第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　当社は、平成26年５月28日開催の第36期定時株主総会において、定款一部変更の件を決議し、決算期を２月末日から３月31日に変更いたしました。これに伴い、前第２四半期連結会計期間は平成26年６月１日から平成26年８月31日まで、前第２四半期連結累計期間は平成26年３月１日から平成26年８月31日まで、当第２四半期連結会計期間は平成27年７月１日から平成27年９月30日まで、当第２四半期連結累計期間は平成27年４月１日から平成27年９月30日までとなっております。また、前連結会計年度は、平成26年３月１日から平成27年３月31日までの13ケ月間となっております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成27年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,643,308

5,068,173

売掛金

913,496

1,254,232

商品及び製品

764,152

411,984

原材料及び貯蔵品

381,589

243,941

繰延税金資産

222,581

505,951

未収消費税等

481,160

476,505

その他

1,235,491

1,550,318

貸倒引当金

△229

△229

流動資産合計

10,641,551

9,510,877

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

29,858,336

30,154,479

機械装置及び運搬具

4,284,637

4,413,788

工具、器具及び備品

3,888,335

4,121,715

土地

3,239,155

3,235,299

リース資産

4,767,661

3,042,184

建設仮勘定

58,369

148,153

減価償却累計額

△31,636,730

△30,663,374

有形固定資産合計

14,459,765

14,452,246

無形固定資産

171,454

195,655

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,776,801

1,733,971

繰延税金資産

356,884

30,735

敷金及び保証金

7,103,912

6,896,231

その他

649,170

789,827

貸倒引当金

△19,124

△19,124

投資その他の資産合計

9,867,644

9,431,642

固定資産合計

24,498,864

24,079,544

資産合計

35,140,415

33,590,422

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成27年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,600,529

3,233,013

短期借入金

※ 702,440

※ 702,440

1年内返済予定の長期借入金

※ 2,144,115

※ 2,144,035

未払金

1,224,860

1,033,928

未払費用

1,929,944

1,814,960

リース債務

999,652

1,086,926

未払法人税等

237,472

212,441

未払消費税等

1,508,826

617,995

賞与引当金

353,720

411,547

株主優待引当金

237,741

100,927

店舗閉鎖損失引当金

208,169

192,043

その他

370,883

369,003

流動負債合計

13,518,357

11,919,262

固定負債

 

 

長期借入金

※ 5,865,535

※ 4,738,291

長期預り保証金

147,053

151,638

リース債務

997,185

817,260

退職給付に係る負債

1,255,983

920,787

資産除去債務

1,149,871

1,180,892

繰延税金負債

6

161,372

その他

132,722

141,799

固定負債合計

9,548,357

8,112,042

負債合計

23,066,714

20,031,305

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13,949,555

9,800,000

資本剰余金

13,163,434

3,362,673

利益剰余金

△9,341,787

704,940

自己株式

△6,117,121

△795,617

株主資本合計

11,654,081

13,071,996

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

193,867

174,896

退職給付に係る調整累計額

△62,313

△47,363

為替換算調整勘定

△47,664

21,224

その他の包括利益累計額合計

83,889

148,758

新株予約権

63,558

57,138

非支配株主持分

272,171

281,223

純資産合計

12,073,700

13,559,116

負債純資産合計

35,140,415

33,590,422

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成26年３月１日

　至　平成26年８月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

売上高

43,360,835

42,122,357

売上原価

18,983,820

19,032,574

売上総利益

24,377,014

23,089,783

販売費及び一般管理費

※１ 23,596,823

※１ 21,761,303

営業利益

780,191

1,328,480

営業外収益

 

 

受取利息

44,189

32,080

受取配当金

28,229

33,828

持分法による投資利益

23,398

-

受取家賃

182,375

165,578

為替差益

51,323

-

雑収入

153,049

115,056

営業外収益合計

482,567

346,544

営業外費用

 

 

支払利息

161,154

49,869

賃貸収入原価

170,125

147,387

為替差損

-

63,170

雑損失

25,698

46,704

営業外費用合計

356,978

307,132

経常利益

905,780

1,367,892

特別利益

 

 

固定資産売却益

13,561

8,981

債務取崩益

-

64,067

移転補償金

-

5,095

特別利益合計

13,561

78,145

特別損失

 

 

固定資産除却損

5,698

30,878

減損損失

※２ 1,794,093

※２ -

店舗閉鎖損失

59,249

-

その他

-

3,108

特別損失合計

1,859,042

33,986

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

△939,699

1,412,051

法人税、住民税及び事業税

210,316

175,259

法人税等調整額

△21,403

228,079

法人税等合計

188,912

403,338

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△1,128,612

1,008,712

非支配株主に帰属する四半期純利益

53,338

9,051

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△1,181,950

999,660

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成26年３月１日

　至　平成26年８月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△1,128,612

1,008,712

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

6,019

△21,911

退職給付に係る調整額

-

14,950

為替換算調整勘定

△3,216

68,889

その他の包括利益合計

2,803

61,928

四半期包括利益

△1,125,808

1,070,640

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△1,178,503

1,060,385

非支配株主に係る四半期包括利益

52,695

10,255

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成26年３月１日

　至　平成26年８月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

△939,699

1,412,051

減価償却費

1,786,243

785,503

減損損失

1,794,093

－

のれん償却額

8,587

9,742

賞与引当金の増減額（△は減少）

253,756

57,826

退職給付引当金の増減額（△は減少）

49,087

－

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

－

△335,196

受取利息及び受取配当金

△85,367

△65,909

支払利息

161,154

49,869

有形固定資産売却損益（△は益）

△13,561

△8,981

固定資産除却損

5,698

30,878

売上債権の増減額（△は増加）

△208,266

△340,791

たな卸資産の増減額（△は増加）

129,851

489,708

仕入債務の増減額（△は減少）

1,192,503

△367,676

未払費用の増減額（△は減少）

545,949

△111,329

未払消費税等の増減額（△は減少）

△105,020

△885,629

その他

834,914

315,507

小計

5,409,925

1,035,571

利息及び配当金の受取額

29,014

33,954

利息の支払額

△133,734

△53,351

法人税等の支払額

△154,801

△131,366

法人税等の還付額

190,915

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,341,319

884,809

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△812,382

△770,019

有形固定資産の売却による収入

13,561

12,838

無形固定資産の取得による支出

△30,758

△8,382

固定資産の除却による支出

△124,726

△4,441

敷金及び保証金の差入による支出

△49,889

△99,092

敷金及び保証金の回収による収入

109,461

317,514

定期預金の払戻による収入

100,000

－

有価証券の売却による収入

500,000

－

その他

△3,974

△43,467

投資活動によるキャッシュ・フロー

△298,707

△595,051

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成26年３月１日

　至　平成26年８月31日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△185,330

－

長期借入れによる収入

4,148,000

－

長期借入金の返済による支出

△3,644,540

△1,126,667

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△454,988

△793,119

自己株式の処分による収入

87,985

38,466

配当金の支払額

△3,446

△127

その他

－

20,160

財務活動によるキャッシュ・フロー

△52,319

△1,861,287

現金及び現金同等物に係る換算差額

△216

△314

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

4,990,075

△1,571,844

現金及び現金同等物の期首残高

2,619,384

6,640,017

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

△1,131,467

－

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 6,477,992

※ 5,068,173

 

【注記事項】

（会計方針の変更等）

（退職給付会計に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が３億53百万円減少し、利益剰余金が３億53百万円増加しております。

 

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項（4）、連結会計基準第44－5項（4）及び事業分離等会計基準第57－4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

 

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を第１四半期連結会計期間より適用しております、なお、当実務対応報告適用初年度の期首より前に締結された信託契約に係る会計処理については、従来採用していた方法を継続するため、当実務対応報告の適用による四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

【追加情報】

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

（１）取引の概要

　当社は、従業員の企業意思形成への参画意欲を高めることによるコーポレート・ガバナンスの充実及び強化、並びに、従業員に対する企業価値向上に向けたインセンティブの付与による勤労意欲の高揚を図ることを通じて、当社の企業価値の向上を目指すべく「従業員持株会連携型ＥＳＯＰ」を導入しております。

　「従業員持株会連携型ＥＳＯＰ」は、従業員持株会へ当社株式を譲渡していく目的で設立する「従業員持株会信託口」が信託期間中に従業員持株会が取得する予定数量に相当する当社株式を予め一括して当社より取得し、従業員持株会への売却を行うものであります。

 

（２）「従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

 

（３）信託が保有する自社の株式に関する事項

① 信託における帳簿価額

　 前連結会計年度742,639千円、当第２四半期連結会計期間709,007千円

② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か

　 信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

③ 期末株式数及び期中平均株式数

　 期末株式数　　　　前連結会計年度　　　　　　677千株、当第２四半期連結会計期間　647千株

　 期中平均株式数　　前第２四半期連結累計期間　747千株、当第２四半期連結累計期間　664千株

④ ③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か

　 期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たりの情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

（１）シンジケートローン

　前連結会計年度に締結したシンジケートローン契約（前連結会計年度末残高4,000,000千円、当第２四半期連結会計期間末残高3,600,000千円）には、下記の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知があれば、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。

①平成27年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を100億円以上に維持すること。

②平成27年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、平成28年３月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

　なお、当第２四半期連結会計期間末において当該財務制限条項に抵触しておりません。

 

（２）従業員持株会連携型ＥＳＯＰ

　当社の従業員持株会連携型ＥＳＯＰ信託契約（前連結会計年度末残高702,440千円、当第２四半期連結会計期間末残高702,440千円）においては、当社が信託の借入に対する保証人になっており、借入先との契約において下記の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、貸付人の請求に基づく通知があれば、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。

①本契約締結日以降に到来する各事業年度末日（本契約締結日が属する決算期を含む。）及びその前の事業年度末日に係る損益計算書又は連結損益計算書における経常損益金額が連続して０円未満となること。

②本契約締結日以降に到来する各事業年度末日（本契約締結日が属する決算期を含む。）に係る貸借対照表又は連結貸借対照表における純資産合計金額が０円未満となること。

　　　　　 なお、当第２四半期連結会計期間末において当該財務制限条項に抵触しておりません。
（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成26年３月１日

　　至  平成26年８月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

　　至  平成27年９月30日）

給料手当及び雑給与

10,713,090千円

10,187,470千円

賞与引当金繰入額

546,707

337,264

株主優待引当金繰入額

120,705

△25,027

退職給付費用

84,521

80,616

 

※２．減損損失の内容は次のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）

用途

種類

場所

件数

金額

営業店舗

建物他

埼玉県他

42件

1,779,214千円

その他

ソフトウエア

埼玉県

－

14,879千円

 

　当社グループは、営業店舗は各店舗単位とし、賃貸用資産及び遊休資産はそれぞれ個別の物件毎にグ

ルーピングを行っております。

　当第２四半期連結累計期間において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスと見込まれる資産グ

ループ及び将来における具体的な使用計画がないソフトウエアについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,794,093千円）として特別損失に計上しております。

 

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成26年３月１日

至　平成26年８月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年９月30日）

現金及び預金勘定

6,480,992千円

5,068,173千円

預金期間が３ヶ月を超える定期預金及び定期積金

△3,000

－

現金及び現金同等物

6,477,992

5,068,173

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）

配当金支払額

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

　該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、平成27年６月19日開催の定時株主総会の決議により、平成27年８月31日付で、欠損填補のため資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行っております。これにより、当第２四半期連結累計期間において資本金が4,149,555千円、資本剰余金が4,544,303千円減少し、利益剰余金が8,693,858千円増加しております。

　また、平成27年８月24日開催の取締役会において会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、平成27年８月31日に普通株式5,615,822株を消却しております。これにより、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ5,273,895千円減少しております。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年３月１日 至平成26年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

（単位：千円）

 

財務諸表計上額

 

合計

 

報告セグメント

合計

 

回転寿司事業

デリカ事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

39,186,205

4,174,629

43,360,835

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

2,309,176

2,309,176

計

39,186,205

6,483,806

45,670,012

セグメント利益又は損失（△）

 

 

 

セグメント利益又は損失（△）

964,244

△199,907

764,336

 

　前連結会計年度末において当社の連結子会社であったＦ・デリカッパ株式会社及び株式会社ジャパンフレッシュは、支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったため、第１四半期連結会計期間末より連結子会社から持分法適用関連会社に変更しておりましたが、当社が平成27年１月14日にＦ・デリカッパ株式会社の株式を追加取得したため、第４四半期連結会計期間より、Ｆ・デリカッパ株式会社及び株式会社ジャパンフレッシュは、連結子会社となっております。Ｆ・デリカッパ株式会社及び株式会社ジャパンフレッシュは、いずれも「デリカ事業」を行っております。

 

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益

金額

　報告セグメント計

764,336

　セグメント間取引消去

15,855

　四半期連結損益計算書の営業利益

780,191

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「回転寿司事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額

は、当第２四半期連結累計期間においては1,794,093千円であります。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

（単位：千円）

 

財務諸表計上額

 

合計

 

報告セグメント

合計

 

回転寿司事業

デリカ事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

36,337,124

5,785,232

42,122,357

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

184,813

184,813

計

36,337,124

5,970,046

42,307,171

セグメント利益又は損失（△）

 

 

 

セグメント利益又は損失（△）

1,322,259

△30,066

1,292,193

 

 

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利益

金額

　報告セグメント計

1,292,193

　セグメント間取引消去

36,286

　四半期連結損益計算書の営業利益

1,328,480

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント利益又は損失の測定方法の変更）

　第１四半期連結会計期間より、当社グループの経営管理指標を経常利益から営業利益に変更したことに伴い、セグメント利益又は損失を、経常利益又は経常損失から営業利益又は営業損失に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の測定方法により作成しております。

 

（セグメント名称の変更）

　第１四半期連結会計期間より、事業内容を明確に表示するために、従来の「ベンダー事業」は「デリカ事業」へとセグメント名称を変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

 

（セグメント区分の変更）

　第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の事業再編に伴い、従来「回転寿司事業」に属しておりましたカッパ・クリエイト・サプライ株式会社の事業を「デリカ事業」セグメントの区分に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成しております。

 

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「会計方針の変更等」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。なお、この変更による、当第２四半期連結累計期間のセグメント損益に与える影響は軽微であります。

 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

 

 

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成26年３月１日

至　平成26年８月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年９月30日）

（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

△29円53銭

20円59銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

△1,181,950

999,660

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）

△1,181,950

999,660

普通株式の期中平均株式数（千株）

40,028

48,540

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

－

20円58銭

（算定上の基礎）

 

 

普通株式増加数（千株）

－

31

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

 

２．「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間747千株、当第２四半期連結累計期間664千株）。

 

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

 該当事項はありません。