当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全体としては緩やかな回復基調にあります。一方で、為替相場の大幅な変動に加え、大幅な物価上昇や中国での新型コロナウイルス感染者急増もあり、先行きにつきましてはこれらの動向に注意が必要な状況にあります。
このような状況下、当社グループは「デジタル一番星」、「お客様感動Ｎｏ．１」を常に追求し、その実現のため「選びやすい売場」及び「お客様の立場に立った接客」を常に心がけ、コンサルティングセールスのレベルアップやお客様のニーズに合ったサービスの充実に取り組んでまいりました。
携帯電話販売業界大手のコネクシオ株式会社（以下コネクシオ）に対する株式公開買付けを行いました。今後は、コネクシオとノジマがシナジーを発揮し、お客様に寄り添った質の高いサービスの提供が続けられるよう、厳しい市場環境の中でも企業価値の向上を目指してまいります。また、社会的意義の高い事業を営み、高い成長性を有する企業への出資を目的とする「ニューシナジー投資事業有限責任組合」への出資を決定し、本ファンドを通じて株式会社マネースクエアHDへの出資を行いました。さらに、連結子会社であるＡＸＮ株式会社が株式会社ザ・シネマの株式を取得し、衛星放送事業の拡大を図りました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は421,345百万円（前年同四半期比101.8％）、営業利益は24,559百万円（前年同四半期比113.6％）、経常利益は27,201百万円（前年同四半期比114.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17,851百万円（前年同四半期比118.5％）となりました。
また、当社グループの経営指標として重要視しておりますEBITDA（※）は、40,905百万円（前年同四半期比111.7％）となりました。
（※）EBITDA＝経常利益＋支払利息＋社債利息＋減価償却費＋のれん償却額－持分法による投資損益
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
（デジタル家電専門店運営事業）
ＰＣやエアコン、大型冷蔵庫等の販売が好調に推移し、デジタル家電事業全体の売上は堅調に推移しました。
このような状況下、人材への投資と店舗への投資を継続し、首都圏の好立地へ積極的な出店を行いました。より多くのお客様に喜ばれご来店いただける店舗づくりを進めるとともに、『省エネコンサルタント』制度の取組も継続しております。電気代高騰等に伴ってお客様の省エネ意識も高まっており、このニーズにお応えしたコンサルティングを行ってまいりました。
これらの結果、売上高は196,704百万円（前年同四半期比107.8％）、経常利益は16,072百万円（前年同四半期比123.9％）となりました。
（キャリアショップ運営事業）
各通信事業者によりキャリアショップの店舗数を大幅に減らす方針が示され、これまで以上に質の高い店舗運営が求められる中、携帯端末価格の値上がりにより、買い替えサイクルが長期化しており、市場を取り巻く環境は一層厳しいものとなることが予想されます。
このような状況下、引き続き感染対策を徹底しつつ、お客様の受入最大化に努めるとともに、安心・安全につながるセキュリティ関連サービスや、ｎｉｆｔｙとのシナジーによる独自サービスなど、お客様のニーズに合わせたコンサルティングを通じ、お客様に喜ばれる店舗運営を継続してまいりました。
これらの結果、売上高は130,454百万円（前年同四半期比95.7％）、経常利益は3,470百万円（前年同四半期比95.1％）となりました。
（インターネット事業）
生活に不可欠なインフラである超高速ブロードバンドサービスの利用が増加する中、グループ店舗において主力となるＦＴＴＨサービス「＠ｎｉｆｔｙ光」やメールサービス等のご案内をすることで、グループシナジー効果を発揮してまいりました。
株式会社セシールは、引き続き事業構造改革に伴う選択と集中を実施し、お客様に喜ばれる商品の開発に取り組みました。ニフティライフスタイル株式会社については、更なる事業拡大に向けての投資を推進し、今後の成長に向けた基盤整備を行いました。
これらの結果、売上高は51,701百万円（前年同四半期比92.3％）、経常利益は5,424百万円（前年同四半期比113.9％）となりました。
（海外事業）
東南アジア諸国においても、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和されており、経済活動の回復が続いております。インフレ率がピークアウトしている傾向も見られますが、物価の上昇については引き続き景気への影響に対し注視が必要な状況にあります。
このような状況下、当社は、お客様に支持される店舗づくりのため、更なる接客の質の向上に向けた人材育成と、改装やスクラップアンドビルドなど店舗への投資に取り組んでまいりました。
これらの結果、売上高は38,268百万円（前年同四半期比119.3％）、経常利益は1,115百万円（前年同四半期比83.5％）となりました。
（店舗運営の状況）
デジタル家電専門店運営事業では、スクラップアンドビルドにより、デジタル家電専門店12店舗を新規出店、３店舗を閉店し214店舗となり、通信専門店１店舗を閉店し20店舗となりましたので、合わせて234店舗となりました。
キャリアショップ運営事業では、直営店・ＦＣ店を合わせて、スクラップアンドビルドを含め、６店舗を譲受し、７店舗を閉店・譲渡したため、584店舗となりました。
海外事業では、３店舗を新規出店、２店舗を閉店し、66店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における店舗数は、以下のとおりとなりました。
運営店舗の状況
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,234百万円増加して335,186百万円となりました。
その主な内訳は、流動資産が11,020百万円増加して194,984百万円に、また固定資産が2,786百万円減少して140,202百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、有価証券の減少19,997百万円及び売掛金の減少12,572百万円等があったものの、現金及び預金の増加24,027百万円並びに商品及び製品の増加17,255百万円等によるものであります。
固定資産減少の主な要因は、リース資産の増加1,311百万円及び土地の増加1,109百万円等があったものの、契約関連無形資産の減少3,212百万円及びのれんの減少1,589百万円等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,397百万円減少して180,453百万円となりました。
その主な内訳は、流動負債が4,286百万円減少して122,685百万円に、また固定負債が2,111百万円減少して57,768百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加6,620百万円、短期借入金の増加2,208百万円並びに契約負債の増加1,434百万円等があったものの、１年内償還予定の社債の減少5,000百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少4,409百万円及び未払法人税等の減少4,162百万円等によるものであります。
固定負債減少の主な要因は、契約負債の増加1,082百万円及びリース債務の増加871百万円等があったものの、長期借入金の減少3,463百万円及び繰延税金負債の減少1,109百万円等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金の増加15,273百万円等により、前連結会計年度末に比べ14,631百万円増加して154,733百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.3ポイント向上し、44.9％となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（６）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。
当社グループの資金需要のうち主なものは、仕入債務の支払いによる運転資金及び新規出店のための設備投資資金であります。
2022年12月末現在の借入債務の概要は次のとおりであります。
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達することとしております。
また、当社グループは、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、主要取引金融機関と総額52,717百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。