# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回次 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | 第63期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 523,327 | 564,989 | 626,181 | 761,301 | 853,427
経常利益 | (百万円) | 64,647 | 35,890 | 36,246 | 32,937 | 51,197
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 52,827 | 25,862 | 23,315 | 19,979 | 32,292
包括利益 | (百万円) | 59,169 | 27,075 | 24,048 | 21,184 | 36,321
純資産額 | (百万円) | 144,296 | 140,101 | 161,056 | 178,920 | 208,307
総資産額 | (百万円) | 340,183 | 326,952 | 556,902 | 547,142 | 623,810
１株当たり純資産額 | (円) | 2,879.19 | 1,380.61 | 1,596.29 | 1,779.53 | 2,110.39
１株当たり当期純利益 | (円) | 1,068.42 | 261.44 | 238.83 | 203.67 | 334.97
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 1,040.81 | 256.55 | 235.90 | 201.11 | 319.49
自己資本比率 | (％) | 41.8 | 41.6 | 28.1 | 31.8 | 32.4
自己資本利益率 | (％) | 45.9 | 18.6 | 15.9 | 12.1 | 17.2
株価収益率 | (倍) | 2.6 | 4.4 | 5.9 | 8.4 | 7.6
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 41,702 | 42,895 | 34,613 | 58,197 | 44,078
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △6,607 | 9,029 | △81,260 | △14,135 | △37,172
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △34,056 | △19,964 | 30,618 | △45,803 | 23,858
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 18,513 | 51,004 | 35,755 | 34,960 | 65,664
従業員数 (外、平均臨時 雇用者数) | (名) | 6,910 | 7,035 | 12,016 | 11,541 | 11,868
（4,030） | （4,281） | （4,416） | （4,881） | （4,728）

（注）１．１株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数及び期末普通株式数から控除する自己株式に従業員持株ESOP信託口（以下「ESOP信託口」という。）が保有する当社株式を含めております。

２．2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第60期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第60期から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第62期連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第61期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第63期の期首から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第63期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | 第63期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 261,882 | 269,349 | 284,324 | 278,861 | 314,342
経常利益 | (百万円) | 28,448 | 29,906 | 30,097 | 22,378 | 26,037
当期純利益 | (百万円) | 21,025 | 25,588 | 22,881 | 16,860 | 19,557
資本金 | (百万円) | 6,330 | 6,330 | 6,330 | 6,330 | 6,330
発行済株式総数 | (株) | 51,289,616 | 51,289,616 | 102,579,232 | 102,579,232 | 102,579,232
純資産額 | (百万円) | 95,105 | 114,035 | 133,586 | 147,149 | 162,065
総資産額 | (百万円) | 177,064 | 198,401 | 272,191 | 258,424 | 278,092
１株当たり純資産額 | (円) | 1,882.02 | 1,131.11 | 1,335.12 | 1,476.59 | 1,662.48
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額) | (円) | 46.00 | 50.00 | 41.00 | 33.00 | 45.00
（22.00） | （24.00） | （26.00） | （15.00） | （20.00）
１株当たり当期純利益 | (円) | 425.24 | 258.67 | 234.39 | 171.87 | 202.88
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 414.25 | 253.81 | 231.51 | 169.71 | 193.50
自己資本比率 | (％) | 52.4 | 56.2 | 48.1 | 55.9 | 57.3
自己資本利益率 | (％) | 25.5 | 25.6 | 18.9 | 12.2 | 12.9
株価収益率 | (倍) | 6.6 | 4.5 | 6.0 | 9.9 | 12.5
配当性向 | (％) | 10.8 | 9.7 | 12.0 | 19.2 | 22.2
従業員数 (外、平均臨時 雇用者数) | (名) | 2,560 | 2,586 | 2,712 | 2,676 | 2,904
（2,537） | （2,927） | （2,831） | （2,833） | （2,972）
株主総利回り （比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ） | (％) | 160.3 | 135.3 | 165.5 | 203.6 | 301.1
（142.1） | （145.0） | （153.4） | （216.8） | （213.4）
最高株価 | (円) | 3,220 | 3,350 | 3,090 ※1,457 | 1,935 | 2,594
最低株価 | (円) | 1,582 | 2,219 | 2,304 ※1,207 | 1,232 | 1,478

（注）１．１株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数及び期末普通株式数から控除する自己株式にESOP信託口が保有する当社株式を含めております。

２．2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第60期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．株主総利回りは、株式分割（2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割）による影響を調整のうえ算出しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第60期から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

６．※印は、株式分割（2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

７．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第63期から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

### ２ 【沿革】

年月 | 事項
1959年８月 | 野島絹代が電化製品の販売を目的として、野島電気工業社を神奈川県相模原市に創設
1962年４月 | 有限会社野島電気商会を設立
1982年６月 | 株式会社野島電気商会に組織変更
1991年４月 | 株式会社ノジマに商号変更
1994年４月 | CDソフト等アミューズメント・ソフト専門販売の子会社、株式会社映音やを神奈川県相模原市に資本金10,000千円で設立
1994年６月 | 神奈川県相模原市横山一丁目１番１号に本店移転
1994年12月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録
1995年５月 | 顧客の満足度をさらに高め、併せて店舗の生産性向上を目指すため、電気製品等の修理業務を担当する子会社、株式会社ドクター・ケイを資本金10,000千円で神奈川県相模原市に設立
1995年６月 | 通信機器販売の子会社、株式会社テレマックスを神奈川県相模原市に資本金30,000千円で設立
1998年２月 | PC販売会社、株式会社コンプジャパンを神奈川県相模原市に資本金10,000千円で設立
1998年４月 | グループ事業再編のため、株式会社ドクター・ケイ（家電製品の修理業務）は株式会社ノジマホームサービスに営業の全部を譲渡し休眠
1999年12月 | 休眠中の株式会社ドクター・ケイは、商号を株式会社デジタル・ルネッサンスに変更、後記営業譲渡の受皿会社となる
2000年１月 | 株式会社ドゥーは中古商品の買取及び販売業務に係る営業の全部を、株式会社デジタル・ルネッサンスに譲渡し、会社を解散
2000年２月 | 通信機器の卸売、並びにITニューメディアに関するシステム開発及び販売を担当する子会社、ソロン株式会社を、資本金100,000千円で神奈川県相模原市に設立
2000年７月 | 休眠中の株式会社コンプジャパンは、商号を株式会社イーネット・ジャパンに変更しｅコマースを主業務に営業を再開
2000年９月 | 株式会社テレマックスをソロン株式会社に売却
2002年８月 | ADSL及びIP電話の卸売代理店業務を担当する子会社、株式会社ブロードバンド・ジャパンを神奈川県相模原市に資本金100,000千円で設立
2003年６月 | 商法特例法第２章第４節（現　会社法第４章第10節）に規定する特例の適用を受ける委員会等設置会社（現　指名委員会等設置会社）に移行
2004年３月 | 株式会社デジタル・ルネッサンスは、中古商品の買取及び販売業務から撤退し、休眠
2004年８月 | 株式会社イーネット・ジャパンがヘラクレスに上場
2004年８月 | 2004年８月20日付をもって、当社普通株式１株を２株に株式分割
2005年４月 | 人材派遣会社、株式会社オー.ティ.エスの発行済株式の全株式を取得し連結子会社化
2005年10月 | 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（10億円）を発行
2006年２月 | CD・DVD等の音楽・映像ソフト販売会社、株式会社WAVEの発行済株式の全株式を取得し連結子会社化
2006年２月 | タワーレコード株式会社を割当先とした第三者割当増資（８億円）を実施
2006年７月 | ソロン株式会社が、株式会社高木兄弟商会から、携帯電話販売事業を会社分割により承継する四国新電電株式会社（新設会社）の発行済株式の全株式を取得し連結子会社化
2006年８月 | ソロン株式会社が有限会社プロフィットの発行済株式の70.0％を取得し連結子会社化
2007年１月 | １月29日開催の臨時株主総会にて株式会社真電との吸収合併契約を承認
2007年３月 | ３月１日、株式会社真電を吸収合併
2007年４月 | 当社通信機器販売部門を会社分割し、完全子会社であるソロン株式会社が承継
2007年10月 | 西日本電電株式会社が有限会社プロフィットを吸収合併
2008年４月 | ソロン株式会社が株式会社テレマックスを吸収合併
2008年８月 | 株式会社WAVEの株式の一部をメディアマーケティングシステム株式会社及び同社代表取締役社長に売却
2008年10月 | 当社が株式会社イーネット・ジャパンを吸収合併
2009年４月 | 株式会社オー.ティ.エスの全株式をグリーン・サポート・システムズ株式会社に売却
2009年８月 | 創業50周年を迎える

年月 | 事項
2009年11月 | グループ事業再編のため、当社新潟エリアの通信機器販売部門を会社分割し、完全子会社であるソロン株式会社が承継。これにより全ての携帯電話販売事業をソロン株式会社へ承継完了
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所が合併したことに伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現　東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場
2010年10月 | ソロン株式会社が、西日本電電株式会社を吸収合併
2011年１月 | 当社が株式会社ブロードバンド・ジャパンを吸収合併
2011年10月 | 当社がソロン株式会社を吸収合併
2011年12月 | 地域性に応じた営業強化のため、完全子会社、西日本モバイル株式会社を神奈川県相模原市に資本金30,000千円で設立
2012年４月 | 設立50周年を迎える
2012年11月 | インターネット通販を主要事業とする株式会社アベルネットの発行済株式の48.5％を取得し関係会社化
2013年10月 | 海外子会社、Nojima (Cambodia) Co.,Ltd.（現　連結子会社）をカンボジア王国プノンペン市に資本金250,000千円で設立
2013年12月 | 公募による新株発行及び有償第三者割当により、資本金を5,669,815千円に増資
2014年２月 | 女子サッカーチームの運営を行う株式会社ノジマステラスポーツクラブ（現　連結子会社）を神奈川県相模原市に資本金10,000千円で設立
2014年３月 | 株式会社ケンウッド・ジオビットの全株式を取得し連結子会社化、社名を株式会社ジオビットモバイル（現　連結子会社）とする
2014年６月 | デベロッパー事業としてnojimaモール横須賀を営業開始
2014年７月 | 株式会社ビジネスグランドワークス（現　連結子会社）の発行済株式の全株式を取得し連結子会社化
2014年12月 | ITN株式会社を神奈川県横浜市に資本金10,000千円で設立
2015年３月 | ITN株式会社がアイ・ティー・エックス株式会社の発行済株式の99.0％を取得し連結子会社化
2015年５月 | ITN株式会社がアイ・ティー・エックス株式会社の発行済株式の1.0％を追加取得し、全株式を取得
2015年６月 | ベトナム社会主義共和国のチャンアインデジタルワールド株式会社の発行済株式の20.8％を追加取得し、従前の10.1％と合わせて30.9％となり関係会社化
2015年７月 | 当社の完全子会社であるITN株式会社が、アイ・ティー・エックス株式会社を吸収合併し、アイ・ティー・エックス株式会社（現　連結子会社）に商号変更
2015年７月 | 2015年７月１日付をもって、当社普通株式１株を２株に株式分割
2016年６月 | 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2017年４月 | ニフティ株式会社（現　連結子会社）の全株式を取得し連結子会社化
2017年４月 | 株式会社ハスコムモバイル（現　関連会社）の発行済株式の33.9％を取得し関係会社化
2017年７月 | アイ・ティー・エックス株式会社（現　連結子会社）のソフトバンク事業を吸収分割し、株式会社ジオビットモバイルが承継
2017年10月 | 株式会社ジオビットモバイルを株式会社アップビート（現　連結子会社）に商号変更
2018年４月 | アイ・ティー・エックス株式会社が西日本モバイル株式会社を吸収合併
2018年５月 | 海外子会社、Nojima (Cambodia) Co., Ltd.がカンボジアに２号店（Sen Sock City Shopping Center）を出店
2019年２月 | Courts Asia Ltd.を任意的公開買付けで連結子会社化
2019年10月 | スルガ銀行株式会社の議決権比率13.5％の株式を追加取得し、従前の4.9％と合わせて18.5％を保有する筆頭株主となる
2020年５月 | スルガ銀行株式会社と資本業務提携に関する合意書を締結
2020年６月 | 当社の役員派遣に伴い、スルガ銀行株式会社の持分法適用関連会社化
2020年７月 | Courts Asia Ltd.はNojima (Cambodia) Co., Ltd.の全株式を取得し連結子会社化
2021年３月 | ニフティ株式会社の完全子会社であるニフティ・セシール株式会社が株式会社セシールの発行済株式の100％を取得し、株式会社セシールその子会社である他３社を連結子会社化
2021年６月 | スルガ銀行株式会社に対する派遣役員の辞任に伴い、持分法適用関連会社から除外

年月 | 事項
2021年10月 | AXN株式会社の全株式を取得し、連結子会社化
2021年12月 | ニフティライフスタイル株式会社の東京証券取引所マザーズ市場への上場
2022年３月 | スルガ銀行株式会社との資本業務提携を解消
2022年３月 | シグニ株式会社の全株式を譲渡
2022年４月 | 東京証券取引所プライム市場に移行
2022年10月 | 2022年10月１日付をもって、当社普通株式１株を２株に株式分割
2023年１月 | 株式会社マネースクエアHDの発行済株式の97.75％を取得し、同社及びその子会社である他２社を連結子会社化
2023年２月 | NCX株式会社がコネクシオ株式会社の発行済株式の94.02％を取得し、連結子会社化
2023年３月 | NCX株式会社がコネクシオ株式会社の発行済株式の5.98％を追加取得し、全株式を取得
2023年４月 | 当社が運営するドコモショップ事業を吸収分割し、連結子会社であるアイ・ティー・エックス株式会社が承継
2023年７月 | Nojima APAC LimitedはThunder Match Technology Sdn. Bhd.の全株式を取得し、連結子会社化
2023年10月 | NCX株式会社がコネクシオ株式会社を吸収合併し、コネクシオ株式会社（現　連結子会社）に商号変更
2024年６月 | 株式会社ビジネスグランドワークスを株式会社ヒューマン・アビリティ・デベロップメント（現　連結子会社）に商号変更
2025年１月 | 株式会社NJM１がVAIO株式会社の株式及びVAIO株式会社の株式を保有するVJホールディングス３株式会社の株式取得により、VAIO株式会社の発行済株式の93.2％を取得し、連結子会社化

### ３ 【事業の内容】

当社グループは株式会社ノジマ(当社)、連結子会社36社、非連結子会社４社及び関連会社１社により構成され、経営組織の形態及び当社グループの取り扱う商品・サービスの内容から、報告セグメントを「デジタル家電専門店運営事業」、「キャリアショップ運営事業」、「インターネット事業」、「海外事業」、「金融事業」、「プロダクト事業」としております。

「デジタル家電専門店運営事業」は、薄型テレビに代表されるデジタルAV関連機器及び家庭用電化製品の販売とこれらに付帯する配送・工事・修理業務、パソコンに代表されるIT・情報関連機器、家庭用ゲーム関連機器及びソフト等の販売並びにそれらに関するソリューション、セットアップ、修理等のサービス提供を主な事業として取り組んでおります。

「キャリアショップ運営事業」は、携帯電話を中心とした通信関連機器の販売及び付帯するサービス提供を行っております。

「インターネット事業」は、ブロードバンド接続サービスの提供及び付帯するコミュニケーション、セキュリティ等のサービス提供並びにインターネットを利用した様々な情報サービスの提供を行っております。

「海外事業」は、デジタルAV関連機器、IT・情報関連機器、家庭用電化製品及び家庭用家具の販売並びにそれらに関するソリューション、セットアップ等のサービス提供を行っております。

「金融事業」は、店頭外国為替取引や取引所株価指数証拠金取等の金融商品取引サービスの提供を行っております。

「プロダクト事業」は、パソコンの企画、設計、開発、製造及び販売と、それに関連するサービスの提供を行っております。

上記の６部門は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

セグメント | 事業部門 | 会社名 | 主要な取扱商品及びサービス
デジタル家電専門店運営事業 | デジタルAV関連機器 | 当社 | テレビ、ムービー、オーディオ、携帯音楽プレーヤー、ブルーレイレコーダー、その他周辺機器等
IT・情報関連機器 | 当社 | パソコン、同ソフト、プリンター、デジタルカメラ、その他周辺機器等
家庭用電化製品 | 当社 | エアコン、冷蔵庫、洗濯機、調理家電、季節家電、理美容家電、その他関連商品
情報サービス | 当社 | 光ファイバー回線等ブロードバンド回線及びIP電話
通信関連機器 | 当社 | 携帯電話等通信機器の販売、その他付帯するサービス
eコマース | 当社 | インターネットを利用した通信販売
キャリアショップ運営事業 | 通信関連機器 | 当社 アイ・ティー・エックス㈱ ITXコミュニケーションズ㈱ ㈱アップビート コネクシオ㈱ ㈱ハスコムモバイル | 携帯電話等通信機器の卸売及び販売、その他付帯するサービス
インターネット事業 | インターネット関連事業 | ニフティ㈱ | ブロードバンド接続サービス、コミュニケーション、デジタルコンテンツ、セキュリティ等のサービス、広告・マーケティングサービス、マーケットプレイスサービス
ニフティライフスタイル㈱ | 利用者と事業者をマッチングさせるマーケットプレイスサービス、「不動産」「求人」「温泉」サービスの企画・運営
ニフティコミュニケーションズ㈱ ㈱セシール | 総合通信販売事業
海外事業 | 海外事業 | Nojima APAC Limited | 家庭用電化製品、IT製品、家具の販売
金融事業 | 金融事業 | ㈱マネースクエアHD ㈱マネースクエア | 店頭外国為替取引や取引所株価指数証拠金取等の金融商品取引サービス
プロダクト事業 | プロダクト事業 | VAIO㈱ | パソコンの企画、設計、開発、製造及び販売
その他 | その他 | 当社 ㈱ノジマステラスポーツクラブ ㈱ヒューマン・アビリティ・デベロップメント AXN㈱ | モール事業、スポーツ事業、研修事業、メガソーラー事業及び有料衛星放送事業

以上の当社グループについて図示すると次頁のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

（１）連結子会社

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合又は 被所有割合 （％） | 関係内容
アイ・ティー・エックス㈱ （注）３ | 横浜市西区 | 200 | 携帯電話等通信機器の卸売及び販売 | 100.0 | 不動産の賃貸 役員の兼任あり 従業員の出向・受け入れ
ITXコミュニケーションズ㈱ | 横浜市西区 | 200 | 携帯電話等通信機器の卸売及び販売 | 100.0 | 不動産の賃貸 役員の兼任あり 従業員の出向・受け入れ
㈱アップビート | 横浜市西区 | 404 | 携帯電話等通信機器の卸売及び販売 | 100.0 | 不動産の賃貸 役員の兼任あり 従業員の出向・受け入れ
コネクシオ㈱（注）１、４ | 東京都港区 | 5,336 | 携帯電話等通信機器の卸売及び販売 | 100.0 | 不動産の賃貸 役員の兼任あり 従業員の出向・受け入れ
ニフティ㈱ | 東京都新宿区 | 100 | インターネットサービスの提供 | 100.0 | コンテンツ獲得及びブロードバンド回線開通の取次 役員の兼任あり 従業員の出向
ニフティライフスタイル㈱ （注）１、２ | 東京都新宿区 | 1,262 | WEBサービス事業 | 65.2 | 役員の兼任あり
㈱セシール | 東京都新宿区 | 100 | 総合通信販売事業 | 100.0 | 役員の兼任あり 従業員の出向
Nojima APAC Limited（注）1 | シンガポール共和国 タンピネス | 21,725 | 家電・IT製品及び家具の小売事業 | 100.0 | 役員の兼任あり 従業員の出向
㈱マネースクエアHD（注）１ | 東京都港区 | 3,106 | 金融商品取引サービス | 97.6 | 役員の兼任あり
VAIO㈱（注）１ | 長野県安曇野市 | 1,552 | パソコンの企画、設計、開発、製造及び販売 | 94.6 | 役員の兼任あり
㈱ヒューマン・アビリティ・デベロップメント | 東京都中央区 | 30 | 企業教育研修コンサルティング | 100.0 | 研修の受講 役員の兼任あり 従業員の出向
㈱ノジマステラスポーツクラブ | 相模原市南区 | 10 | 女子サッカークラブチームの運営 | 100.0 | 広告取引 不動産の賃貸 役員の兼任あり 従業員の出向
AXN㈱ | 東京都渋谷区 | 1 | 有料衛星放送事業 | 100.0 | 役員の兼任あり 従業員の出向
その他23社 |  |  |  |  |

（注）１．特定子会社に該当しております。なお、その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は次のとおりであります。

Courts (Singapore) Pte.Ltd.、Courts (Malaysia) Sdn.Bhd.、PT Courts Retail Indonesia

㈱マネースクエア

２．有価証券報告書の提出会社であります。

３．アイ・ティー・エックス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

①　売上高 | 102,410 | 百万円
②　経常利益 | 7,544 | 百万円
③　当期純利益 | 4,855 | 百万円
④　純資産額 | 22,788 | 百万円
⑤　総資産額 | 48,560 | 百万円

４．コネクシオ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部取引売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

①　売上高 | 168,841 | 百万円
②　経常利益 | 9,796 | 百万円
③　当期純利益 | 5,712 | 百万円
④　純資産額 | 18,122 | 百万円
⑤　総資産額 | 95,442 | 百万円

（２）持分法適用関連会社

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合又は 被所有割合 （％） | 関係内容
㈱ハスコムモバイル | 北海道札幌市 | 98 | 携帯電話等通信機器の卸売及び販売 | 33.9 | 役員の兼任あり 従業員の出向

### ５ 【従業員の状況】

#### （１）連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数（名）
デジタル家電専門店運営事業 | 2,814 | （2,897）
キャリアショップ運営事業 | 6,404 | （1,069）
インターネット事業 | 416 | （127）
海外事業 | 1,477 | （274）
金融事業 | 90 | （6）
プロダクト事業 | 321 | （40）
報告セグメント計 | 11,522 | （4,413）
その他 | 346 | （315）
合計 | 11,868 | （4,728）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業、メガソーラー事業及び有料衛星放送事業等を含めております。

#### （２）提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数（名） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（千円）
2,904 | (2,972) | 35歳3ヶ月 | 9年3ヶ月 | 5,255

セグメントの名称 | 従業員数（名）
デジタル家電専門店運営事業 | 2,814 | （2,897）
キャリアショップ運営事業 | 90 | （75）
インターネット事業 | ― | （―）
海外事業 | ― | （―）
金融事業 | ― | （―）
プロダクト事業 | ― | （―）
報告セグメント計 | 2,904 | （2,972）
その他 | ― | （―）
合計 | 2,904 | （2,972）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。

（３)労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び 連結子会社 | 当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(注)１ | 男性の育児休業等取得率 (注)２ | 男女の賃金格差(注)１
全従業員 | うち正社員 | うち臨時雇用者
㈱ノジマ | 14.3 | ％ | 45.3 | ％ | 80.3 | ％ | 85.1 | ％ | 112.6 | ％
アイ・ティー・エックス㈱ | 30.3 | ％ | 52.1 | ％ | 85.5 | ％ | 89.8 | ％ | 94.9 | ％
ITXコミュニケーションズ㈱ | 33.9 | ％ | 16.6 | ％ | 90.5 | ％ | 93.7 | ％ | 104.6 | ％
㈱アップビート | 23.9 | ％ | 60.0 | ％ | 75.5 | ％ | 87.4 | ％ | 82.7 | ％
コネクシオ㈱ | 23.5 | ％ | 81.7 | ％ | 79.6 | ％ | 81.0 | ％ | 42.3 | ％
ニフティ㈱ | 14.3 | ％ | 100.0 | ％ | 85.3 | ％ | 88.4 | ％ | 77.6 | ％
㈱セシール | 28.6 | ％ | 0.0 | ％ | 74.1 | ％ | 80.7 | ％ | 63.5 | ％
ニフティコミュニケーションズ㈱ | 40.0 | ％ | 100.0 | ％ | 65.5 | ％ | 70.8 | ％ | 70.3 | ％
VAIO㈱ | 7.0 | ％ | 100.0 | ％ | 77.7 | ％ | 78.5 | ％ | 61.9 | ％

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等の育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算定したものであります。