（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(連結の範囲の重要な変更）
当社の連結子会社であった㈱マネースクエアHD及び㈱マネースクエアは、株式の売却に伴い連結の範囲から除外しております。
㈱NJM２は、2025年４月２日付で、㈱BCJ-59の全株式を取得し、同社、ストリートHD及びその子会社である他５社を、当社の連結の範囲に含めております。
(財務制限条項）
当社の連結子会社であるコネクシオ㈱が締結した金銭消費貸借契約には、主に次の財務制限条項が付されております。
（１）各年度の決算期及び中間期の末日における純資産の部の金額を、2023年３月期末の純資産の部の金額及び直前の本決算期の末日又は中間期の末日の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上を維持すること。
（２）各年度の決算期の末日において損益計算書及び貸借対照表において、キャッシュフローが年間返済概算額を上回る状態を維持すること。
（３）本決算期に係る損益計算書上の経常損益に関して、２期連続損失を計上しないこと。
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
当社の連結子会社であるVAIO㈱が締結した金銭消費貸借契約には、次の財務制限条項が付されております。
（１）2026年３月期末の純資産の部の金額を3,400百万円以上に維持すること。また、2027年３月期末日及びそれ以降の各年度末日における純資産の部の金額を、2026年３月末日における純資産の部の金額の75％に相当する金額、又は直近の決算期の末日における純資産の部の金額の75％に相当する金額のいずれか高い金額以上に維持すること。
（２）2026年３月期末日及びそれ以降の各年度の決算期の末日において、損益計算書上の経常損益に関して、２期連続損失を計上しないこと。
（３）VAIO㈱は、貸付人が事前に承諾した場合を除き、㈱ノジマの連結子会社であること。
なお、当該契約の契約金額及び借入残高は、次のとおりであります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な企業価値を高めること及び従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引（以下「本制度」という。）を行っております。
（１）取引の概要
当社は、中長期的な企業価値を高めることを目的として、本制度を2024年８月に導入しております。本制度では、「ネックス社員持株会」（以下「当社持株会」という。）へ当社株式を譲渡していく目的で設立する従業員持株ESOP信託口が、2024年８月から2027年８月（予定）にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間2,045百万円、1,076千株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当中間連結会計期間1,773百万円
※１「リース資産（純額）」には、国際財務報告基準を適用している子会社が計上している使用権資産（前連結会計年度末14,740百万円、当中間連結会計期間末14,356百万円）を含めて表示しております。
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
（注）2024年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金31百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
（注）１．2025年５月７日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金33百万円が含まれております。
２．１株当たり配当額には上場30周年の記念配当2円が含まれております。
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
（注）１．2025年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。
２．2025年10月11日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業等を含めております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失)
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、報告セグメントの計上額は、「デジタル家電専門店運営事業」9百万円、「キャリアショップ運営事業」26百万円、「海外事業」1百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業等を含めております。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、VAIO㈱を連結の範囲に含めたことに伴い、従来の報告セグメントに「プロダクト事業」を追加しております。
当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「有料衛星放送事業」について、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、加えて当第１四半期連結会計期間において、㈱ストリートホールディングス及びその子会社等を連結の範囲に含めたことに伴い、従来の報告セグメントに「メディア事業」を追加しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失)
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、報告セグメントの計上額は、「デジタル家電専門店運営事業」384百万円、「キャリアショップ運営事業」21百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
メディア事業において当第１四半期連結会計期間に実施した㈱ストリートホールディングスとの企業結合について、取得原価の配分が確定していなかったため、のれんの金額は、暫定的に算出された金額でありましたが、当中間連結会計期間に暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を修正しております。
この結果、のれんの金額は、暫定的に算定された9,208百万円から3,370百万円減少し、5,837百万円となっております。
（企業結合等関係）
(㈱ストリートHD及び㈱BCJ-59取得による企業結合)
当社は、2025年２月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱NJM２を通じて、BCPE Ocean Cayman, L.P.などから、㈱ストリートホールディングス（以下「ストリートHD」）の全ての発行済株式を保有する㈱BCJ-59の全株式を取得することで、ストリートHDを子会社化することについて決議いたしました。当社の連結子会社である㈱NJM２が2025年４月２日付で㈱BCJ-59の株式を取得し、同社及びストリートHDを連結子会社化いたしました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
イ．被取得企業の名称
㈱ストリートホールディングス
㈱BCJ-59
ロ．事業の内容
ダイレクトマーケティング事業
デジタルトランスフォーメーション事業
D2C事業
②企業結合を行った主な理由
当社グループはデジタル家電専門店の運営事業を中心に、キャリアショップ運営事業、インターネット事業、海外事業、金融事業等を通じ、グループシナジーを発揮しつつ、お客様の生活をより豊かに、より快適にお過ごしいただくための新たな付加価値を生み出すサービスを提供しております。
ストリートHDは、ダイレクトマーケティング事業を中心に、デジタルマーケティング及びDXの支援を行うデジタルトランスフォーメーション事業、小売店及び卸売事業等の展開を行うD2C事業を手掛けております。ストリートHDがデジタルトランスフォーメーション事業において効果的な広告を打つ機能を保有していることで、ノジマグループの販促活動の効率化を図ることができます。また、ダイレクトマーケティング事業により施策立案から効果分析を行う広告活動も可能となり、さらなるお客様満足度向上を図ることが見込めると期待し、このたびの株式取得を決定いたしました。
③企業結合日
2025年４月２日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100.0％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である㈱NJM２が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２）連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年４月１日から2025年９月30日まで
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
5,837百万円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益から発生したものです。
③償却方法及び償却期間
12年にわたる均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（７）のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(単位：百万円)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業等を含めております。
２．従来より、デジタル家電専門店運営事業の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については「家電等販売」及び「携帯電話等販売」並びに「その他」に区分しておりましたが、デジタル家電専門店運営事業における管理区分の変更により、当中間連結会計期間より「家電等販売」に区分していた一部の収益を「携帯電話等販売」に変更しております。
３．従来より、インターネット事業の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については「家電等販売」及び「ネットワークサービス」並びに「その他」に区分しておりましたが、インターネット事業における管理区分の変更により、当中間連結会計期間より「その他」に区分していた収益を「ネットワークサービス」に変更しております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(単位：百万円)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業等を含めております。
２．当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間315,586株、当中間連結会計期間3,600,806株であります。
２．当社は、2025年10月11日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。
（株式分割）
当社は、2025年９月16日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行う旨の決議をいたしました。2025年10月11日付で効力が発生いたしました。概要は以下のとおりです。
１．株式分割の目的
株式の分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2025年10月10日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
（３）株式分割の日程
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、該当箇所に記載しております。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年10月11日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたします。
（２）変更内容
変更内容は以下のとおりです。（下線部分は変更箇所を示しております。）
（３）定款変更の日程
４．その他
（１）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
（２）新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を、2025年10月11日以降、以下のとおり調整いたします。
※１ 取締役会の決議日