##### 【注記事項】

##### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（２）その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

③　投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 10～47年

構築物 10～15年

機械及び装置 　　17年

車両運搬具 ２～６年

工具、器具及び備品 ２～15年

（２）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア ５年

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）ポイント引当金

顧客の来店等に応じて付与するポイント制度に基づき、将来のポイント使用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎にして将来使用されると見込まれる額を計上しております。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

数理計算上の差異については、発生年度に費用処理しております。

（４）役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務に配分する。

ステップ５：企業が履行義務を充足した時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

当社は、家電等や携帯電話等の販売において、主に一般消費者に対して家電製品、携帯電話等の商品の販売を行っており、商品の引渡時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。

なお、当社は販売した商品に対して別途の契約に基づく修理等の保証サービスを提供しております。保証サービスを履行義務として識別し、保証期間にわたって履行義務が充足しているため、一定期間にわたり収益を認識しております。

また、当社は自社ポイント制度の運用を行っておりますが、ポイント制度は顧客にとって重要な権利であると判断したため、ポイントの付与時に別個の履行義務を識別し、通常、顧客によるポイント使用時点で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

１．関係会社株式の評価

(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 67,182 | 73,055

(２)その他見積りの内容に関する理解に資する情報

多くの関係会社株式の帳簿価額には、取得時点で見込んだ関係会社の将来の超過収益力が反映されております。当該超過収益力には、連結財務諸表に計上されている無形資産及びのれんと同様の主要な仮定が含まれております。

関係会社株式の減損処理の要否は、取得価額と超過収益力を反映した実質価額を比較することにより判定されており、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を行っております。

超過収益力の算定にあたって使用した主要な仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があります。各関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により、減損損失の計上が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．店舗等の固定資産の減損

(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
デジタル家電専門店運営事業の固定資産 | 18,609 | 15,005
デジタル家電専門店運営事業の減損損失 | 331 | 385

(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）店舗設備等の固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

前事業年度まで「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた9,102百万円は、「関係会社短期貸付金」8,340百万円、「その他」762百万円として組替えております。

##### （追加情報）

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、主要取引金融機関と当座貸越契約及び３年間の貸出コミットメント契約を締結しております。

これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
借入枠 | 89,000 | 百万円 | 40,000 | 百万円
借入実行残高 | 48,000 | 〃 | 6,000 | 〃
差引借入未実行残高 | 41,000 | 〃 | 34,000 | 〃

###### （損益計算書関係）

※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 当事業年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
受取配当金 | 8,122 | 百万円 | 5,316 | 百万円

※２ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日） | 当事業年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日）
機械装置及び運搬具 | － | 百万円 | 1 | 百万円
土地 | 35 | 〃 | － | 〃
計 | 35 | 〃 | 1 | 〃

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
子会社株式 | 66,611 | 百万円 | 72,484 | 百万円
関連会社株式 | 570 | 〃 | 570 | 〃
計 | 67,182 | 〃 | 73,055 | 〃

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 | （百万円） | （百万円）
退職給付引当金 | 1,903 | 1,823
役員退職慰労引当金 | 60 | 54
投資有価証券評価損 | 68 | 67
未払事業税 | 151 | 131
商品評価損 | 398 | 279
契約負債 | 3,398 | 2,883
ポイント引当金 | 223 | 248
未払事業所税 | 55 | 55
仕入割戻繰延 | 67 | 38
減損損失 | 1,037 | 981
前受収益 | 1,107 | 942
関係会社株式評価損 | 50 | 1,345
その他 | 1,143 | 1,138
繰延税金資産小計 | 9,665 | 9,991
評価性引当額 | △1,857 | △2,997
繰延資産合計 | 7,808 | 6,993
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | 82 | 183
土地圧縮積立金 | 63 | 63
固定資産圧縮積立金 | 19 | 18
その他 | 40 | 32
繰延税金負債合計 | 205 | 297
繰延税金資産純額 | 7,602 | 6,696

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％
評価性引当額の増減 | 0.2 |  | 5.1 |
住民税均等割額 | 0.5 |  | 0.6 |
交際費等永久に損金不算入の項目 | 0.1 |  | 0.2 |
受取配当金等永久に益金不算入の項目 | △8.3 |  | △13.0 |
新株予約権 | 0.5 |  | 0.6 |
外国子会社合算税制 | － |  | 1.3 |
その他 | 0.2 |  | △0.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.9 |  | 25.3 |

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、個別財務諸表「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（ストック・オプション）

連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。