１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
アイ・ティー・エックス㈱
ITXコミュニケーションズ㈱
㈱アップビート
コネクシオ㈱
ニフティ㈱
㈱セシール
ニフティライフスタイル㈱
Nojima APAC Limited
㈱マネースクエアHD
VAIO㈱
㈱ノジマステラスポーツクラブ
㈱ヒューマン・アビリティ・デベロップメント
AXN㈱
㈱Tryellは、2024年４月１日付で、当社の連結子会社であるニフティライフスタイル㈱を存続会社とする吸収合併により解散いたしました。
AKエンタテインメント㈱は、2024年４月１日付で、AKメディア㈱及びその子会社２社の株式を取得し、同社を当社の連結子会社としております。なお、AKメディア㈱は2024年７月１日付で、AKエンタテインメント㈱を存続会社とする吸収合併により解散いたしました。
ニフティライフスタイル㈱は、2024年５月31日付で、㈱ドアーズの全株式を取得し、同社を当社の連結子会社としております。
㈱ビジネスグランドワークスは、2024年６月17日付で、㈱ヒューマン・アビリティ・デベロップメントに商号変更しております。
当社は、2024年９月19日付で、㈱NJM１を新たに設立したことに伴い、同社を当社の連結の範囲に含めております。㈱NJM１は、2025年１月６日付でVAIO㈱及びVAIO株式を保有するVJホールディングス３㈱の株式を取得し、直接または間接的にVAIO㈱の93.2％を取得し、同社を当社の連結子会社としております。
アイ・ティー・エックス㈱は、持分法適用会社であった㈱カナデンテレシスについて、2024年９月25日付で、株式を追加取得し、同社を当社の連結子会社としております。また、同日付でアイ・ティー・テレシス㈱に商号変更しております。
当社は、2025年２月18日付で、㈱NJM２及び㈱NJM３を新たに設立したことに伴い、同社を当社の連結の範囲に含めております。
（２）非連結子会社の名称等
非連結子会社の数 4社
㈱TKYロジスティクス、他3社
（連結の範囲から除外した理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用の関連会社数
関連会社の名称
㈱ハスコムモバイル
（２）持分法を適用しない非連結子会社数 4社
非連結子会社の名称
㈱TKYロジスティクス、他3社
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
連結子会社であるVAIO㈱及びVJホールディングス３㈱は、2025年４月１日付で㈱NJM１を存続会社とする吸収合併により、解散いたしました。なお、同日付で存続会社である㈱NJM１は、VAIO㈱に商号変更しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ．市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
ロ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ハ．投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資
（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
組合契約に規定される決算報告書日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
② 棚卸資産
商品及び製品
イ．商品
当社及び国内連結子会社は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
一部の国内連結子会社は、先入先出法による原価法を採用しております。
在外連結子会社は、主として総平均法による低価法を採用しております。
ロ．製品
当社の連結子会社であるVAIO㈱は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
原材料及び貯蔵品
イ．原材料
当社の連結子会社であるVAIO㈱は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
ロ．貯蔵品
当社及び国内連結子会社は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
当社の連結子会社であるVAIO㈱は最終仕入原価法を採用しております。
番組勘定
当社の連結子会社であるAXN㈱は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
③ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
当社の連結子会社である㈱セシール、㈱マネースクエア及びVAIO㈱は時価法を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社であるニフティ㈱、㈱セシール、㈱マネースクエアHD及び㈱マネースクエアは定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
国内連結子会社である㈱アップビート、アイ・ティー・エックス㈱、ITXコミュニケーションズ㈱、コネクシオ㈱及びVAIO㈱は定額法を採用しております。
在外連結子会社であるCourts (Singapore) Pte.Ltd.、Courts (Malaysia) Sdn.Bhd.、PT Courts Retail Indonesia及びThunder Match Technology Sdn. Bhd.は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～47年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年
商標権 ５～20年
契約関連無形資産 ５～20年
顧客関連無形資産 12～16年
技術関連無形資産 ７年
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
製品販売後のアフターサービス費用に備えるため、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。
③ ポイント引当金
顧客の来店等に応じて付与するポイント制度に基づき、将来のポイント使用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎にして将来使用されると見込まれる額を計上しております。
④ 賞与引当金
一部の連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく要支給額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑥ 金融商品取引責任準備金
有価証券の売買その他の取引またはデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した金額を計上しております。
（４）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建取引の必要の範囲内で将来の為替変動によるリスク回避を目的として為替予約取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累積を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
（５）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
なお、一部の連結子会社は給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度に費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（６）収益及び費用の計上基準
当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務に配分する。
ステップ５：企業が履行義務を充足した時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループは、家電等や携帯電話等の販売において、主に一般消費者に対して家電製品、携帯電話等の商品の販売を行っており、商品の引渡時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。
インターネット事業は、ネットワークサービスにおいて、主に一般消費者に対してインターネット接続サービス等の提供を行っており、契約者にサービスを提供するにつれて収益を認識しております。
プロダクト事業は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内取引において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、当社グループのうち、デジタル家電専門店運営事業及び海外事業において、販売した商品に対して別途の契約に基づく修理等の保証サービスを提供しております。保証サービスを履行義務として識別し、保証期間にわたって履行義務が充足しているため、一定期間にわたり収益を認識しております。
また、デジタル家電専門店運営事業は自社ポイント制度の運用を行っておりますが、ポイント制度は顧客にとって重要な権利であると判断したため、ポイントの付与時に別個の履行義務を識別し、通常、顧客によるポイント使用時点で収益を認識しております。
（７）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（８）のれんの償却方法及び償却期間
のれん ３～20年の均等償却
（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（10）その他連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
① 顧客を相手方とする外国為替証拠金取引の会計処理
顧客からの注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益を売上高に計上しております。
なお、評価損益は、顧客を相手方とする全ての未決済の外国為替証拠金取引に係る評価損益を取引明細ごとに算定し、評価益相当額を連結貸借対照表上のトレーディング商品（資産）に、評価損相当額をトレーディング商品（負債）にそれぞれ計上しております。
また、顧客から外国為替証拠金取引の証拠金として預託された金銭は、金融商品取引法第43条の３第１項並びに金融商品取引業等に関する内閣府令第143条第１項第１号に定める金銭信託により自己の固有財産と区分して管理しております。当該金銭信託に係る元本は連結貸借対照表上の預託金に計上しております。
② カウンターパーティーを相手方とする外国為替証拠金取引の会計処理
カバー取引注文により成立する外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益を売上高に計上しております。
なお、評価損益は、カウンターパーティーを相手方とする全ての未決済の外国為替証拠金取引に係る評価損益を取引明細ごとに算定したうえで、これらをカウンターパーティーごとに合算し損益を相殺して算出しており、評価益相当額を連結貸借対照表上のトレーディング商品（資産）に、評価損相当額をトレーディング商品（負債）にそれぞれ計上しております。
（重要な会計上の見積り）
１．企業結合により取得した無形資産及びのれん
(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商標権は主に当年度に実施されたVAIO㈱の買収において、同社が保有するブランド価値等を識別しております。契約関連無形資産は、主にキャリアショップ運営事業で行った買収において、被取得企業が保有するキャリアとの販売代理店契約を識別しております。顧客関連無形資産はVAIO㈱の買収及びインターネット事業で行った買収において、同社及び被取得企業が保有する顧客リスト、顧客との契約等を識別しております。また、技術関連無形資産は金融事業で行った㈱マネースクエアHDの買収において、同社が保有する特許権を識別しております。のれんは、被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価により評価し、資産と負債の差額に係る当社持分相当額と当社が保有する被取得企業の株式の取得原価との差額となります。
無形資産及びのれんに固定資産の減損に係る会計基準を適用するにあたり、無形資産のグルーピングは各事業に関連する固定資産の単位とし、のれんについては帰属する事業に関連する資産グループにのれんを加えたより大きな単位としております。また、無形資産及びのれんの金額が相対的に多額であることから、減損損失の兆候把握において兆候があると判定しております。その上で、減損損失の認識の判定において、各事業のグルーピングの単位に従って割引前将来キャッシュ・フローが、固定資産の簿価を下回る場合には、減損損失を認識することとしております。なお、当連結会計年度においては、当該無形資産及びのれんについて減損損失を認識しておりません。
企業結合により識別した無形資産及びのれんは、取得時の将来キャッシュ・フローに基づき測定しておりますが、当該将来キャッシュ・フローには売上高成長率や割引率、代理店契約の継続率等の主要な仮定が含まれております。また、無形資産及びのれんの減損損失の認識の判定にあたり、将来キャッシュ・フローの見積りが必要となりますが、当該将来キャッシュ・フローの算定においても同様の仮定を織り込んでおります。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の企業結合により取得した無形資産及びのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．店舗等の固定資産の減損
(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループのデジタル家電専門店運営事業は、多くの店舗設備や管理システム等を保有しております。
各資産または資産グループ（店舗を基本単位とする）について減損の兆候があると認められる場合には、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失の認識が必要になります。減損損失の認識が必要と判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、店舗等の使用等による将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定される使用価値と正味売却価額とのいずれか高い方の金額としております。
将来キャッシュ・フローは、各店舗の状況を反映した店舗別事業計画に基づいて算定いたしますが、当該事業計画には売上高成長率や出店状況等の商圏分析や、顧客の来店予測を含む動態分析などの主要な仮定が含まれております。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「金融商品会計に関する実務指針（改正移管指針第９号 2025年３月11日）
(１) 概要
近年、ファンドに非上場株式を組み入れた金融商品が増加しており、これらの非上場株式を時価評価することによって、財務諸表の透明性が向上し、投資家に対して有用な情報が開示及び提供されることになり、その結果、国内外の機関投資家からより多くの成長資金がベンチャーキャピタルファンド等に供給されることが期待されています。
こうした状況を受けて、企業が投資する組合等の構成資産が市場価格のない株式である場合についても取得原価で評価される現行の取扱いについて、一定の要件を満たす組合等の構成資産に含まれるすべての市場価格のない株式について時価をもって評価し、組合等への出資者の会計処理の基礎とすることができることとした改正実務指針が公表されました。
(２) 適用予定日
2027年３月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(１) 概要
国際会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。
(２) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「原材料及び貯蔵品」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた12,083百万円は、「原材料及び貯蔵品」375百万円、「その他」11,707百万円として組替えております。
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「商標権」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた863百万円は、「商標権」842百万円、「その他」21百万円として組替えております。
(財務制限条項）
当社の連結子会社であるコネクシオ㈱が締結した金銭消費貸借契約には、主に次の財務制限条項が付されております。
（１）各年度の決算期及び中間期の末日における純資産の部の金額を、2023年３月期末の純資産の部の金額及び直前の本決算期の末日又は中間期の末日の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上を維持すること。
（２）各年度の決算期の末日において損益計算書及び貸借対照表において、キャッシュフローが年間返済概算額を上回る状態を維持すること。
（３）本決算期に係る損益計算書上の経常損益に関して、２期連続損失を計上しないこと。
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
当社の連結子会社である㈱NJM１が締結した特殊当座借越契約には、次の財務制限条項が付されております。
（１）2025年２月28日付の合併公告に係る債権者保護手続きが完了するまでの間、決済口座からの出金を行わないこと。
（２）㈱NJM１は、貸付人が事前に承諾した場合を除き、㈱ノジマの連結子会社であること。
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な企業価値を高めること及び従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引（以下「本制度」という。）を行っております。
（１）取引の概要
当社は、中長期的な企業価値を高めることを目的として、本制度を2024年８月に導入しております。本制度では、「ネックス社員持株会」（以下「当社持株会」という。）へ当社株式を譲渡していく目的で設立する従業員持株ESOP信託口が、2024年８月から2027年８月（予定）にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度2,543百万円、1,336千株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度2,631百万円
※１ 担保資産
前連結会計年度（2024年３月31日）
当社の連結子会社である㈱マネースクエアが保有する顧客区分管理信託契約に基づく信託受益権のうち第一受益権、劣後第二受益権及び第三受益権について、外国為替証拠金取引に関連して生じる債務に対して第一順位、これに関連して金融機関が行っている支払承諾契約(極度額8,500百万円)に基づく債務保証に対して第二順位とする質権を設定しております。
また、現金及び預金(定期預金)850百万円については、上記支払承諾契約の担保として差し入れております。なお、上記支払承諾契約に基づく担保付債務（被保証債務残高）の残高はありません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
当社の連結子会社である㈱マネースクエアが保有する顧客区分管理信託契約に基づく信託受益権のうち第一受益権及び劣後第二受益権について、外国為替証拠金取引に関連して生じる債務に対して第一順位、これに関連して金融機関が行っている支払承諾契約(極度額8,500百万円)に基づく債務保証に対して第二順位とする質権を設定しております。
また、現金及び預金(定期預金)850百万円については、上記支払承諾契約の担保として差し入れております。なお、上記支払承諾契約に基づく担保付債務（被保証債務残高）の残高はありません。
※２ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※４ 「リース資産（純額）」は、国際財務報告基準を適用している子会社が計上している使用権資産（前連結会計年度18,210百万円、当連結会計年度14,740百万円）を含めて表示しております。
※５ 当社グループは、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、主要取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※６ 特別法上の準備金
金融商品取引法の規定に基づく準備金を計上しております。準備金の計上を規定した法定の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に基づき計上しております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社グループは、原則として、継続的に損益の把握を実施している店舗等をグルーピングの基本単位としております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗等について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（634百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物428百万円、工具、器具及び備品167百万円、ソフトウエア27百万円、その他11百万円であります。
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額により測定する場合は、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を基礎として評価しております。また、使用価値により測定する場合は将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスのため割引率の記載は省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社グループは、原則として、継続的に損益の把握を実施している店舗等をグルーピングの基本単位としております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗等について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,107百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物469百万円、リース資産461百万円、工具、器具及び備品143百万円、ソフトウエア32百万円、その他0百万円であります。
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額により測定する場合は、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を基礎として評価しております。また、使用価値により測定する場合は将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスのため割引率の記載は省略しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１．当社が所有する普通株式の増加株式数は、自己株式の取得1,372千株及び単元未満株式の買取0千株によるものであります。
２．当社が所有する普通株式の減少株式数は、ストックオプションの行使によるものであります。
３．ESOP信託口が保有する当社の普通株式の減少株式数は、当社持株会への売却によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
（注）2021年ストック・オプションとしての新株予約権、2022年ストック・オプションとしての新株予約権及び2023年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
（注）１．2023年５月９日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２．2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１．当社が所有する普通株式の増加株式数は、自己株式の取得1,860千株及び単元未満株式の買取0千株によるものであります。
２．当社が所有する普通株式の減少株式数は、ストックオプションの行使によるものであります。
３．ESOP信託口が保有する当社の普通株式の増加株式数は、市場からの買付け1,573千株によるものであります。
４．ESOP信託口が保有する当社の普通株式の減少株式数は、当社持株会への売却によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
（注）2022年ストック・オプションとしての新株予約権、2023年ストック・オプションとしての新株予約権及び2024年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
（注）１．2024年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金31百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）１．2025年５月７日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金33百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
株式の取得により新たにThunder Match Technology Sdn. Bhd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにThunder Match Technology Sdn. Bhd.の取得価額と取得のための支出（純増）との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度の連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出には、コネクシオ㈱を完全子会社とすることを目的にスクイーズ・アウトを実施した際に、支払いが完了していなかった支出5,002百万円が含まれております。
なお、スクイーズ・アウトによって同社を完全子会社とするプロセスは公開買付けを通じた一連の取引と考えられるため、当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローに分類しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
株式の取得により新たにVAIO㈱及びVAIO株式を保有するVJホールディングス3㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにVAIO㈱及びVAIO株式を保有するVJホールディングス3㈱の取得価額と取得のための支出（純増）との関係は次のとおりであります。
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、アイ・ティー・エックス㈱における店舗設備（その他）、ホストコンピューター（その他）及びコネクシオ㈱の出張販売等で使用する電気自動車であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
３．IFRS第16号適用在外子会社における使用権資産
① 使用権資産の内容
主として、オフィス及び店舗の賃貸、車両運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に関する取組方針
当社グループは、新たな地域や事業領域への進出、既存事業の強化等を目的とした戦略的投資計画及び店舗展開のための設備投資計画に基づく資金計画に照らして、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達しております。
また短期的な運転資金は、原則として自己資金によって賄っており、余剰資金については、投機的な取引は一切行わず、安全性の高い金融商品に限定して運用しております。
連結子会社である㈱マネースクエアHD及び㈱マネースクエア（以下、マネースクエアグループ）は、外国為替証拠金取引及び株価指数証拠金取引を事業としております。顧客等を相手方とするこれらの取引は、マネースクエアグループが顧客等に対して提示するレートに対して、主にインターネットや電話を通じて注文を受け付け受諾することにより取引が成立いたします。また、マネースクエアグループは、当該取引から生ずる価格変動リスクを回避するため、カウンターパーティーに対してカバー取引を行っております。
（２）金融商品の内容及びリスク
売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
賃借物件において預託している敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には、商品輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
支払手形及び電子記録債務は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、店舗展開のための設備投資を目的としたものであり、このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
リース債務は、使用権資産の取得に係るものであり、流動性リスクに晒されております。
マネースクエアグループの預託金は、外国為替証拠金取引及び株価指数証拠金取引にかかる顧客から受け入れた取引証拠金等を区分管理及び分別管理するためのものです。信託業務を行っている銀行と顧客区分管理信託契約及び顧客分別金信託契約を締結しておりますが、契約内容が履行されない場合に発生する信用リスクに晒されております。
トレーディング商品は、顧客との取引から生じる為替変動リスクを回避するために外国為替証拠金取引のカウンターパーティーを相手方として行っているカバー取引の決済履行に係る信用リスクに晒されています。また、顧客が預け入れた証拠金等以上に損失を被ることにより発生する金銭債権を回収できない可能性を含んだ顧客の信用リスクに晒されています。さらに、外貨建資産・負債を含んでいるため、流動性リスク及び為替変動リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
マネースクエアグループでは、金融商品取引法第46条の６に定める自己資本規制比率の管理を基礎に実施しております。
このため、取引先リスク（信用リスク）及び市場リスク（流動性リスク、為替変動リスク）については、金融商品取引業等に関する内閣府令第178条及び「金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件」（平成19年金融庁公示第59号）に基づき、毎営業日、これらのリスクをリスク相当額として定量的に算出したうえで自己資本規制比率を算出しております。
外国為替証拠金取引に係るリスク管理体制は、為替持高管理事務に係る内規に基づき、カバー取引業務を行う部門から独立している管理部門が日次においてポジション及び売買損益の状況をチェックすることにより、カバー取引業務を行う部門に対する牽制を行っております。またその内容については、定期的に取締役会に報告されております。
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループ各社の与信管理規程等に従い、営業債権について、各事業部門における経理業務を所管する部署が、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
マネースクエアグループが行う外国為替証拠金取引及び株価指数証拠金取引は、取引証拠金を顧客から収受しない限り発注できず、かつ取引成立後の市場変動によっては、顧客により持高の全部又は一部を決済するか、もしくは、一定水準において自動ロスカットを行うことになっているため、契約不履行により発生する顧客の信用リスクを大幅に低減しております。
カウンターパーティーとのカバー取引は、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っているため、契約不履行によるリスクは少ないものと認識しておりますが、信用状況等の変化をモニタリングすることによって管理を行っております。また、カバー取引を行うにあたって、差入保証金の一部を金融機関との支払承諾契約に基づく信用状で代用することにより、現金による差入保証金の金額を抑制し、信用リスクの低減を図っています。さらに、カウンターパーティーの信用状況に起因する出来事により、カバー取引を実施できない事態が発生するリスクを回避するために、カウンターパーティーを複数選定することにより、信用リスクの分散を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
マネースクエアグループが行う外国為替証拠金取引及び株価指数証拠金取引は、顧客との相対取引であるため、同数量のカバー取引を行うまでの間、価格変動によるリスクを有しております。顧客との取引により生ずるマネースクエアグループの持高については、適時にカウンターパーティーに対してカバー取引を行うことにより価格変動リスクを回避しております。カバー取引は、内規に定めた方法にて実施することで、リスクの低減を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより流動性リスクを管理しております。
マネースクエアグループは、外国為替証拠金取引事業を継続的に行っていくにあたり、カウンターパーティーとの間でカバー取引を行うに際して必要となる差入保証金の一部を金融機関との支払承諾契約に基づく保証状及び定期預金の担保差入により代用することで、手許流動性を確保し、流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「未収入金」、「有価証券」、「預託金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「受入保証金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2024年３月31日）
（*１）売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
（*２）市場価格のない株式等は、「（２）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（*３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（2025年３月31日）
（*１）売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
（*２）市場価格のない株式等は、「（２）投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（*３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
（※）敷金及び保証金については、現時点において償還予定日が確定していないため、償還予定額に含めておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
（※）敷金及び保証金については、現時点において償還予定日が確定していないため、償還予定額に含めておりません。
（注）２．長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券については相場価格を用いて評価しております。また活発な市場で取引されているため、その時価はレベル１に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、その時価はレベル２に分類しております。
売掛金
売掛金については、債権額、契約期間、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価はレベル２に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金については、契約期間に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価はレベル２に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
長期借入金については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価はレベル２に分類しております。なお、変動金利による借入金については、市場金利を反映し短期間で利率が改定されることから、その時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、いずれも時価はレベル２に分類しております。
リース債務
リース債務については、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価はレベル２に分類しております。
前連結会計年度（2024年３月31日）
（注）非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資金（連結決算日における連結貸借対照表計上額：1,747百万円及び734百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日）
（注）非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資金（連結決算日における連結貸借対照表計上額：2,159百万円及び654百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について151百万円（その他有価証券の株式151百万円）減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2024年３月31日）
当連結会計年度（2025年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
また、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
（６）退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
（７）年金資産
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度324百万円、当連結会計年度319百万円であります。
ベネフィット・ワン企業年金基金
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度96百万円、当連結会計年度99百万円であります。
（百万円）
（２）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
上記（１）の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度2,008百万円、当連結会計年度2,517百万円）、当年度剰余金（前連結会計年度509百万円、当連結会計年度679百万円）であります。
上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
（提出会社）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
（注）株式数に換算しております。なお、2022年10月１日付で１株を２株とする株式分割を行っているため、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2022年10月１日付で１株を２株とする株式分割を行っているため、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
（３）ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2024年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は次のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ方式
②主な基礎数値及び見積方法
（注）１．株価の将来の変動率として、予想残存期間に対する日次ヒストリカル・ボラティリティを採用しております。
２．評価日である2024年８月６日から権利行使期間の中間点である2028年７月16日までとしております。
３．2024年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
（４）ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（連結子会社）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
（注）株式数に換算しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
（３）ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2024年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は次のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
（注）１．当社の上場日である2021年12月24日以降の週次株価に基づき算定しております。
２．権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。
３．評価時点において公表されていた2025年３月期年間配当予想額を使用しております。
４．予想残存期間に対応する日本国債の利回りであります。
（４）ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（５）ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が、279百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
(VAIO㈱及びVJホールディングス３㈱の取得による企業結合)
当社は、2024年11月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱NJM１を通じて、日本産業パートナーズ㈱及びその子会社が管理・運営その他関与するファンドである日本産業第四号投資事業有限責任組合などから、VAIO㈱（以下「VAIO」）及びVAIO株式を保有するVJホールディングス３㈱（以下、「VJHD３」）の株式を取得し、直接または間接的にVAIOの発行済株式数の93.2%にあたる株式を取得する株式譲渡契約を締結することを決議いたしました。当社の連結子会社である㈱NJM１が2025年１月６日付でVAIO及びVJHD３の株式を取得し、直接または間接的にVAIOの発行済株式の93.2%を取得し、同社を連結子会社化いたしました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
イ．被取得企業の名称
VAIO㈱
VJホールディングス３㈱
ロ．事業の内容
PC事業：企画、設計、開発、製造及び販売と、それに付随するサービス
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、デジタル家電専門店の運営事業を中心に、キャリアショップ事業、インターネット事業、海外事業、金融事業等を通じ、グループシナジーを発揮しつつ、お客様の生活をより豊かに、より快適にお過ごしいただくための新たな付加価値を生み出すご提案に取り組んでまいりました。
VAIOは、国内外におけるPC事業を主力事業とし、企画・設計から製造・販売、アフターサービスに至るまでを一気通貫でのワンストップを強みにしています。また近年は、特に法人向け事業に注力し、事業を拡大しています。今回の株式取得（子会社化）によってVAIOの事業運営方針やお客様との関係に変更はありません。
今後、当社は、VAIOの持続的な事業拡大に向けて、ブランド力と高い品質を維持しながら、VAIOの成長ポテンシャルをさらに引き出せるように、VAIOの経営方針を尊重してまいります。両者の顧客基盤を活用した双方の事業機会の創出・拡大や、当社グループの安定的な財務基盤を生かしたVAIO財務戦略の強化・推進等、それぞれの強みを生かしてグループシナジーを発揮することにより、純国産PCメーカーとしてVAIOの魅力を国内外のお客様にお届けし、IT・デジタル関連商品・サービスの提供を通じて豊かな生活に貢献する「デジタル一番星」を理念に掲げる当社グループの企業価値の更なる向上を目指します。
③企業結合日
2025年１月６日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
93.2%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である㈱NJM１が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２）連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年１月１日から2025年３月31日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 104百万円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,866百万円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益から発生したものです。
③償却方法及び償却期間
20年による均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
（７）のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間
（８）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、連結会計年度の開始の日から企業結合日までの取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報を、影響額の概算額としております。当該概算額には、支配獲得時に発生した無形資産等が連結会計年度の開始の日に発生したものと仮定して、無形資産等償却の調整を含めております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
当社グループでは、神奈川県及びその他の地域において、商業施設（店舗使用目的）としての賃貸用の不動産を有しております。なお、賃貸用の不動産の一部につきましては、当社及び在外子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規賃貸契約（16百万円）であり、主な減少額は減価償却費（84百万円）及び減損損失（54百万円）によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は新規取得、更新等（1,765百万円）であり、主な減少額は減価償却費（94百万円）によるものであります。
３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は既存設備に関する改修工事（11百万円)及び為替換算差額（373百万円）であり、主な減少額は減価償却費（619百万円）によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は新規取得、更新等（79百万円）であり、主な減少額は減価償却費（640百万円）、減損損失（540百万円）及び為替換算差額（17百万円）によるものであります。
４．期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価値を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。その他の物件については、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含まれるため、当該部分の賃貸収入は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料及び租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
(単位：百万円)
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、有料衛星放送事業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業等を含めております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(単位：百万円)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、有料衛星放送事業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業等を含めております。
２．従来より、デジタル家電専門店運営事業の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については「家電等販売」及び「携帯電話等販売」並びに「その他」に区分しておりましたが、デジタル家電専門店運営事業における管理区分の変更により、当連結会計年度より「家電等販売」に区分していた一部の収益を「携帯電話等販売」に変更しております。なお、前連結会計年度については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
３．従来より、インターネット事業の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については「家電等販売」及び「ネットワークサービス」並びに「その他」に区分しておりましたが、インターネット事業における管理区分の変更により、当連結会計年度より「その他」に区分していた収益を「ネットワークサービス」に変更しております。なお、前連結会計年度については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
２．収益を理解するための基礎となる情報
当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務に配分する。
ステップ５：企業が履行義務を充足した時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループは、家電等や携帯電話等の販売において、主に一般消費者に対して家電製品、携帯電話等の商品の販売を行っており、商品の引渡時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。
インターネット事業によるネットワークサービスにおいて、主に一般消費者に対してインターネット接続サービス等の提供を行っており、契約者にサービスを提供するにつれて収益を認識しております。
プロダクト事業は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内取引において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
当社グループのうち、デジタル家電専門店運営事業及び海外事業において、販売した商品に対して別途の契約に基づく修理等の保証サービスを提供しております。保証サービスを履行義務として識別し、保証期間にわたって履行義務が充足しているため、一定期間にわたり収益を認識しております。
なお、デジタル家電専門店運営事業は自社ポイント制度の運用を行っておりますが、ポイント制度は顧客にとって重要な権利であると判断したため、ポイントの付与時に別個の履行義務を識別し、通常、顧客によるポイント使用時点で収益を認識しております。
また、インターネット事業においてWEBコンテンツサービスの提供を行っており、そのサービスの提供における役割を代理人と判断し、純額で収益を認識しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
① 契約負債の残高等
(単位：百万円)
契約負債は、主に保証サービスとポイントの提供に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高等に含まれていたものは、13,433百万円であります。前受収益は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。長期前受収益は連結貸借対照表上、固定負債の「その他」に含まれております。
当連結会計年度において、契約負債が1,835百万円増加した主な理由は、保証サービスとポイント提供の増加であり、保証サービスの増加額は1,660百万円、ポイント付与の増加額は238百万円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる時期は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
なお、当社は実務上の便法を適用しており、上記の金額には当初の予想契約期間が１年以内の未充足の履行義務に係る取引価格を含めておりません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
① 契約負債の残高等
(単位：百万円)
契約負債は、主に保証サービスとポイントの提供に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高等に含まれていたものは、14,442百万円であります。前受収益は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。長期前受収益は連結貸借対照表上、固定負債の「その他」に含まれております。
当連結会計年度において、契約負債が11,186百万円増加した主な理由は、VAIO㈱の2025年1月に当社グループ入りに伴う影響が2,470百万円があり、加えて保証サービスとポイント提供の増加があり、保証サービスの増加額は6,902百万円、ポイント付与の増加額は1,339百万円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる時期は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
なお、当社は実務上の便法を適用しており、上記の金額には当初の予想契約期間が１年以内の未充足の履行義務に係る取引価格を含めておりません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「デジタル家電専門店運営事業」は、デジタルAV関連機器、情報関連機器及び家庭用電化製品の販売並びにそれらに関するソリューション、セットアップ、修理等のサービス提供を行っております。
「キャリアショップ運営事業」は、携帯電話を中心とした通信関連機器の販売及び付帯するサービス提供を行っております。
「インターネット事業」は、ブロードバンド接続サービスの提供及び付帯するコミュニケーション、セキュリティ等のサービス提供並びにインターネットを利用した様々な情報サービスの提供を行っております。
「海外事業」は、デジタルAV関連機器、情報関連機器、家庭用電化製品及び家庭用家具の販売並びにそれらに関するソリューション、セットアップ等のサービス提供を行っております。
「金融事業」は、店頭外国為替取引や取引所株価指数証拠金取等の金融商品取引サービスの提供を行っております。
「プロダクト事業」は、パソコンの企画、設計、開発、製造及び販売と、それに関連するサービスの提供を行っております。
（３）報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度において、VAIO㈱及びVJホールディングス３㈱を連結の範囲に含めたことに伴い、従来の報告セグメントに「プロダクト事業」を追加しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
(単位：百万円)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、有料衛星放送事業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業等を含めております。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。セグメント資産及び負債の調整額は、セグメントに配分していない全社資産、全社負債及びセグメント間消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、IFRS第16号「リース」のリース資産の金額は含めておりません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(単位：百万円)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、有料衛星放送事業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業等を含めております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。セグメント資産及び負債の調整額は、セグメントに配分していない全社資産、全社負債及びセグメント間消去であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、IFRS第16号「リース」のリース資産の金額は含めておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
（単位：百万円）
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
（単位：百万円）
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。