(財務制限条項）
当社は、コネクシオ㈱の株式取得資金を調達するために、2023年２月10日付にて限度借入契約を締結しております。この契約には、次の財務制限条項が付されております。
（１）2023年３月決算期以降、各年度の決算期末日及び第２四半期末日における、連結貸借対照表及び貸借対照表上の純資産の部を、2022年３月期末日の連結貸借対照表及び貸借対照表上の純資産の部の金額の80％または第２四半期末日の連結貸借対照表及び貸借対照表上の純資産の部の金額の80％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
（２）2023年３月決算期以降、各年度の決算期における連結損益計算書及び損益計算書の経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。なお、本内容の最初の判定は2024年3月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な企業価値を高めること及び従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引（以下「本制度」という。）を行っております。
１．取引の概要
当社は、中長期的な企業価値を高めることを目的として、本制度を2022年３月31日に導入しております。本制度では、「ネックス社員持株会」（以下「当社持株会」という。）へ当社株式を譲渡していく目的で設立する従業員持株ＥＳＯＰ信託口が、2022年４月から2024年２月（予定）にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度648百万円、497千株、当第２四半期連結会計期間138百万円、107千株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度914百万円、当第２四半期連結会計期間457百万円
※１「リース資産（純額）」には、国際財務報告基準を適用している子会社が計上している使用権資産（前連結会計年度末17,415百万円、当第２四半期連結会計期間末17,851百万円）を含めて表示しております。
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
（注）2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
（注）2023年５月９日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
（注）2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、有料衛星放送事業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業等を含めております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、報告セグメントの計上額は、「デジタル家電専門店運営事業」181百万円、「キャリアショップ運営事業」19百万円、「インターネット事業」17百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、有料衛星放送事業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業等を含めております。
２．セグメント利益又は損益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
３．セグメント利益又は損益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、株式会社マネースクエアHD及びその子会社である他２社を連結の範囲に含めたことに伴い、従来の報告セグメントに「金融事業」を追加しております。
なお、報告セグメントの変更が前第２四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失)
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、報告セグメントの計上額は、「デジタル家電専門店運営事業」108百万円、「キャリアショップ運営事業」62百万円、「インターネット事業」２百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
金融事業において前連結会計年度に実施した株式会社マネースクエアHDとの企業結合について、取得原価の配分が確定していなかったため、のれんの金額は、暫定的に算出された金額でありましたが、当第２四半期連結会計期間に暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を修正しております。
詳細につきましては、「注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。
海外事業においてThunder Match Technology Sdn. Bhd.の全株式を取得し、連結子会社としています。当第２四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づいて暫定的な会計処理をしています。
詳細につきましては、「注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。
（企業結合等関係）
(企業結合に係る暫定的な処理の確定)
2023年１月16日に行われた株式会社マネースクエアHDとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、技術関連無形資産4,387百万円、繰延税金負債997百万円が増加し、その他無形固定資産1,126百万円が減少しております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額8,409百万円から2,263百万円減少し、6,146百万円となっております。
なお、のれんの償却期間は14年で、のれん以外に配分された技術関連無形資産の償却期間は７年であります。
(取得による企業結合)
当社は、2023年１月24日開催の執行役会及び2023年２月21日開催の当社連結子会社であるNojima APAC Limitedの取締役会において、Nojima APAC LimitedがThunder Match Technology Sdn. Bhd.（以下「TMT」といいます。）の全株式を取得することを決議いたしました。2023年７月１日付で、TMT発行済み株式の100％を取得し、同社を連結子会社化いたしました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
イ． 被取得企業の名称
Thunder Match Technology Sdn. Bhd.
ロ ．事業の内容
情報・通信商品を扱う小売業 等
②企業結合を行った主な理由
TMTは1997年の設立以来、マレーシアにてパソコン、携帯電話などの情報通信商品の販売により市場を牽引してきた会社であり、現在49店舗をマレーシア国内にて運営しております。実質GDP成長率が３％〜５％にて推移しているマレーシアの環境下にて、更なる成長が期待できる会社であります。
株式会社ノジマとしましては、2019年にシンガポール家電・家具販売店であるCourts Asia Limited(現在のNojima APAC Limited）の買収を行い、その子会社であるCourts (Malaysia) Sdn. Bhd.をして、マレーシアの市場への挑戦を続けてまいりました。今回のTMTの株式取得により、マレーシア国内の出店地域の網羅性とあわせて、物流・配送関連業務の統合、TMTの強みである情報通信商品の拡充によって、多くのお客様に喜ばれるための運営基盤が作ることができると期待しております。
③企業結合日
2023年７月１日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したことによります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年７月１日から2023年９月30日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(注)株式譲渡契約に基づく価格調整が完了しておらず、現時点では取得原価は確定しておりません。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
74百万マレーシアリンギット
なお、上記の金額は暫定の金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③償却方法及び償却期間
のれんの効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却する予定であります。なお、償却期間については、算定中であります。