当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
2025年８月13日付で、㈱マネースクエアHD及び㈱マネースクエアの発行済株式の全部を株式譲渡したことにより、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(17)金融事業について」は消滅しております。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、緩やかに回復しているものの、アメリカの通商政策や、物価上昇の継続が及ぼす個人消費への影響等が、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。
このような中でノジマグループは、デジタル商品やサービスを通して社会に貢献することを志に掲げ、各事業が相互作用を発揮しながら、お客様の立場に立った「コンサルティングセールス」を行ってまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は462,768百万円（前中間連結会計期間比117.7％）、営業利益は27,669百万円（前中間連結会計期間比138.6％）、経常利益は30,621百万円（前中間連結会計期間比142.8％）、親会社株主に帰属する中間純利益は19,431百万円（前中間連結会計期間比136.9％）となり、売上高と営業利益については過去最高値を更新しました。経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益についても2021年３月期におけるスルガ銀行㈱等の持分法による投資利益を除いた場合、過去最高値を更新しております。当社グループの経営指標として重要視しておりますEBITDA（※）は、42,588百万円（前中間連結会計期間比122.1％）となり、こちらも過去最高となっております。
（※）EBITDA＝経常利益＋支払利息＋社債利息＋減価償却費＋のれん償却額－持分法による投資損益
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
前連結会計年度においてVAIO㈱を連結の範囲に含めたことに伴い、従来の報告セグメントに「プロダクト事業」を追加しております。
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「有料衛星放送事業」について、㈱ストリートホールディングス及びその子会社等を連結の範囲に含めたことに伴い、従来の報告セグメントに「メディア事業」を追加しております。
この変更に伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
（デジタル家電専門店運営事業）
家電小売業界の売上動向として、スマートフォンを中心とする携帯電話関連が好調に推移し、Windows10のサポート終了を控えたPC買い替え需要の高まりから、業界全体の金額規模は４年ぶりに増加に転じております。
このような中で、当社は８月「東京ゼロエミ」でエアコンが伸長、９月「大決算セール」ではPCが伸びました。一方、TVや冷蔵庫が下回りましたが、総じて売上は順調に推移しました。
当社は従業員の働きがい向上を重視し、年２回のベースアップ(９月実施、年内２回目で業界最高水準)を決定。また、GlobalLogic社とのDX共創でお客様に感動やワクワクを提供します。店舗は東京・神奈川のドミナント展開に加え、小型店出店や面積適正化も進めています。
これらの結果、売上高は158,456百万円（前中間連結会計期間比109.0％）、経常利益は11,153百万円（前中間連結会計期間比114.5％）となり、売上高については過去最高値を更新しました。
（キャリアショップ運営事業）
キャリアショップ業界では、物価高騰に伴う人件費や光熱費等の店舗運営コストの上昇を背景に、ドコモとソフトバンクが事務手数料の改定を発表する等の動きが出ています。
このような中で、当社グループにおいては、お客様にとって魅力的な店舗体験の創造を最重要課題と位置づけ、「自然と足が向く店舗」、「新しい発見がある売場」実現に向けた取り組みを積極的に展開いたしました。引き続き、お客様に選ばれ続ける店づくりを進めていきます。販促面では、他社との違いを意識した施策を順次展開いたしました。また、お客様により満足していただくため、社内の理念に基づいた行動を推進し、サービスの質の向上に努めてまいりました。
これらの結果、売上高は182,554百万円（前中間連結会計期間比109.6％）、経常利益は11,151百万円（前中間連結会計期間比196.6％）となり、売上高と経常利益について過去最高値を更新しました。
（インターネット事業）
生活に欠かせないインフラとして、超高速ブロードバンドサービスが果たす役割はますます拡大しています。このような中で、「お客様に最も近く感動されるISP」を目指し、さまざまな取り組みを進めております。
主な取り組みとして、メールセキュリティ強化のため「＠niftyメール」にBIMIを導入しました。これにより、企業ロゴで正規の送信元を視覚的に証明し、お客様の安心感を高めます。
一方、㈱セシールでは「お客様に寄り添った商品づくり」を推進。お客様の声から改善を重ねた事例を紹介することで、お客様と寄り添う企業姿勢を伝えています。
これらの結果、売上高は35,778百万円（前中間連結会計期間比104.5％）、経常利益は3,290百万円（前中間連結会計期間比98.6％）となりました。
（海外事業）
海外事業を展開する東南アジアでは、物価高騰による経済成長が懸念されます。シンガポールでは、昨年の増税駆け込み需要や省エネ家電特需の反動を受け、前年比で厳しいマーケット状況です。本年は、政府サポートの対象者拡大やシンガポール建国60周年という節目のイベントが重なる中、COURTSでは積極的な販促活動でお客様の購買促進に取り組んでまいりました。一方、マレーシアでは７月よりサービス・販売税の課税範囲が拡大され、市場全体の消費行動の低下が懸念されます。
このような中で、店舗のスクラップアンドビルドを進めるとともに、地域に合わせた販促活動及び店舗展開を行っております。
これらの結果、売上高は40,736百万円（前中間連結会計期間比104.3％）、経常利益は331百万円（前中間連結会計期間比119.6％）となり、売上高について過去最高値を更新しました。
（金融事業）
７月は、参院選後、石破首相が続投を表明した際には一時的な円高があったものの、米国の底堅い経済データを背景に円安・ドル高で推移しています。このような中で、前期に引き続き「トラリピ世界戦略」を進めています。
これらの結果、売上高は1,851百万円（前中間連結会計期間比59.9％）、経常利益は437百万円（前中間連結会計期間比42.9％）となりました。なお、2025年8月13日付けで、㈱マネースクエアHD及び㈱マネースクエアの発行済株式の全部を、株式譲渡し連結の範囲から除外しております。これにより翌期、金融事業セグメントの開示はなくなる予定です。
（プロダクト事業）
Windows 10延長サポート終了直前のPC買い替え需要により市場が伸長する中、VAIO PCの販売もスタンダードからハイエンドまで大変好調に推移しています。ノジマ全店舗での展示展開を実施し、顧客ニーズに合わせた「フィットコンサル」によりお客様に喜ばれ販売実績も伸長しました。また、「日経コンピュータ顧客満足度調査 2025-2026」のクライアントパソコン部門で1位を獲得するなど、特に法人のお客様から高い評価を得ています。さらに、2025年８月からは、VAIO独自基準で再生したPC「Reborn VAIO」を法人向けに販売開始し、環境意識の高まりから注目され、既に複数企業で導入されています。
これらの結果、売上高は34,214百万円、経常利益は3,141百万円となりました。過去10年において過去最高の水準で推移しております。
(メディア事業)
有料衛星放送市場は、配信サービスの普及で視聴可能世帯数が毎年４～５％減少するなど競争が厳しさを増しています。
このような中で、当社グループは10月１日に㈱アニマックスと㈱キッズステーションを合併し、先行してオフィス統合や放送システム共通化も行い、運営体制の効率化を実現しました。さらに、イベントやコンテンツ制作を通じてオリジナルコンテンツを強化し、放送に付随する事業拡大も目指しており、下期の新イベント準備を進めています。
また、2025年４月にグループ入りした㈱アドフレックスは、主力のリスティング広告が好調に推移しております。また、㈱トライステージは、既存顧客への働きかけ、新規顧客獲得が低調に推移し苦戦が強いられております。一方でノジマグループ内のマーケティング支援を順調に開始。グループシナジー最大化に取り組むと共に、独自の販路開拓も行い、ユニークな立ち位置で事業を順調に拡大しています。
これらの結果、売上高は12,341百万円(前中間連結会計期間比209.1％)、経常利益は734百万円(前中間連結会計期間比68.5％)となりました。
（店舗運営の状況）
デジタル家電専門運営事業では、スクラップアンドビルドにより、デジタル家電専門店６店舗を新規出店し237店舗となり、通信専門店２店舗を閉店し15店舗となりましたので、合わせて252店舗となりました。
キャリアショップ運営事業では、直営店・FC店を合わせて、スクラップアンドビルドにより、５店舗を新規出店・譲受、15店舗を閉店・譲渡したことにより、925店舗となりました。
海外事業では、スクラップアンドビルドにより、１店舗を新規出店、２店舗を閉店し、113店舗となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における店舗数は、以下のとおりとなりました。
運営店舗の状況
②財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ69,162百万円減少して554,647百万円となりました。
その主な内訳は、流動資産が71,587百万円減少して325,088百万円に、また固定資産が2,424百万円増加して229,558百万円となりました。
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金の増加31,592百万円等があったものの、預託金の減少72,041百万円、トレーディング商品の減少23,504百万円及び売掛金の減少12,159百万円等によるものであります。
固定資産増加の主な要因は、技術関連無形資産の減少3,133百万円及び契約関係無形資産の減少2,679百万円等があったものの、顧客関係無形資産の増加4,628百万円及び投資有価証券の増加4,109百万円等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ90,838百万円減少して324,664百万円となりました。
その主な内訳は、流動負債が95,318百万円減少して209,884百万円に、また固定負債が4,480百万円増加して114,780百万円となりました。
流動負債減少の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加3,840百万円並びに前受金の増加1,672百万円等があったものの、受入保証金の減少92,398百万円、電子記録債務の減少5,624百万円及び未払金の減少3,752百万円等によるものであります。
固定負債増加の主な要因は、リース債務の減少650百万円及び繰延税金負債の減少649百万円等があったものの、長期借入金の増加3,806百万円及び契約負債の増加1,904百万円等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金の増加17,001百万円等により、前連結会計年度末に比べ21,675百万円増加して229,983百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ8.0ポイント向上し、40.4％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、98,207百万円（前中間連結会計期間は56,674百万円）となりました。
各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、37,135百万円の収入（前中間連結会計期間比217.1％)となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益29,829百万円に対して、増加要因として売上債権の減少額15,463百万円等があったものの、減少要因として未収入金の増加額4,171百万円及び未払金の減少額4,069百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、231百万円の支出（前中間連結会計期間は25,092百万円の収入)となりました。
これは主に、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の売却による収入14,576百万円等があったものの、無形固定資産の取得による支出5,532百万円、有形固定資産の取得による支出4,778百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,025百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、5,036百万円の支出（前中間連結会計期間は29,738百万円の収入)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入13,855百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出14,288百万円、リース債務の返済による支出2,582百万円及び配当金の支払額2,423百万円等によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（７）主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、仕入債務の支払いによる運転資金及び新規出店のための設備投資資金であります。
②借入債務
2025年９月末現在の借入債務の概要は次のとおりであります。
③財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達することとしております。
また、当社グループは、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、主要取引金融機関と総額126，303百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。