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回次 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
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決算年月 |
平成24年2月 |
平成25年2月 |
平成26年2月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
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売上高 |
千円 |
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|
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|
経常利益又は経常損失(△) |
千円 |
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
千円 |
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△ |
△ |
△ |
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包括利益 |
千円 |
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△ |
△ |
△ |
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純資産額 |
千円 |
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総資産額 |
千円 |
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1株当たり純資産額 |
円 |
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1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) |
円 |
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△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
円 |
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自己資本比率 |
% |
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自己資本利益率 |
% |
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△ |
△ |
△ |
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株価収益率 |
倍 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
千円 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
千円 |
△ |
△ |
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|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
千円 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
千円 |
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従業員数 |
人 |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第34期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第35期及び第36期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第37期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.株価収益率については、第35期、第36期及び第37期は1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.平成26年3月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行いましたが、第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
5.第37期は、決算期変更により平成26年3月1日から平成27年3月31日までの13か月間となっております。
6.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
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回次 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
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決算年月 |
平成24年2月 |
平成25年2月 |
平成26年2月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
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売上高 |
千円 |
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経常利益 |
千円 |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
千円 |
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△ |
△ |
△ |
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資本金 |
千円 |
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発行済株式総数 |
株 |
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純資産額 |
千円 |
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総資産額 |
千円 |
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1株当たり純資産額 |
円 |
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1株当たり配当額 |
円 |
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(内1株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) |
円 |
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△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
円 |
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自己資本比率 |
% |
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|
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|
自己資本利益率 |
% |
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△ |
△ |
△ |
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株価収益率 |
倍 |
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配当性向 |
% |
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従業員数 |
人 |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第34期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第35期及び第36期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第37期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.第35期、第36期および第37期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。
4.平成26年3月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行いましたが、第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
5.第37期は、決算期変更により平成26年3月1日から平成27年3月31日までの13か月間となっております。
当社の創業者徳山淳和は、昭和48年8月に長野県長野市に「株式会社ジェム・エンタープライズ」を設立し、ショッピング・ストアー等への寿司の製造販売と「ミスタードーナツ」のフランチャイズ店の営業を開始いたしました。
昭和53年6月に「株式会社ジェム・エンタープライズ」から寿司部門を分離独立し、当社の前身であります「有限会社長野フーズ」を設立し、昭和54年8月に回転寿司店「かっぱ寿司」第1号店を長野市にオープンいたしました。
その後の昭和58年4月に「有限会社日伸食品」と商号を変更しています。
現在までの沿革は次のとおりであります。
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年月 |
事項 |
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昭和58年8月 |
有限会社日伸食品(元有限会社長野フーズ)を組織変更し、株式会社日伸食品として設立(この時点の出店数は、長野県下4市に8店舗) |
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昭和59年11月 |
関東地区進出第1号店を埼玉県八潮市にオープン |
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昭和60年4月 |
長野県上田市に工場・ライスセンター・配送センター建設 |
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昭和61年4月 |
埼玉県大宮市(現さいたま市)に工場・配送センター建設 |
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昭和63年1月 |
株式会社ニッシンに商号を変更(この時点で、6県下37店舗出店) |
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昭和63年2月 |
大宮本社建設(本社機構を埼玉県大宮市に移転) |
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昭和63年12月 |
埼玉県大宮市三橋に工場を建設 |
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平成元年8月 |
カッパ不動産株式会社を合併 |
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平成3年12月 |
株式会社ティ・エム・ティの株式を取得し、同社を100%子会社とする |
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平成4年2月 |
大宝食品工業株式会社及びその子会社より9店舗買収 |
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平成4年6月 |
カッパ・クリエイト株式会社(旧株式会社ティ・エム・ティ)を形式上の存続会社とし、実質上の存続会社株式会社ニッシンと合併 |
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平成5年8月 |
本社を埼玉県大宮市宮原町(現北区宮原町)に移転 |
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平成6年12月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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平成8年1月 |
株式会社得得の株式を取得し、同社を100%子会社とする |
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平成8年6月 |
大阪府大阪市に子会社得得の直営第1号店高見プラザ店オープン |
|
平成8年9月 |
兵庫県加西市にグループ会社西日本地区の物流拠点となる関西商品管理センターを新設 |
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平成8年11月 |
株式会社ヨロイより新潟市の2店舗を買収 |
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平成8年12月 |
埼玉県上尾市に関東商品管理センター並びに上尾工場建設、配送センター、大宮工場移転 |
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平成9年10月 |
上田工場を閉鎖し、上尾工場に製造機能集約 |
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平成10年11月 |
グループ会社の事業規模拡大に備えるため大阪府大阪市に関西商品管理センターを移転 |
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平成11年4月 |
京都府京都市に「かっぱ寿司」ニュータイプ第1号店として伏見店オープン |
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平成12年3月 |
神奈川県横浜市に「かっぱ寿司」ニュータイプ首都圏第1号店として戸塚店オープン |
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平成13年6月 |
寿司事業最大規模店舗「練馬店」(300席)を東京都練馬区にオープン |
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平成13年10月 |
上尾工場増設工事完了 |
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平成15年2月 |
株式会社家族亭と業務・資本提携の基本合意をする |
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平成15年5月 |
KGアセット・マネジメント株式会社を設立 |
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平成15年11月 |
東京証券取引所市場第一部に上場 |
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平成16年4月 |
本社を埼玉県さいたま市大宮区桜木町に移転 |
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平成16年6月 |
関東商品管理センター及び上尾工場増設 |
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平成18年5月 |
株式会社エーエム・ピーエム・近鉄(株式会社エーエム・ピーエム・関西に商号変更、平成23年4月譲渡)の株式を取得し持分法適用会社とする |
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平成19年3月 |
株式会社ゼンショーと資本業務の提携をし、株式会社ゼンショーの持分法適用会社となる |
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平成19年5月 |
株式会社得得の株式売却 |
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平成19年9月 |
株式会社家族亭の株式売却 |
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平成19年10月 |
株式会社ゼンショーと資本業務の提携を凍結 |
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平成20年8月 |
株式会社エーエム・ピーエム・関西の株式を追加取得し、連結子会社とする |
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平成20年8月 |
株式会社ゼンショーと資本業務の提携を解消 |
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平成21年4月 |
韓国釜山広域市にカッパ・クリエイトコリア株式会社(現・連結子会社)を設立 |
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平成22年7月 |
兵庫県尼崎市に工場・配送センターを建設 |
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平成22年12月 |
F.デリカッパ株式会社を設立 |
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平成23年3月 |
株式会社ジャパンフレッシュの株式を取得し、連結子会社とする |
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平成23年4月 |
株式会社エーエム・ピーエム・関西を株式会社ファミリーマートへ譲渡 |
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年月 |
事項 |
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平成24年9月 |
持株会社制に移行、カッパ・クリエイトホールディングス株式会社に商号変更 |
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平成24年9月 |
KGアセット・マネジメント株式会社へ回転寿司事業を承継、同日、同社をカッパ・クリエイト株式会社へ商号変更 |
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平成24年10月 |
カッパ・クリエイト・サプライ株式会社を設立 |
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平成25年4月 |
株式会社神明(現 株式会社神明ホールディング)と資本業務提携契約の締結 |
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平成25年11月 |
元気寿司株式会社と業務提携契約の締結 |
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平成26年12月 |
株式会社SPCカッパの公開買付けにより株式会社SPCカッパの子会社化(コロワイドグループ) |
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平成26年12月 |
株式会社神明ホールディングとの資本業務提携契約の解消 |
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平成26年12月 |
元気寿司株式会社との業務提携契約の解消 |
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平成27年1月 平成27年10月 |
本社を神奈川県横浜市西区みなとみらい(現在地)に移転 旧カッパ・クリエイト株式会社を吸収合併し、商号をカッパ・クリエイト株式会社に変更 デリカ事業を営む株式会社ジャパンフレッシュ、カッパ・クリエイト・サプライ株式会社、F.デリカッパ株式会社の3社を統合 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、平成27年10月1日付で吸収合併を行い、当社及び子会社2社で構成されており、主に寿司事業を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。
また当社グループは、親会社の株式会社コロワイドおよび同社の子会社26社により構成される株式会社コロワイドグループに属しております。
〔回転寿司事業〕・・・当社及びカッパ・クリエイトコリア株式会社において、直営による回転寿司店のチェーン展開を行っております。
〔デリカ事業〕・・・・株式会社ジャパンフレッシュにおいて、関東・関西・中京地区において主にコンビニエンスストア向け寿司・調理パンの製造、販売を行っております。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
以上の内容について図示すると、次のとおりであります。
(1)親会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合(%) |
関係内容 |
|
株式会社SPCカッパ |
神奈川県 横浜市西区 |
13,350,000千円 |
純粋持株会社 |
被所有 50.7
|
役員の兼任 無 |
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株式会社コロワイド (注)1.2 |
神奈川県 横浜市西区 |
14,030,000千円 |
純粋持株会社 |
被所有 (50.7)
|
役員の兼任 無 |
(注)1.議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合であります。
2.有価証券報告書を提出しております。
(2)連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合(%) |
関係内容 |
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カッパ・クリエイトコリア株式会社 |
韓国 釜山 |
10,000百万ウォン |
回転寿司事業 |
80.0 |
役員の兼任 2名 資金の貸付 債務保証 |
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株式会社ジャパンフレッシュ |
神奈川県 横浜市西区 |
310,000千円 |
デリカ事業 |
86.6 |
役員の兼任 2名 設備の賃貸等 債務保証 |
(注)「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
(1)連結会社の状況
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平成28年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
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回転寿司事業 |
888 |
(7,736) |
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デリカ事業 |
143 |
(679) |
|
合計 |
1,031 |
(8,415) |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者の当連結会計年度の平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3.臨時従業員にはパートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。
(2)提出会社の状況
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平成28年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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867 |
(7,610) |
34.99 |
9.95 |
4,346,684 |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に平成28年3月における人員について年間労働時間から換算(1日8時間換算)し、平均雇用人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、正社員の税込金額であり、基準外賃金(税込)及び賞与を含んでおります。
3.当事業年度において当社100%出資の連結子会社であった旧カッパ・クリエイト株式会社との間で、当社を吸収合併存続会社、旧カッパ・クリエイト株式会社を吸収合併消滅会社とする、吸収合併を行いました。従業員数の増加は、当該合併によるものです。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は、コロワイドグループ労働組合に所属し、平成28年3月31日現在の組合員数は15,657名で、上部団体のUAゼンセン同盟に加盟しております。なお、労使関係は円満に推移しております。