(1）業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府・日銀による経済政策や金融政策の効果から雇用情勢の改善をはじめとした緩やかな景気回復基調で推移しました。
外食業界におきましては、「安心・安全」を求める消費者意識が高まる中、原材料価格の上昇、人手不足に伴う人件費の高まりなども加わり経営環境はより一層の厳しさを増しております。
このような状況の中、当社の主力業態である国内回転寿司の「かっぱ寿司」におきましては、既存店売上高の回復とコスト面についての改善へ向け取り組んでまいりました。
コスト面におきましては、物流、商品調達等のコロワイドグループとのシナジー効果による原価率の低減、労働時間コントロールによる人件費の抑制等で一定の成果を得ることができましたが、既存店売上高については、繁忙期において入店数に応じた回転レーン上への十分な商品供給が徹底できず販売機会ロスが発生したこと、大手競合他社の積極的な出店により競争が激化した結果、売上高が低迷いたしました。
デリカ事業におきましては、積極的な営業により受注は増えてきているものの、コンビニエンスストア業界の再編の影響を受け売上が伸び悩みました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は803億20百万円、営業利益は25億49百万円、経常利益は27億23百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は52億81百万円となりました。なお、前連結会計年度は決算期変更により13か月決算となっており、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の前期比につきましては記載しておりません。
次にセグメントの概況をご報告申し上げます。
なお、当連結会計年度より、事業内容を明確に表示するために、従来の「ベンダー事業」は「デリカ事業」へとセグメント名称を変更しております。
また、当連結会計年度より、当社グループ内の事業再編に伴い、従来「回転寿司事業」に属しておりましたカッパ・クリエイト・サプライ株式会社（現社名：株式会社ジャパンフレッシュ）の事業を「デリカ事業」セグメントの区分に変更しております。
〈回転寿司事業〉
回転寿司事業におきましては、引き続き商品力の強化に取り組んでまいりました。
「ネタ力全開！！」というフレーズでお客様へ商品力の訴求を行い、商品の品質を改善し、お値打ち感のあるメニューをご提供してまいりました。
サービス面では、かっぱ寿司全店においてクレジットカード・電子マネーのご利用を可能とし、お客様の利便性の向上に努めてまいりました。また、昨年12月に株主優待制度を従来の「株主優待御食事券」から「ポイントカード制」に移行し、コロワイドグループとの相互利用も可能となりご利用可能な店舗を拡大いたしました。店舗運営面でもＱ（品質）・Ｓ（サービス）・Ｃ（清潔な店舗）の向上を図りお客様の満足度の向上に努めてまいりました。
店舗改装は、すべての商品をご注文いただいてからお作りしてお届けするフルオーダータイプへの改装を８店舗、看板を中心としたイメージ刷新のための改装を17店舗実施いたしました。また、フルオーダータイプの新規出店をロードサイドと都市部へ９店舗出店いたしました。
なお、当連結会計年度におきましては、新たに９店舗を出店する一方、６店舗を閉鎖した結果、年度末の総店舗数は342店舗となりました。
また、海外では韓国で回転寿司を６店舗運営しております。商品力・サービスの向上に注力し、改善を進めた結果、前期を上回る売上高を達成いたしました。
以上の結果、回転寿司事業の売上高は693億97百万円となりました。
〈デリカ事業〉
デリカ事業におきましては、当連結会計年度に経営資源を再結集し、経営基盤の更なる強化を目的に株式会社ジャパンフレッシュ、Ｆ．デリカッパ株式会社、カッパ・クリエイト・サプライ株式会社の３社を統合し、新たに株式会社ジャパンフレッシュとして事業を継続しております。コンビニエンスストアを中心とした取引先に生寿司弁当、調理パン等を販売しております。新規顧客の開拓と販売強化としてコロワイドグループ各社と取り組んでおります。
以上の結果、デリカ事業の売上高は109億23百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが30億68百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローが９億64百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローが37億５百万円減少した結果、前連結会計年度末より16億１百万円減少し、50億38百万円（前連結会計年度末は66億40百万円）となりました。なお、前連結会計年度は決算期変更により13か月決算となっており、資金の前期比につきましては記載しておりません。
営業・投資・財務による各々のキャッシュ・フローの主な内容は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は30億68百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益26億35百万円、減価償却費17億49百万円、未払消費税等の減少11億28百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は９億64百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12億57百万円、投資有価証券の売却による収入８億64百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は37億５百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出21億97百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出14億63百万円によるものであります。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
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デリカ事業 |
9,763,610 |
－ |
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合計 |
9,763,610 |
－ |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．金額は製造原価によっております。
３．前連結会計年度は決算期変更に伴い13か月となっており、対前年同期比については記載しておりません。
(2）仕入実績
回転寿司事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に代えて「仕入実績」を記載いたします。当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
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回転寿司事業 |
23,835,475 |
－ |
|
合計 |
23,835,475 |
－ |
（注）１．上記仕入実績は、連結会社間の取引高を消去した金額となっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．前連結会計年度は決算期変更に伴い13か月となっており、対前年同期比については記載しておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
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回転寿司事業 |
69,397,279 |
－ |
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デリカ事業 |
10,923,586 |
－ |
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合計 |
80,320,866 |
－ |
（注）１．上記販売実績は、連結会社間の取引高を消去した金額となっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．金額は販売価格によっております。
４．前連結会計年度は決算期変更に伴い13か月となっており、対前年同期比については記載しておりません。
当社グループと致しましては、以下の点を対処すべき課題とし、対策に取り組んでまいります。
(1)既存店売上高の向上
同業他社との競争が激化する中で、既存店売上高の前年割れが続いている状況であります。
お客様の入店状況に合わせた回転レーン上への十分な商品供給を行い、お客様にとって魅力あるレーンづくりを行うと共に、タッチパネルからのご注文に対してスピーディな対応を行い販売機会ロスの撲滅を目指してまいります。
商品面におきましては、引き続き品質の改善を行いお値打ちなメニューのご提供と共に、コロワイドグループのシナジーを活かした商品開発を行い、季節に応じた魅力あるキャンペーン商品の投入により、お客様のご来店動機を高めてまいります。
販売促進としては、今年の４月より毎月16日を「とろの日」とし、来店されたお客様全員にとろ一皿をプレゼントする等のお客様に品質向上のアピールと共に再来店促進を目的とする企画及び活動を行ってまいります。また、TVCM等のマス媒体とLINE等のSNS関連の媒体を複合的に活用し、効率的な活動を行ってまいります。
(2)業務改善による各経費の節減
コロワイドグループ各社との連携を進め、本部機能の効率化を図ってまいります。
また、店舗の労働時間、原価率のコントロール、消耗品の見直し等により各種経費の削減を行ってまいります。
当社グループは株式会社コロワイドとグループ各社との連携を推進し、お客様にご満足いただける商品づくり、店舗づくりへ向け、日々改善を実行してまいります。
(1)事業展開について
当社は日本国内で回転寿司事業（直営による回転寿司のチェーン展開）を行っており、店舗は概ね120席以上の大型店を郊外に展開しております。競合他社との競争の激化、消費者ニーズの変化、米・魚等の材料価格の上昇等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)減損会計の適用について
当社グループでは、回転寿司事業を中心に店舗設備等を保有しており、店舗損益の悪化等により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合には、固定資産の減損に係る会計基準の適用により減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3)借入金の財務制限条項について
一部の長期借入金（当連結会計年度末残高 3,200百万円）には、年度決算期末において一定の純資産の金額と一定の経常損益を維持できない場合には、期限の利益の喪失事由に該当するとの財務制限条項が付されています。上記条件に抵触した場合には、資金繰りや財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4)有利子負債依存度について
当社グループは、設備資金・敷金及び保証金等を主として借入金によって調達しております。負債及び純資産合計に占める有利子負債依存度は、平成27年３月期に30.5%、平成28年３月期に22.0%となっております。変動金利による借入金は金利変動リスクに晒されており、借入金利が上昇した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（単位：千円）
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期別 |
平成24年２月期 |
平成25年２月期 |
平成26年２月期 |
平成27年３月期 |
平成28年３月期 |
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科目等 |
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有利子負債合計 |
25,714,967 |
24,670,588 |
22,571,455 |
10,708,929 |
7,769,736 |
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短期借入金 |
2,144,763 |
1,502,480 |
1,352,459 |
702,440 |
552,425 |
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1年以内返済予定の長期借入金 |
8,146,726 |
7,972,984 |
7,065,179 |
2,144,115 |
2,137,563 |
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リース債務 |
2,463,323 |
2,910,431 |
3,248,010 |
1,996,837 |
1,412,916 |
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長期借入金 |
12,960,154 |
12,284,693 |
10,905,805 |
5,865,535 |
3,666,831 |
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有利子負債依存度 |
43.3％ |
43.2％ |
45.5％ |
30.5％ |
22.0％ |
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(5)敷金及び保証金について
当社グループは、出店等に際して賃借物件（土地・建物）により店舗開発を行うことを基本方針としております。平成28年３月末現在、342店舗中334店舗が賃借物件であり、敷金及び保証金の連結総資産に占める割合は、平成28年３月末現在19.0％となっております。従いまして、賃借先の経営状況によっては、当該店舗にかかる保証金の返還や店舗営業の継続に支障等が発生する可能性があります。
(6)商品の品質管理及び衛生管理について
当社グループの各社において商品の鮮度管理を徹底し、厳正な品質管理及び衛生管理を実施し、食中毒を起こさぬよう注力しておりますが、衛生問題及び社会全般の一般的な衛生問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、工場等にて衛生問題以外の問題の発生により、工場が一時的な操業停止又は工場稼働率が低下した場合においても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)災害・事故等について
地震等の自然災害や火災・事故などにより、店舗の営業に支障が生じたり従業員が被害を受ける可能性があります。これに伴う売上高の減少、営業拠点の修復又は代替のための費用発生等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
該当事項はありません。
特記すべき事項はありません。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計処理基準は、「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、352億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億16百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産31億75百万円増加、その他（流動資産）が３億19百万円増加、売掛金が３億63百万円増加、現金及び預金が16億４百万円減少、投資有価証券が９億25百万円減少、商品及び製品が４億97百万円減少、敷金及び保証金が４億８百万円減少、有形固定資産が３億65百万円減少したことによるものであります。
負債の部は、176億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億21百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金及び一年内返済予定の長期借入金が22億５百万円減少、未払消費税等11億29百万円減少、買掛金が４億51百万円減少、リース債務が５億83百万円減少、未払金が３億28百万円減少、資産除去債務が３億16百万円増加したことによるものであります。
純資産の部は、176億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億37百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益52億81百万円及び退職給付会計基準の変更影響額３億53百万円により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は803億20百万円、営業利益は25億49百万円、経常利益は27億23百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は52億81百万円となりました。なお、前連結会計年度は決算期変更により13か月決算となっており、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の前期比につきましては記載しておりません。
次に事業の種類別セグメントの概況をご報告申し上げます。
回転寿司事業の経営成績の分析は次のとおりであります。
回転寿司事業におきましては、引き続き商品力の強化に取り組んでまいりました。
「ネタ力全開！！」というフレーズでお客様へ商品力の訴求を行い、商品の品質を改善し、お値打ち感のあるメニューをご提供してまいりました。
サービス面では、かっぱ寿司全店においてクレジットカード・電子マネーのご利用を可能とし、お客様の利便性の向上に努めてまいりました。また、昨年12月に株主優待制度を従来の「株主優待御食事券」から「ポイントカード制」に移行し、コロワイドグループとの相互利用も可能となりご利用可能な店舗を拡大いたしました。店舗運営面でもＱ（品質）・Ｓ（サービス）・Ｃ（清潔な店舗）の向上を図りお客様の満足度の向上に努めてまいりました。
店舗改装は、すべての商品をご注文いただいてからお作りしてお届けするフルオーダータイプへの改装を８店舗、看板を中心としたイメージ刷新のための改装を17店舗実施いたしました。また、フルオーダータイプの新規出店をロードサイドと都市部へ９店舗出店いたしました。
なお、当連結会計年度におきましては、新たに９店舗を出店する一方、６店舗を閉鎖した結果、年度末の総店舗数は342店舗となりました。
また、海外では韓国で回転寿司を６店舗運営しております。商品力・サービスの向上に注力し、改善を進めた結果、前年を上回る売上高を達成いたしました。
以上の結果、回転寿司事業の売上高は693億97百万円となりました。
デリカ事業の経営成績の分析は次のとおりとなります。
デリカ事業におきましては、当連結会計年度に経営資源を再結集し、経営基盤の更なる強化を目的に株式会社ジャパンフレッシュ、Ｆ．デリカッパ株式会社、カッパ・クリエイト・サプライ株式会社の３社を統合し、新たに株式会社ジャパンフレッシュとして事業を継続しております。コンビニエンスストアを中心とした取引先に生寿司弁当、調理パン等を販売しております。新規顧客の開拓と販売強化としてコロワイドグループ各社と取り組んでおります。
以上の結果、デリカ事業の売上高は109億23百万円となりました。