているため、株式分割考慮後の権利行使価格、付与日における公正な評価単価を記載しております。

（３）ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2022年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は次のとおりであります。

①使用した評価技法　ブラック・ショールズ方式

②主な基礎数値及び見積方法

| 2022年ストック・オプション
株価変動性（注）１ | 32.75％
予想残存期間（注）２ | 3.96年
予想配当（注）３ | 50円／株
無リスク利子率（注）４ | △0.08％

（注）１．株価の将来の変動率として、予想残存期間に対応する日次ヒストリカル・ボラティリティを採用しております。

２．評価日である2022年８月３日から権利行使期間の中間点である2026年７月19日までとしております。

３．2022年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

（４）ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（連結子会社）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
販売費及び一般管理費 （百万円） | ― | 5

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

会社名 | ニフティライフスタイル株式会社 | ニフティライフスタイル株式会社
| 2020年ストック・オプション （第１回新株予約権） | 2021年ストック・オプション （第２回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役　　　　 ５名 同社執行役員 ２名 同社子会社の取締役 １名 同社従業員 31名 同社子会社の従業員 ２名 | 同社取締役　　　　 １名 同社従業員 15名
株式の種類別のストック・ オプションの数（注） | 普通株式 139,800株 | 普通株式 19,900株
付与日 | 2020年３月19日 | 2021年３月18日
権利確定条件 | 権利行使時において当社又は子会社の取締役、監査役または従業員であること。 | 権利行使時において当社又は子会社の取締役、監査役または従業員であること。
対象勤務期間 | 自 2020年３月19日 至 2023年３月17日 | 自 2021年３月18日 至 2024年３月16日
権利行使期間 | 自 2023年３月18日 至 2028年３月17日 | 自 2024年３月17日 至 2029年３月16日

会社名 | ニフティライフスタイル株式会社
| 2022年ストック・オプション （第３回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役　　　　 ５名 同社社外取締役　　 ３名 同社執行役員 ２名 同社従業員 20名
株式の種類別のストック・ オプションの数（注） | 普通株式 50,000株
付与日 | 2022年７月１日
権利確定条件 | 権利行使時において当社又は子会社の取締役、監査役または従業員であること。
対象勤務期間 | 自 2022年７月１日 至 2025年６月14日
権利行使期間 | 自 2025年６月15日 至 2030年６月14日

（注）株式数に換算しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

会社名 | ニフティライフスタイル株式会社 | ニフティライフスタイル株式会社
| 2020年ストック・オプション （第１回新株予約権） | 2021年ストック・オプション （第２回新株予約権）
権利確定前（株） |  |
前連結会計年度末 | 123,600 | 19,200
付与 | ― | ―
失効 | 1,100 | 200
権利確定 | 122,500 | ―
未確定残 | ― | 19,000
権利確定後（株） |  |
前連結会計年度末 | ― | ―
権利確定 | 122,500 | ―
権利行使 | 94,900 | ―
失効 | ― | ―
未行使残 | 27,600 | ―

会社名 | ニフティライフスタイル株式会社
| 2022年ストック・オプション （第３回新株予約権）
権利確定前（株） |
前連結会計年度末 | ―
付与 | 50,000
失効 | 2,500
権利確定 | ―
未確定残 | 47,500
権利確定後（株） |
前連結会計年度末 | ―
権利確定 | ―
権利行使 | ―
失効 | ―
未行使残 | ―

② 単価情報

会社名 | ニフティライフスタイル 株式会社 | ニフティライフスタイル 株式会社 | ニフティライフスタイル 株式会社
| 2020年 ストック・オプション （第１回新株予約権） | 2021年 ストック・オプション （第２回新株予約権） | 2022年 ストック・オプション （第３回新株予約権）
権利行使価格（円） | 194 | 801 | 1,219
行使時平均株価（円） | 814 | ― | ―
付与日における公正な評価単価（円） | ― | ― | 451

（３）ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

①使用した評価技法　ブラック・ショールズ方式

②主な基礎数値及び見積方法

株価変動性（注）１ | 46.98％
予想残存期間（注）２ | 5.5年
予想配当（注）３ | ０円/株
無リスク利子率（注）４ | 0.06％

(注) １．企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取扱いに準じて類似上場会社の2017年１月６日から2022年７月１日までの期間の株価実績に基づき算定しております。

２．権利行使までの期間を合理的に見積ることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。

３．評価時点において配当実績がないため、０円としております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

（４）ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（５）ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 17百万円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | 58百万円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 | （百万円） | （百万円）
未払事業税 | 371 | 545
商品評価損 | 602 | 552
資産除去債務 | 642 | 1,015
ポイント引当金 | 109 | 417
賞与引当金 | 709 | 1,257
仕入割戻繰延 | 52 | 67
資産調整勘定 | 55 | 88
貸倒引当金 | 174 | 187
役員退職引当金否認 | 55 | 60
退職給付に係る負債 | 2,346 | 3,693
投資有価証券評価損 | 133 | 83
販売商品保証引当金 | 6 | 5
減損損失 | 1,766 | 2,406
前受収益 | 1,429 | 1,123
契約負債 | 3,527 | 3,556
その他 | 1,381 | 233
繰延税金資産小計 | 13,365 | 15,297
評価性引当額 | △2,410 | △2,413
繰延税金資産合計 | 10,955 | 12,883
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | 85 | 158
土地圧縮積立金 | 63 | 63
固定資産圧縮積立金 | 20 | 19
契約関連無形資産 | 11,524 | 16,575
顧客関連無形資産 | 202 | －
特許権 | － | 7
その他 | 61 | △1,312
繰延税金負債合計 | 11,957 | 15,511
繰延税金負債純額 | 1,002 | 2,627

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |
住民税均等割額 | 0.5 | ％ | 1.0 | ％
所得拡大促進税制特別控除 | △0.7 | ％ | － | ％
交際費等永久に損金不算入の項目 | 0.1 | ％ | 0.2 | ％
のれん償却額 | 2.2 | ％ | 2.8 | ％
持分法投資損益 | △0.1 | ％ | △0.1 | ％
新株予約権 | 0.3 | ％ | 0.5 | ％
その他 | 0.1 | ％ | 0.1 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.9 | ％ | 35.1 | ％

###### （企業結合等関係）

(コネクシオ株式会社の取得による企業結合)

当社は、2022年12月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるNCX株式会社を公開買付者とし、コネクシオ株式会社を完全子会社とすることを目的とした取引の一環として、同社の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議いたしました。これにより、本公開買付けを2022年12月23日から2023年２月９日まで実施した結果、買付終了日において応募株式の総数が買付予定数の下限以上となり、本公開買付けは成立いたしました。

また、NCX株式会社は、2023年３月22日に株式売渡請求により議決権比率5.98％を追加取得し、コネクシオ株式会社を完全子会社といたしました。なお、当社は株式の全てを取得することを目的とした一連の株式取得を一体の取引として処理しております。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

イ． 被取得企業の名称

コネクシオ株式会社

ロ ．事業の内容

携帯電話端末等販売代理店事業 等

②企業結合を行った主な理由

昨今、移動体通信分野において、市場が成熟していることに加えて、販売代理店各社が今後も独自の経営戦略で継続的な成長を実現していく難易度は上がってきており、実際に移動体通信端末販売代理店業界においては統合・再編が進行しております。

このような市場環境の中、コネクシオ株式会社が当社の連結子会社となることにより、コネクシオ株式会社が有する全国にわたる店舗網や質の高い人材、高成長を遂げている独自ビジネスや法人ビジネス等で当社グループとの競争力を発揮していただき、当社グループにおけるキャリアショップ事業の更なる成長への貢献を期待しております。

また、コネクシオ株式会社におきましても、当社グループとのシナジーの創出や人的・経済的なリソースに係る適切なサポートを実施することで企業価値を継続的に向上させることが可能と考えております。

③企業結合日

2023年１月１日（みなし取得日）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるNCX株式会社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

（２）連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年１月１日から2023年３月31日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金） | 85,493百万円
取得原価 | 85,493百万円

（４）主要な取得関連費用の内訳と金額

アドバイザリー費用等　　　　　452百万円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

24,766百万円

②発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益から発生したものです。

③償却方法及び償却期間

16年による均等償却

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

流動資産 | 81,480百万円
固定資産 | 15,263百万円
資産合計 | 96,744百万円
流動負債 | 39,094百万円
固定負債 | 4,996百万円
負債合計 | 44,090百万円

（７）のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間

主要な種類別の内訳 | 金額 | 加重平均償却期間
契約関連無形資産 | 20,270百万円 | 19年

（８）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高 | 135,229百万円
営業利益 | 1,188百万円
経常利益 | 1,271百万円
税金等調整前当期純利益 | 997百万円
親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △68百万円
１株当たり当期純損失（△） | △1.54円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、連結会計年度の開始の日から企業結合日までの取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報を、影響額の概算額としております。当該概算額には、支配獲得時に発生した無形資産等が連結会計年度の開始の日に発生したものと仮定して、無形資産等償却の調整を含めております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(株式会社マネースクエアHDの取得による企業結合)

当社は、2022年11月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である「ニューシナジー投資事業有限責任組合」(以下、同ファンド)を通じて株式会社マネースクエアHD（以下、マネースクエアグループ）に投資することを決議いたしました。同ファンドが2023年１月16日付でマネースクエアグループの発行済株式の97.75%を取得し、同社を連結子会社化いたしました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

イ．被取得企業の名称

株式会社マネースクエアHD及びその子会社である他２社

ロ．事業の内容

店頭外国為替取引、店頭外国為替オプション取引のマーケットメイキング業務店頭外国為替取引、店頭外国為替オプション取引などの受託、取次、媒介業務店頭外国為替業務に係わるコンサルティング

取引所株価指数証拠金取引などの受託、取次、媒介業務

海外運用に係わるガイダンス及びコンサルティング 他

②企業結合を行った主な理由

マネースクエアグループが当社の子会社となることにより、当社のリテールビジネスとの事業シナジーを活用し、顧客層の拡大に加え、顧客へのサービスの質及び利便性の向上が見込まれ、マネースクエアグループにおきましては、当シナジーを踏まえ、更なる日本の個人資産形成への貢献ができると捉えております。

③企業結合日

2023年３月31日（みなし取得日）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

97.75％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の97.75％を取得したことによります。

（２）連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年３月31日をみなし取得日としており、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金） | 14,423百万円
取得原価 | 14,423百万円

（４）主要な取得関連費用の内訳と金額

アドバイザリー費用等　　　　　48百万円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

8,409百万円

なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

②発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益から発生したものです。

③償却方法及び償却期間

のれんの効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却する予定であります。なお、償却期間については精査中であります。

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

流動資産 | 116,595百万円
固定資産 | 4,635百万円
資産合計 | 121,230百万円
流動負債 | 111,874百万円
固定負債 | 776百万円
負債合計 | 112,651百万円

（７）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高 | 6,722百万円
営業利益 | 2,553百万円
経常利益 | 2,496百万円
税金等調整前当期純利益 | 2,256百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,495百万円
１株当たり当期純利益 | 7,864.00円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、2022年４月１日から2023年３月31日の被取得企業の連結損益計算書を基礎として影響の概算額を算定しております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

###### （賃貸等不動産関係）

当社グループでは、神奈川県及びその他の地域において、商業施設（店舗使用目的）としての賃貸用の不動産を有しております。なお、賃貸用の不動産の一部につきましては、当社及び在外子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
賃貸等不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高（百万円） | 2,567 | 2,529
期中増減額（百万円） | △37 | △95
期末残高（百万円） | 2,529 | 2,433
期末時価 | 2,731 | 2,639
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高（百万円） | 9,710 | 17,125
期中増減額（百万円） | 7,414 | △2,847
期末残高（百万円） | 17,125 | 14,277
期末時価 | 19,381 | 16,553

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規賃貸契約（53百万円）であり、主な減少額は減価償却費（90百万円）によるものであります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（91百万円）及び土地売却（4百万円）によるものであります。

３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は信託受益権の増加（6,206百万円）及び在外子会社使用権資産増加（1,420百万円）であり、主な減少額は減価償却費（214百万円）によるものであります。当連結会計年度の主な減少額は保有目的の変更による賃貸等不動産として使用されている部分を含む不動産からの振替（2,242百万円）及び減価償却費（605百万円）によるものであります。

４．期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価値を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。その他の物件については、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
賃貸等不動産 | 賃貸収入（百万円） | 710 | 785
賃貸費用（百万円） | 388 | 387
差額（百万円） | 322 | 397
その他（百万円） | － | －
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 賃貸収入（百万円） | 876 | 1,357
賃貸費用（百万円） | 722 | 1,032
差額（百万円） | 154 | 324
その他（百万円） | － | －

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含まれるため、当該部分の賃貸収入は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料及び租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
デジタル 家電専門店 運営事業 | キャリア ショップ 運営事業 | インター ネット事業 | 海外事業 | 金融事業 | 計
家電等販売 | 182,132 | － | 26,646 | 37,271 | － | 246,050 | 7,345 | 253,396
携帯電話等販売 | 66,504 | 187,722 | － | 3,472 | － | 257,699 | － | 257,699
ネットワークサービス | － | － | 40,991 | － | － | 40,991 | － | 40,991
その他 | 489 | － | 4,318 | 2,092 | － | 6,901 | 2,690 | 9,591
顧客との契約から生じる収益 | 249,127 | 187,722 | 71,956 | 42,836 | － | 551,643 | 10,035 | 561,678
その他の収益 | 777 | － | － | 168 | － | 946 | 2,364 | 3,310
外部顧客への売上高 | 249,905 | 187,722 | 71,956 | 43,005 | － | 552,589 | 12,399 | 564,989

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業、メガソーラー事業、動物医療事業及び有料衛星放送事業等を含めております。

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 （注） | 合計
デジタル 家電専門店 運営事業 | キャリア ショップ 運営事業 | インター ネット事業 | 海外事業 | 金融事業 | 計
家電等販売 | 196,411 | － | 22,389 | 44,070 | － | 262,870 | － | 262,870
携帯電話等販売 | 66,765 | 233,894 | － | 5,039 | － | 305,699 | － | 305,699
ネットワークサービス | － | － | 41,689 | － | － | 41,689 | － | 41,689
その他 | 640 | － | 3,614 | 1,759 | － | 6,015 | 5,919 | 11,935
顧客との契約から生じる収益 | 263,817 | 233,894 | 67,693 | 50,869 | － | 616,275 | 5,919 | 622,195
その他の収益 | 654 | － | － | 574 | － | 1,228 | 2,757 | 3,985
外部顧客への売上高 | 264,472 | 233,894 | 67,693 | 51,443 | － | 617,504 | 8,677 | 626,181

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、有料衛星放送事業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業等を含めております。

２．収益を理解するための基礎となる情報

当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務に配分する。

ステップ５：企業が履行義務を充足した時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

当社グループは、家電等や携帯電話等の販売において、主に一般消費者に対して家電製品、携帯電話等の商品の販売を行っており、商品の引渡時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。

また、インターネット事業によるネットワークサービスにおいて、主に一般消費者に対してインターネット接続サービス等の提供を行っており、契約者にサービスを提供するにつれて収益を認識しております。

当社グループのうち、デジタル家電専門店運営事業及び海外事業において、販売した商品に対して別途の契約に基づく修理等の保証サービスを提供しております。保証サービスを履行義務として識別し、保証期間にわたって履行義務が充足しているため、一定期間にわたり収益を認識しております。

なお、デジタル家電専門店運営事業は自社ポイント制度の運用を行っておりますが、ポイント制度は顧客にとって重要な権利であると判断したため、ポイントの付与時に別個の履行義務を識別し、通常、顧客によるポイント使用時点で収益を認識しております。

また、インターネット事業においてＷＥＢコンテンツサービスの提供を行っており、そのサービスの提供における役割を代理人と判断し、純額で収益を認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日）

①　契約負債の残高等

(単位：百万円)

| 前連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 70,707
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 69,063
契約負債（期首残高） | 15,256
契約負債（期末残高） | 16,447
長期前受収益（期首残高） | 2,667
長期前受収益（期末残高) | 2,664

契約負債は、主に保証サービスとポイントの提供に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、8,698百万円であります。

②　残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる時期は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度
１年以内 | 4,944
１年超２年以内 | 4,069
２年超３年以内 | 2,968
３年超 | 4,752
合計 | 16,736

なお、当社は実務上の便法を適用しており、上記の金額には当初の予想契約期間が１年以内の未充足の履行義務に係る取引価格を含めておりません。

当連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

①　契約負債の残高等

(単位：百万円)

| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 69,063
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 89,117
契約負債（期首残高） | 16,447
契約負債（期末残高） | 20,523
長期前受収益（期首残高） | 2,664
長期前受収益（期末残高) | 3,148

契約負債は、主に保証サービスとポイントの提供に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、8,844百万円であります。当連結会計年度において、契約負債が4,076百万円増加した主な理由は、保証サービスとポイント提供の増加であり、保証サービスの増加額は1,869百万円、ポイント付与の増加額は2,206百万円であります。

②　残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる時期は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

| 当連結会計年度
１年以内 | 5,549
１年超２年以内 | 4,405
２年超３年以内 | 3,259
３年超 | 5,639
合計 | 18,853

なお、当社は実務上の便法を適用しており、上記の金額には当初の予想契約期間が１年以内の未充足の履行義務に係る取引価格を含めておりません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「デジタル家電専門店運営事業」は、デジタルＡＶ関連機器、情報関連機器及び家庭用電化製品の販売並びにそれらに関するソリューション、セットアップ、修理等のサービス提供を行っております。

「キャリアショップ運営事業」は、携帯電話を中心とした通信関連機器の販売及び付帯するサービス提供を行っております。

「インターネット事業」は、ブロードバンド接続サービスの提供及び付帯するコミュニケーション、セキュリティ等のサービス提供並びにインターネットを利用した様々な情報サービスの提供を行っております。

「海外事業」は、デジタルＡＶ関連機器、情報関連機器、家庭用電化製品及び家庭用家具の販売並びにそれらに関するソリューション、セットアップ等のサービス提供を行っております。

「金融事業」は、店頭外国為替取引や取引所株価指数証拠金取等の金融商品取引サービスの提供を行っております。

（３）報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度において、株式会社マネースクエアHD及びその子会社である他２社を連結の範囲に含めたことに伴い、従来の報告セグメントに「金融事業」を追加しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３
デジタル 家電 専門店 運営事業 | キャリア ショップ 運営事業 | インター ネット事業 | 海外事業 | 金融事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 249,905 | 187,722 | 71,956 | 43,005 | － | 552,589 | 12,399 | 564,989 | － | 564,989
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,537 | 231 | 401 | － | － | 2,170 | 893 | 3,064 | △3,064 | －
計 | 251,443 | 187,953 | 72,358 | 43,005 | － | 554,760 | 13,293 | 568,054 | △3,064 | 564,989
セグメント利益 | 20,685 | 5,887 | 5,770 | 2,102 | － | 34,446 | 1,563 | 36,010 | △119 | 35,890
セグメント資産 | 119,125 | 95,852 | 39,569 | 48,842 | － | 303,390 | 18,997 | 322,387 | 4,564 | 326,952
セグメント負債 | 74,286 | 54,920 | 15,795 | 35,343 | － | 180,346 | 1,643 | 181,989 | 4,861 | 186,851
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,069 | 5,103 | 1,807 | 4,048 | － | 13,028 | 455 | 13,483 | － | 13,483
のれんの償却額 | － | 1,467 | 1,314 | － | － | 2,781 | － | 2,781 | － | 2,781
受取利息 | － | 0 | 0 | 29 | － | 29 | 0 | 29 | 7 | 37
支払利息 | － | 83 | 0 | 439 | － | 523 | 0 | 523 | 78 | 602
持分法投資利益 | － | 111 | － | － | － | 111 | － | 111 | － | 111
減損損失 | 309 | 51 | 10 | － | － | 372 | 3 | 375 | － | 375
持分法適用会社への投資額 | － | 922 | － | － | － | 922 | － | 922 | － | 922
のれんの未償却残高 | － | 12,708 | 6,555 | － | － | 19,263 | － | 19,263 | － | 19,263
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 5,559 | 885 | 651 | 1,311 | － | 8,406 | 4,443 | 12,850 | － | 12,850

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業、メガソーラー事業、動物医療事業及び有料衛星放送事業等を含めております。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。セグメント資産及び負債の調整額は、セグメントに配分していない全社資産、全社負債及びセグメント間消去であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、IFRS第16号「リース」のリース資産の金額は含めておりません。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３
デジタル 家電 専門店 運営事業 | キャリア ショップ 運営事業 | インター ネット事業 | 海外事業 | 金融事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 264,472 | 233,894 | 67,693 | 51,443 | － | 617,504 | 8,677 | 626,181 | － | 626,181
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,089 | 450 | 416 | － | － | 2,956 | 891 | 3,847 | △3,847 | －
計 | 266,561 | 234,344 | 68,110 | 51,443 | － | 620,460 | 9,568 | 630,029 | △3,847 | 626,181
セグメント利益 | 20,643 | 6,166 | 6,657 | 1,508 | － | 34,976 | 1,328 | 36,304 | △58 | 36,246
セグメント資産 | 110,482 | 208,750 | 39,181 | 51,419 | 127,040 | 536,874 | 19,034 | 555,908 | △3 | 555,905
セグメント負債 | 80,914 | 95,873 | 15,214 | 38,359 | 112,409 | 342,772 | 1,788 | 344,560 | 50,287 | 394,848
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,811 | 5,640 | 1,234 | 4,636 | － | 13,322 | 740 | 14,062 | － | 14,062
のれんの償却額 | － | 1,844 | 1,314 | － | － | 3,158 | 38 | 3,197 | － | 3,197
受取利息 | － | 0 | 0 | 148 | － | 148 | 0 | 148 | 14 | 163
支払利息 | － | 39 | 0 | 455 | － | 495 | － | 495 | 69 | 564
持分法投資利益 | － | 85 | － | － | － | 85 | － | 85 | － | 85
減損損失 | 331 | 176 | 79 | － | － | 587 | － | 587 | － | 587
持分法適用会社への投資額 | － | 991 | － | － | － | 991 | － | 991 | － | 991
のれんの未償却残高 | － | 35,784 | 5,239 | － | 8,409 | 49,433 | 348 | 49,781 | － | 49,781
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,169 | 50,359 | 593 | 621 | 10,780 | 66,526 | 66 | 66,592 | － | 66,592

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、有料衛星放送事業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業等を含めております。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。セグメント資産及び負債の調整額は、セグメントに配分していない全社資産、全社負債及びセグメント間消去であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、IFRS第16号「リース」のリース資産の金額は含めておりません。

５．金融事業は、当連結会計年度において㈱マネースクエアHD及びその子会社である他２社を連結の範囲に含め、貸借対照表のみを連結しているため、セグメント資産、負債を記載しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | シンガポール | その他 | 合計
35,904 | 16,127 | 2,229 | 54,262

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | シンガポール | その他 | 合計
39,880 | 16,895 | 2,084 | 58,859

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
㈱ＮＴＴドコモ | 77,198 | キャリアショップ運営事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

当連結会計年度においてAXN㈱の全株式を取得し、同社及びその子会社である他３社を連結の範囲に含めております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、その他で187百万円であります。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。