第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

　前々連結会計年度及び前々事業年度　　有限責任 あずさ監査法人

　前連結会計年度及び前事業年度　　　　有限責任 あずさ監査法人

　前連結会計年度及び前事業年度については、平成26年５月28日付で太陽有限責任監査法人が監査人に就任した後、平成27年１月15日付で再び有限責任 あずさ監査法人に異動したものであります。

　当該異動について臨時報告書を提出しており、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

平成26年４月４日提出の臨時報告書

(1)異動に係る監査公認会計士等の名称

①選任する監査公認会計士等の名称

　太陽ＡＳＧ有限責任監査法人（現 太陽有限責任監査法人）

②退任する監査公認会計士等の名称

　有限責任 あずさ監査法人

(2)異動年月日

　平成26年５月28日

(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

　平成25年５月28日

(4)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人であります有限責任 あずさ監査法人は、平成26年５月28日開催予定の第36期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、その後任として新たに太陽ＡＳＧ有限責任監査法人を選任するものであります。

(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　特段の意見はない旨の回答を得ております。

平成26年11月21日提出の臨時報告書

(1)異動に係る監査公認会計士等の名称

①選任する監査公認会計士等の名称

　有限責任 あずさ監査法人

②退任する監査公認会計士等の名称

　太陽有限責任監査法人

(2)異動年月日

　平成27年１月15日

(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

　平成26年５月28日

(4)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社は、平成26年12月４日をもって、株式会社コロワイドの連結子会社となる見込みでありますが、これを受け、今後、グループ間の会計監査人を統一し、同社との連結決算において、効率的な監査の実施を図るため、後任として、同社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人を選任するものであります。

　なお、現在の当社会計監査人である太陽有限責任監査法人は、第37期第３四半期報告書に係る四半期レビュー報告書を提出後、平成27年１月15日をもって辞任する予定です。

(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,643,308	5,038,520
売掛金	913,496	1,276,975
商品及び製品	764,152	266,675
原材料及び貯蔵品	381,589	257,616
繰延税金資産	222,581	543,152
未収消費税等	481,160	345,072
その他	1,235,491	1,555,293
貸倒引当金	△229	△517
流動資産合計	10,641,551	9,282,790
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	29,858,336	30,025,127
機械装置及び運搬具	4,284,637	4,480,097
工具、器具及び備品	3,888,335	4,156,222
土地	3,239,155	3,235,299
リース資産	4,767,661	2,377,199
建設仮勘定	58,369	16,000
減価償却累計額	△31,636,730	△30,195,659
有形固定資産合計	14,459,765	14,094,286
無形固定資産	171,454	261,093
投資その他の資産
投資有価証券	1,776,801	851,763
繰延税金資産	356,884	3,211,563
敷金及び保証金	7,103,912	6,695,277
その他	649,170	879,534
貸倒引当金	△19,124	△19,080
投資その他の資産合計	9,867,644	11,619,058
固定資産合計	24,498,864	25,974,438
資産合計	35,140,415	35,257,229

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,600,529	3,148,664
短期借入金	※ 702,440	※ 552,425
1年内返済予定の長期借入金	※ 2,144,115	※ 2,137,563
未払金	1,224,860	896,261
未払費用	1,929,944	1,774,530
リース債務	999,652	804,230
未払法人税等	237,472	249,931
未払消費税等	1,508,826	379,646
賞与引当金	353,720	267,750
株主優待引当金	237,741	101,222
店舗閉鎖損失引当金	208,169	899
その他	370,883	250,916
流動負債合計	13,518,357	10,564,043
固定負債
長期借入金	※ 5,865,535	※ 3,666,831
長期預り保証金	147,053	135,106
リース債務	997,185	608,686
退職給付に係る負債	1,255,983	986,636
資産除去債務	1,149,871	1,466,831
繰延税金負債	6	80,294
その他	132,722	137,243
固定負債合計	9,548,357	7,081,629
負債合計	23,066,714	17,645,672
純資産の部
株主資本
資本金	13,949,555	9,800,000
資本剰余金	13,163,434	3,633,477
利益剰余金	△9,341,787	4,996,076
自己株式	△6,117,121	△757,219
株主資本合計	11,654,081	17,672,334
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	193,867	△5,525
退職給付に係る調整累計額	△62,313	△108,511
為替換算調整勘定	△47,664	△26
その他の包括利益累計額合計	83,889	△114,064
新株予約権	63,558	53,286
非支配株主持分	272,171	－
純資産合計	12,073,700	17,611,556
負債純資産合計	35,140,415	35,257,229

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	87,643,315	80,320,866
売上原価	38,518,971	35,603,904
売上総利益	49,124,344	44,716,961
販売費及び一般管理費
給料及び手当	22,737,386	19,752,255
賞与引当金繰入額	353,720	230,819
退職給付費用	195,504	158,051
地代家賃	6,583,372	5,883,323
株主優待引当金繰入額	237,741	101,222
その他	18,554,252	16,041,865
販売費及び一般管理費合計	48,661,977	42,167,537
営業利益	462,366	2,549,423
営業外収益
受取利息	117,462	64,469
受取配当金	30,879	36,850
受取家賃	396,116	334,568
補助金収入	20,844	21,514
自動販売機収入	51,886	67,256
為替差益	102,471	－
投資有価証券売却益	－	76,323
雑収入	345,731	111,825
営業外収益合計	1,065,391	712,808
営業外費用
支払利息	231,462	86,167
持分法による投資損失	6,736	－
賃貸収入原価	398,802	305,397
為替差損	－	78,514
雑損失	83,192	68,157
営業外費用合計	720,193	538,236
経常利益	807,564	2,723,995

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	13,913	8,974
投資有価証券売却益	－	162,677
店舗閉鎖損失引当金戻入額	－	85,544
債務取崩益	－	64,067
その他	－	15,095
特別利益合計	13,913	336,360
特別損失
固定資産除却損	※１ 29,178	※１ 389,430
店舗閉鎖損失引当金繰入額	208,169	－
減損損失	※２ 14,000,072	－
その他	243,843	35,487
特別損失合計	14,481,263	424,918
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△13,659,785	2,635,436
法人税、住民税及び事業税	162,528	343,989
法人税等調整額	△404,797	△2,989,310
法人税等合計	△242,268	△2,645,321
当期純利益又は当期純損失（△）	△13,417,517	5,280,758
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	37,753	△295
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△13,455,270	5,281,053

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△13,417,517	5,280,758
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	78,094	△199,393
退職給付に係る調整額	－	△46,197
為替換算調整勘定	△40,068	59,554
その他の包括利益合計	※ 38,025	※ △186,036
包括利益	△13,379,491	5,094,722
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△13,409,231	5,083,101
非支配株主に係る包括利益	29,739	11,621

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,551,570	8,741,494	4,113,483	△6,229,841	16,176,707
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	9,551,570	8,741,494	4,113,483	△6,229,841	16,176,707
当期変動額
新株の発行	4,397,984	4,397,984			8,795,968
欠損填補					－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△13,455,270		△13,455,270
自己株式の取得				△67	△67
自己株式の処分		23,955		112,787	136,743
自己株式の消却					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	4,397,984	4,421,939	△13,455,270	112,720	△4,522,626
当期末残高	13,949,555	13,163,434	△9,341,787	△6,117,121	11,654,081

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	115,773	－	△7,595	108,178	86,477	271,942	16,643,306
会計方針の変更による累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した当期首残高	115,773	－	△7,595	108,178	86,477	271,942	16,643,306
当期変動額
新株の発行							8,795,968
欠損填補							－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△13,455,270
自己株式の取得							△67
自己株式の処分							136,743
自己株式の消却							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	78,094	△62,313	△40,068	△24,288	△22,919	228	△46,978
当期変動額合計	78,094	△62,313	△40,068	△24,288	△22,919	228	△4,569,605
当期末残高	193,867	△62,313	△47,664	83,889	63,558	272,171	12,073,700

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,949,555	13,163,434	△9,341,787	△6,117,121	11,654,081
会計方針の変更による累積的影響額			353,208		353,208
会計方針の変更を反映した当期首残高	13,949,555	13,163,434	△8,988,578	△6,117,121	12,007,290
当期変動額
新株の発行					－
欠損填補	△4,149,555	△4,544,303	8,693,858		－
親会社株主に帰属する当期純利益			5,281,053		5,281,053
自己株式の取得				△12	△12
自己株式の処分		28,993		86,018	115,012
自己株式の消却		△5,273,895		5,273,895	－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		259,247	9,742		268,990
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△4,149,555	△9,529,956	13,984,654	5,359,901	5,665,044
当期末残高	9,800,000	3,633,477	4,996,076	△757,219	17,672,334

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	193,867	△62,313	△47,664	83,889	63,558	272,171	12,073,700
会計方針の変更による累積的影響額							353,208
会計方針の変更を反映した当期首残高	193,867	△62,313	△47,664	83,889	63,558	272,171	12,426,909
当期変動額
新株の発行							－
欠損填補							－
親会社株主に帰属する当期純利益							5,281,053
自己株式の取得							△12
自己株式の処分							115,012
自己株式の消却							－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△268,990	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△199,393	△46,197	47,637	△197,954	△10,272	△3,181	△211,407
当期変動額合計	△199,393	△46,197	47,637	△197,954	△10,272	△272,171	5,184,646
当期末残高	△5,525	△108,511	△26	△114,064	53,286	-	17,611,556

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△13,659,785	2,635,436
減価償却費	3,362,479	1,749,307
のれん償却額	3,574	19,484
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△1,093,229	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,255,983	△267,776
賞与引当金の増減額（△は減少）	△45,359	△85,970
受取利息及び受取配当金	△148,341	△101,320
支払利息	231,462	86,167
固定資産除却損	29,178	389,430
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△239,000
有形固定資産売却損益（△は益）	△13,913	△8,974
減損損失	14,000,072	－
為替差損益（△は益）	△102,471	78,272
売上債権の増減額（△は増加）	△14,701	△364,307
たな卸資産の増減額（△は増加）	△5,471	619,600
仕入債務の増減額（△は減少）	△41,733	△449,007
未収消費税等の増減額（△は増加）	1,382,552	146,061
未払消費税等の増減額（△は減少）	719,681	△1,128,161
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	208,169	△207,269
その他	2,132,674	590,404
小計	8,200,822	3,462,377
利息及び配当金の受取額	159,979	37,223
利息の支払額	△222,342	△70,288
法人税等の支払額	△174,426	△360,619
法人税等の還付額	190,915	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,154,948	3,068,692

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	100,000	－
有価証券の償還による収入	500,000	－
短期貸付金の純増減額（△は増加）	101,512	－
有形固定資産の取得による支出	△1,131,773	△1,257,831
有形固定資産の除却による支出	△149,969	△11,919
有形固定資産の売却による収入	13,913	12,838
無形固定資産の取得による支出	△30,813	△140,497
投資有価証券の売却による収入	－	864,917
敷金及び保証金の差入による支出	△66,551	△338,050
敷金及び保証金の回収による収入	82,155	91,068
長期前払費用の取得による支出	△47,813	△165,265
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	750,382	－
その他	△111,414	△19,932
投資活動によるキャッシュ・フロー	9,628	△964,672
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△480,019	△150,014
長期借入れによる収入	4,100,000	－
長期借入金の返済による支出	△14,007,379	△2,197,144
株式の発行による収入	8,795,968	－
配当金の支払額	△3,557	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,506,373	△1,463,557
自己株式の処分による収入	95,012	72,484
その他	31,584	32,243
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,974,763	△3,705,988
現金及び現金同等物に係る換算差額	△37,712	471
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,152,100	△1,601,497
現金及び現金同等物の期首残高	2,619,384	6,640,017
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△1,131,467	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 6,640,017	※１ 5,038,520

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

(1)連結の範囲に関する事項

① 連結子会社の数　　　　　　　 2社

② 連結子会社の名称　　　　　　 株式会社ジャパンフレッシュ

カッパ・クリエイトコリア株式会社

③ 非連結子会社

　 非連結子会社はありません。

(2)持分法の適用に関する事項

① 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社はありません。

② 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社はありません。

(3)連結の範囲又は持分法の適用の変更に関する事項

連結子会社であった旧カッパ・クリエイト株式会社は、平成27年10月１日付で、当社を存続会社とする吸収合併を行い、同社は解散いたしました。

また、連結子会社であったカッパ・クリエイト・サプライ株式会社、Ｆ．デリカッパ株式会社及び株式会社ジャパンフレッシュは、平成27年10月１日付で、カッパ・クリエイト・サプライ株式会社（現社名：株式会社ジャパンフレッシュ）を存続会社とする吸収合併を行い、Ｆ．デリカッパ株式会社及び株式会社ジャパンフレッシュは解散いたしました。

この結果、当社グループは、当社及び子会社２社により構成されることとなりました。

(4)連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、カッパ・クリエイトコリア株式会社を除き、連結決算日と一致しております。なお、カッパ・クリエイトコリア株式会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

(5)会計方針に関する事項

① 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの　　　  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　  移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産

商品・原材料　　　　　　主として月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

製　　　品　　　　　　　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯　蔵　品　　　　　　　月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（ただし、店舗用を除く一部貯蔵品は最終仕入原価法による原価法）

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

建物及び構築物　　　　３～37年

機械装置及び運搬具　　２～17年

工具、器具及び備品　　２～20年

また、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該契約期間に基づく定額法によっております。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年間）に基づく定額法で償却しております。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を０円とする定額法を採用しております。

③ 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．株主優待引当金

将来の株主優待ポイントの利用による費用の発生に備えるため、株主優待ポイントの利用実績率に基づいて、連結会計年度末日の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

ニ．店舗閉鎖損失引当金

当連結会計年度末における閉店見込店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。

④ 退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、発生時から費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ．小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社の一部の退職給付制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

⑥ のれんの償却方法及び償却期間

発生日以降その効果が発現すると見積もられる期間（５年）で均等償却しております。

⑦ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

⑧ その他連結財務諸表の作成のための重要な事項

イ．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

ロ．連結納税制度の適用

当社グループは、第２四半期連結会計期間まで連結納税制度を適用しておりましたが、連結子法人間の合併により連結子法人が連結完全支配関係を有しなくなったため、連結納税制度の適用を取りやめております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度末より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が３億53百万円減少し、利益剰余金が３億53百万円増加しております。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上しております。また、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益に与える影響はありませんが、当連結会計年度末の資本剰余金が２億59百万円増加しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を当連結会計年度より適用しております。なお、当実務対応報告適用初年度の期首より前に締結された信託契約に係る会計処理については、従来採用していた方法を継続するため、当実務対応報告の適用による連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1)概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類1）から（分類5）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類2）及び（分類3）に係る分類の要件

・（分類2）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類3）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類4）に係る分類の要件を満たす企業が（分類2）又は（分類3）に該当する場合の取扱い

(2)適用予定日

　平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

【追加情報】

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)取引の概要

　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引の概要に関しましては、「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　（10）従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。

(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度742,639千円、当連結会計年度677,347千円で、株主資本において自己株式として計上しております。

　また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度677千株、当連結会計年度618千株、期中平均株式数は、前連結会計年度722千株、当連結会計年度649千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（連結貸借対照表関係）

※ 財務制限条項

①シンジケートローン

前連結会計年度に締結したシンジケートローン契約（当連結会計年度末残高3,200,000千円）には、下記の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知があれば、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。

イ．平成27年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を100億円以上に維持すること。

ロ．平成27年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、平成28年３月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

②従業員持株会連携型ＥＳＯＰ

　当社の従業員持株会連携型ＥＳＯＰ信託契約（前連結会計年度末残高702,440千円、当連結会計年度末残高552,425千円）においては、当社が信託の借入に対する保証人になっており、借入先との契約において下記の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、貸付人の請求に基づく通知があれば、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。

イ．各事業年度末日及びその前の事業年度末日に係る損益計算書又は連結損益計算書における経常損益金額が連続して０円未満となること。

ロ．各事業年度末日に係る貸借対照表又は連結貸借対照表における純資産合計金額が０円未満となること。

（連結損益計算書関係）

※１．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	3,234千円		375,749千円
その他	25,943		13,681
計	29,178		389,430

※２．減損損失

　当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年３月31日）

用途	種類	場所	件数	金額（千円）
営業店舗	建物他	埼玉県他	202件	11,776,905
その他	土地他	埼玉県他	－	2,223,167

　当社グループは、営業店舗は各店舗単位とし、賃貸用資産及び遊休資産はそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになっている資産グループ、閉店見込の資産グループ及び将来における具体的な使用計画がない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（14,000,072千円）として特別損失に計上しております。

　その内訳は営業店舗11,776,905千円（内、建物及び構築物9,040,942千円及びその他2,735,962千円）及びその他2,223,167千円（建物及び構築物996,997千円、土地837,645千円及びその他388,524千円）であります。

　なお、当該資産の回収可能価額は使用価値と正味売却価額を使用し、直営店舗においては使用価値、遊休資産他については正味売却価額により測定しております。使用価値は主に将来キャッシュ・フローを資本コストの2.5％で割り引いて算定し、正味売却価額は固定資産税評価額を基本に算定することとしております。

　平成26年12月4日付で株式会社コロワイドの連結子会社となったことに伴い、当第４四半期連結会計期間より同社の営業店舗に関する投資評価及び業績管理手法に基づき、減損の兆候判定、認識の判定並びに測定を実施しております。この変更に伴い、従来に比べて当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は10,353,830千円増加しております。

当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	122,828千円	△63,076千円
組替調整額	－	△239,000
税効果調整前	122,828	△302,077
税効果額	△44,734	102,683
その他有価証券評価差額金	78,094	△199,393
退職給付に係る調整額：
当期発生額	－	△76,098
組替調整額	－	29,900
退職給付に係る調整額	－	△46,197
為替換算調整勘定：
当期発生額	△40,068	59,554
その他の包括利益合計	38,025	△186,036

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	23,318,650	31,711,750	－	55,030,400
合計	23,318,650	31,711,750	－	55,030,400
自己株式
普通株式（注）２、３、４	3,316,875	3,316,947	120,100	6,513,722
合計	3,316,875	3,316,947	120,100	6,513,722

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加31,711,750株は、平成26年３月１日付で行った普通株式１株につき２株の株式分割による増加23,318,650株、及び平成26年12月４日付の株式会社ＳＰＣカッパへの第三者割当増資による増加8,393,100株であります。

２．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式会社三井住友銀行（従業員持株会信託口）（以下「信託口」という。）が所有する自社の株式がそれぞれ、383,300株、677,900株が含まれております。これは、信託口への自己株式の処分について、会計処理上、当社と信託口が一体のものであると認識し、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上しているためであります。

３．普通株式の自己株式の増加3,316,947株は、平成26年３月１日付で行った普通株式１株につき２株の株式分割による3,316,875株、及び単元未満株式の買い取りによる増加72株であります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少120,100株は、当連結会計年度中に信託口からカッパ・クリエイトホールディングス従業員持株会への自己株式の処分による減少88,700株及びストック・オプションの行使による減少31,400株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	平成20年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	63,558
合計		－	－	－	－	－	63,558

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	55,030,400	－	5,615,822	49,414,578
合計	55,030,400	－	5,615,822	49,414,578
自己株式
普通株式（注）２、３、４	6,513,722	10	5,707,422	806,310
合計	6,513,722	10	5,707,422	806,310

（注）１．普通株式の発行済株式数の減少5,615,822株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却によるものであります。

２．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（従業員持株会信託口）（以下「信託口」という。）が所有する自社の株式がそれぞれ、677,900株、618,300株が含まれております。これは、信託口への自己株式の処分について、会計処理上、当社と信託口が一体のものであると認識し、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上しているためであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加10株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少5,707,422株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却による減少5,615,822株、当連結会計年度中に信託口からカッパ・クリエイト従業員持株会への自己株式の処分による減少59,600株及びストック・オプションの行使による減少32,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	平成20年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	53,286
合計		－	－	－	－	－	53,286

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決　　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年５月23日 取締役会	普通株式	984,531	利益剰余金	20	平成28年３月31日	平成28年６月20日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	6,643,308千円	5,038,520千円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金及び定期積金	△3,291	－
現金及び現金同等物	6,640,017	5,038,520

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については資金計画及び設備投資計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。必要となる運転資金、設備投資資金は現金及び預金とし、それを超える部分は銀行の長期預金として利息収入の確保を図っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備資金の調達を目的としたものであります。変動金利による借入金は、金利変動のリスクに晒されております。

敷金及び保証金は、新規出店時等に契約に基づき貸主に差し入れる建設協力金並びに敷金及び保証金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が貸主ごとの信用状況を随時把握する体制としております。

営業債務である買掛金及び未払金は、短期の支払い期日であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	6,643,308	6,643,308	－
(2）売掛金	913,496	913,496	－
(3）投資有価証券	939,901	939,901	－
(4）敷金及び保証金	4,592,278	4,758,596	166,317
資産計	13,088,985	13,255,302	166,317
(1）買掛金	3,600,529	3,600,529	－
(2）短期借入金	702,440	702,440	－
(3）１年内返済予定の長期借入金	2,144,115	2,144,115	－
(4）未払金	1,224,860	1,224,860	－
(5）リース債務（流動）	999,652	999,652	－
(6）長期借入金	5,865,535	5,845,138	△20,396
(7）リース債務（固定）	997,185	970,225	△26,959
負債計	15,534,319	15,486,963	△47,356

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	5,038,520	5,038,520	－
(2）売掛金	1,276,975	1,276,975	－
(3）投資有価証券	14,863	14,863	－
(4）敷金及び保証金	4,158,451	4,598,040	439,589
資産計	10,488,810	10,928,400	439,589
(1）買掛金	3,148,664	3,148,664	－
(2）短期借入金	552,425	552,425	－
(3）１年内返済予定の長期借入金	2,137,563	2,137,563	－
(4）未払金	896,261	896,261	－
(5）リース債務（流動）	804,230	804,230	－
(6）長期借入金	3,666,831	3,664,753	△2,078
(7）リース債務（固定）	608,686	581,155	△27,530
負債計	11,814,663	11,785,054	△29,608

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価については取引所の価格によっております。

(4)敷金及び保証金

契約期間及び契約更新等を勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利率等で割り引いて算定する方法によっております。

負債

(1)買掛金、(2)短期借入金、（3)１年内返済予定の長期借入金、（4)未払金、（5)リース債務（流動）

これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期借入金、(7)リース債務（固定）

これらの時価については、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		（単位：千円）
区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券(*１)	836,900	836,900
敷金及び保証金(*２)	2,511,633	2,536,826

(*１)市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

(*２)賃借物件において預託している敷金及び保証金については、市場価格がなく、かつ退去年月が未定であり、将来キャッシュ・フローを見積ることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）敷金及び保証金」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,643,308	－	－	－
売掛金	913,496	－	－	－
敷金及び保証金	471,152	1,588,096	1,453,755	1,079,274
合計	8,027,958	1,588,096	1,453,755	1,079,274

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,038,520	－	－	－
売掛金	1,276,975	－	－	－
敷金及び保証金	472,571	1,501,411	1,217,412	967,056
合計	6,788,067	1,501,411	1,217,412	967,056

４．長期借入金、その他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	702,440	－	－	－	－	－
１年内返済予定の長期借入金	2,144,115	－	－	－	－	－
リース債務（流動）	999,652	－	－	－	－	－
長期借入金	－	2,138,905	1,986,295	940,333	800,000	－
リース債務（固定）	－	486,534	308,586	160,679	37,844	3,540
合計	3,846,208	2,625,440	2,294,882	1,101,013	837,844	3,540

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	552,425	－	－	－	－	－
１年内返済予定の長期借入金	2,137,563	－	－	－	－	－
リース債務（流動）	804,230	－	－	－	－	－
長期借入金	－	1,984,953	881,878	800,000	－	－
リース債務（固定）	－	362,623	176,244	49,453	18,514	1,850
合計	3,494,218	2,347,576	1,058,123	849,453	18,514	1,850

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	939,901	636,874	303,027
	小計	939,901	636,874	303,027
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		939,901	636,874	303,027

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	14,863	9,971	4,891
	小計	14,863	9,971	4,891
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		14,863	9,971	4,891

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	864,917	239,000	－
合計	864,917	239,000	－

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、一部の連結子会社は退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,564,992千円	1,703,138千円
会計方針の変更による累積的影響額	－	△353,208
会計方針の変更を反映した期首残高	1,564,992	1,349,929
勤務費用	185,792	148,565
利息費用	16,661	6,581
数理計算上の差異の発生額	35,408	63,798
退職給付の支払額 その他	△101,658 1,941	△130,258 3,366
退職給付債務の期末残高	1,703,138	1,441,984

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	401,061千円	447,155千円
期待運用収益	7,780	8,200
数理計算上の差異の発生額	13,121	△12,299
事業主からの拠出額	46,628	38,216
退職給付の支払額 その他	△21,436 －	△26,958 1,032
年金資産の期末残高	447,155	455,348

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,681,078千円	1,415,663千円
年金資産	△447,155	△455,348
	1,233,923	960,315
非積立型制度の退職給付債務	22,060	26,321
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,255,983	986,636
退職給付に係る負債	1,255,983	986,636
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,255,983	986,636

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	185,792千円	148,565千円
利息費用	16,661	6,581
期待運用収益	△7,780	△8,200
数理計算上の差異の費用処理額	30,318	29,571
過去勤務費用の費用処理額	355	328
確定給付制度に係る退職給付費用	225,348	176,847

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
過去勤務費用	－千円	328千円
数理計算上の差異	－	△46,526
合計	－	△46,197

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	438千円	109千円
未認識数理計算上の差異	61,875	108,401
合　計	62,313	108,511

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
一般勘定 債券	－％ 53	100％ －
株式	22	－
現金及び預金	18	－
その他	7	－
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	1.18～1.36％	0.06～0.19％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

（ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 　  至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　  至　平成28年３月31日）
営業外収益　　雑収入	12,840	－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

会社名	カッパ・クリエイト株式会社
区分	平成20年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役９名  従業員15名
ストック・オプション数（注）	普通株式　297,400株
付与日	平成20年６月24日
権利確定条件	付与日（平成20年６月24日）以降、権利確定日（平成22年５月31日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自 平成20年６月24日  至 平成22年５月31日
権利行使期間	自 平成22年６月１日  至 平成31年８月31日

（注）平成26年３月１日付で普通株式１株を２株にする株式分割を行っております。これにより平成20年ストック・オプションは分割後の株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　 ①ストック・オプションの数

会社名	カッパ・クリエイト株式会社
区分	平成20年ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	198,000
権利確定	－
権利行使	32,000
失効	－
未行使残	166,000

（注）平成26年３月１日付で普通株式１株を２株にする株式分割を行っております。これにより平成20年ストック・オプションは分割後の株式数に換算して記載しております。

　 ②単価情報

会社名	カッパ・クリエイト株式会社
区分	平成20年ストック・オプション
権利行使価格（円）	1,008
行使時平均株価（円）	1,154
付与日における公正な評価単価（円）	321

（注）平成26年３月１日付で普通株式１株を２株にする株式分割を行っております。これにより平成20年ストック・オプションは分割後の株式数に換算して記載しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	116,727千円		82,494千円
株主優待引当金	76,552		30,994
貸倒引当金	6,231		5,168
減価償却超過額	5,397,301		4,680,353
退職給付に係る負債	383,154		265,889
資産除去債務	375,127		445,619
繰越欠損金	3,009,489		2,488,763
その他	204,157		181,010
繰延税金資産小計	9,568,743		8,180,293
評価性引当額	△8,732,946		△4,275,188
繰延税金資産合計	835,796		3,905,104
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△84,467		△153,690
その他有価証券評価差額金	△106,104		△452
土地時価評価差額	△65,758		△62,531
その他	△6		△14,007
繰延税金負債合計	△256,337		△230,682
繰延税金資産（負債）の純額	579,459		3,674,421

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	－％		33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		2.9
住民税均等割	－		5.4
退職給付に係る期首調整額	－		4.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	－		12.3
評価性引当額の増減額	－		△156.4
その他	－		△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		△100.4

　前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.0％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は190,239千円減少し、法人税等調整額が190,232千円、その他有価証券評価差額金が７千円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．カッパ・クリエイトホールディングス株式会社を存続会社、カッパ・クリエイト株式会社を消滅会社とする吸収合併

　当社は、平成27年4月27日開催の取締役会において、当社の100%出資の連結子会社であったカッパ・クリエイト株式会社との間で、当社を吸収合併存続会社、カッパ・クリエイト株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付けで合併契約を締結いたしました。

(1)取引の概要

①結合当事企業の名称及び当該事業の内容

結合当事企業の名称：カッパ・クリエイト株式会社

事業の内容　　　　：日本国内回転寿司事業

②企業結合日

平成27年10月１日

③企業結合の法的形式

当社を存続会社、カッパ・クリエイト株式会社を消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

カッパ・クリエイト株式会社

　企業結合日に商号をカッパ・クリエイトホールディングス株式会社からカッパ・クリエイト株式会社に変更しております。

⑤その他取引の概要に関する事項

　本合併は、株式会社コロワイドの連結子会社となったことを契機にこれまでの組織体制を見直し、事業部門とコーポレート部門の統合により経営資源を再結集し、全体最適化、高効率化への意識改革を図ると共に、経営モデルを革新することによって収益力を高め、経営基盤の更なる強化を目的としております。

(2)会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

２．カッパ・クリエイト・サプライ株式会社を存続会社、Ｆ．デリカッパ株式会社及び株式会社ジャパンフレッシュを消滅会社とする吸収合併

　当社の連結子会社であったカッパ・クリエイト・サプライ株式会社は、平成27年７月10日開催の取締役会において、同じく当社の連結子会社であったＦ．デリカッパ株式会社及び株式会社ジャパンフレッシュとの間で、カッパ・クリエイト・サプライ株式会社を吸収合併存続会社、Ｆ．デリカッパ株式会社及び株式会社ジャパンフレッシュを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付けで合併契約を締結いたしました。

(1)取引の概要

①結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称：カッパ・クリエイト・サプライ株式会社
事業の内容　　　　：デリカ事業
被結合企業の名称　：Ｆ．デリカッパ株式会社、株式会社ジャパンフレッシュ
事業の内容　　　　：デリカ事業

②企業結合日

平成27年10月１日

③企業結合の法的形式

カッパ・クリエイト・サプライ株式会社を存続会社、Ｆ．デリカッパ株式会社及び株式会社ジャパンフレッシュを消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

株式会社ジャパンフレッシュ

　企業結合日に商号をカッパ・クリエイト・サプライ株式会社から株式会社ジャパンフレッシュに変更しております。

⑤その他取引の概要に関する事項

　本合併は、株式会社コロワイドの連結子会社となったことを契機にこれまでの組織体制を見直し、経営資源を再結集し、全体最適化、高効率化への意識改革を図ると共に、経営モデルを革新することによって収益力を高め、経営基盤の更なる強化を目的としております。

(2)会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(3)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

259,247千円

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　当社グループの店舗及び工場の定期借地権契約及び建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　当該契約の期間に応じて２年～31年と見積り、割引率は0.00％～3.15％（国債流通利回り）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

　当連結会計年度において、不動産賃貸契約に伴う原状回復費用について、より精緻な見積りが可能となったため見積額の変更を行っております。

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	1,138,747千円	1,172,942千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	43,938	63,283
見積りの変更による影響額	－	230,589
時の経過による調整額	22,122	27,940
資産除去債務の履行による減少額	△31,864	△29,549
その他	－	3,750
期末残高	1,172,942	1,468,958

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、提供する商品、サービス等により「回転寿司事業」「デリカ事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「回転寿司事業」は、回転寿司チェーン「かっぱ寿司」の運営を行っております。「デリカ事業」は、関東・関西・中京地区において主にコンビニエンスストア向け寿司・調理パンの製造、販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成26年３月１日 至平成27年３月31日）

			（単位：千円）
	回転寿司事業	デリカ事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	79,156,563	8,486,751	87,643,315
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	12,560,667	12,560,667
計	79,156,563	21,047,419	100,203,983
セグメント利益	963,997	△538,581	425,416
セグメント資産	30,489,202	6,813,068	37,302,272
その他の項目
減価償却費	3,304,577	102,833	3,407,410
のれん償却額	－	3,574	3,574
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,290,875	144,712	1,435,587

注１．前連結会計年度末において当社の連結子会社であったＦ・デリカッパ株式会社及び株式会社ジャパンフレッ

シュは、支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったため、第１四半期連結会計期間末より連結子会社から持分法適用関連会社に変更しておりましたが、当社が平成27年１月14日にＦ・デリカッパ株式会社の株式を追加取得したため、第４四半期連結会計期間より、Ｆ・デリカッパ株式会社及び株式会社ジャパンフレッシュは、連結子会社となっております。Ｆ・デリカッパ株式会社及び株式会社ジャパンフレッシュは、いずれも「デリカ事業」を行っております。

２．（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおり、前連結会計年度より、当社及び当社の

国内連結子会社の決算日を３月31日に変更し、同時に連結決算日を２月末日から３月31日に変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度の期間は平成26年３月1日から平成27年３月31日までの13か月間となっております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）

			（単位：千円）
	回転寿司事業	デリカ事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	69,397,279	10,923,586	80,320,866
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	379,965	379,965
計	69,397,279	11,303,551	80,700,831
セグメント利益	2,837,213	△357,769	2,479,444
セグメント資産	35,928,215	5,807,846	41,736,061
その他の項目
減価償却費	1,547,782	140,301	1,688,084
のれん償却額	－	19,484	19,484
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,358,773	44,018	1,402,791

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計 セグメント間取引消去	100,203,983 △12,560,667	80,700,831 △379,965
連結財務諸表の売上高	87,643,315	80,320,866

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計 セグメント間取引消去	425,416 36,950	2,479,444 69,979
連結財務諸表の営業利益	462,366	2,549,423

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計 セグメント間取引消去	37,302,272 △2,161,856	41,736,061 △6,478,832
連結財務諸表の資産合計	35,140,415	35,257,229

注１．（セグメント利益又は損失の測定方法の変更）

　当連結会計年度より、当社グループの経営管理指標を経常利益から営業利益に変更したことに伴い、セグメント利益又は損失を、経常利益又は経常損失から営業利益又は営業損失に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の測定方法により作成しております。

２．（セグメント名称の変更）

　当連結会計年度より、事業内容を明確に表示するために、従来の「ベンダー事業」は「デリカ事業」へとセグメント名称を変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

３．（セグメント区分の変更）

　当連結会計年度より、当社グループ内の事業再編に伴い、従来「回転寿司事業」に属しておりましたカッパ・クリエイト・サプライ株式会社（現社名：株式会社ジャパンフレッシュ）の事業を「デリカ事業」セグメントの区分に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成しております。

４．（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「会計方針の変更等」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。なお、当該変更による当連結会計年度のセグメント損益に与える影響は軽微であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年３月31日）

			（単位：千円）
	回転寿司事業	デリカ事業	合計
減損損失	14,000,072	－	14,000,072

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年３月31日）

　デリカ事業におけるのれんの当連結会計年度の償却額は3,574千円、当連結会計年度末の未償却残高は97,422千円であります。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　デリカ事業におけるのれんの当連結会計年度の償却額は19,484千円、当連結会計年度末の未償却残高は77,937千円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年３月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年３月31日）

１.関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

２.親会社に関する情報

　親会社情報

　　株式会社ＳＰＣカッパ（非上場）

　　株式会社コロワイド（東京証券取引所に上場）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１.関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関係当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
親会社の子会社	株式会社コロワイドＭＤ	神奈川県横浜市	10,000	直営飲食店チェーン及びＦＣ事業の多店舗展開及び各種食材等 の調達・製造・加工品販売	－	原材料等の仕入	原材料等の仕入	27,752,919	買掛金	2,265,894
									未払金	250,523

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引関係については随時見直しを行っており、仕入価格の算定については双方の合意に基づく価格により決定しております。

２.親会社に関する情報

　親会社情報

　　株式会社ＳＰＣカッパ（非上場）

　　株式会社コロワイド（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年３月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	241.93円	361.22円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	△316.13円	108.75円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－円	108.68円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年３月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失額（△）（千円）	△13,455,270	5,281,053
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失額（△）（千円）	△13,455,270	5,281,053
期中平均株式数（千株）	42,561,885	48,561,250
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	29,869
（うち新株予約権（株））	（－）	（29,869）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成20年５月28日定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権（普通株式　198,000株）。	－

３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度722千株、当連結会計年度649千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度677千株、当連結会計年度618千株であります。

（重要な後発事象）

　当社グループは平成28年４月１日付で現行の退職一時金制度及び確定給付年金制度を廃止し、新たな確定拠出年金制度へ移行しており、移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行います。

　なお、この制度移行による退職給付制度の一部終了損益を、平成29年３月期（平成28年４月１日～平成29年３月31日）の第１四半期（平成28年４月１日～平成28年６月30日）において特別利益に計上する見込みであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	702,440	552,425	0.8	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,144,115	2,137,563	0.7	－
１年以内に返済予定のリース債務	999,652	804,230	1.3	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,865,535	3,666,831	0.6	平成29年 ～平成32年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	997,185	608,686	1.3	平成29年 ～平成33年
合計	10,708,929	7,769,736	－	－

（注）１．平均利率は当連結会計年度末における借入金残高と適用利率を使用して算定した加重平均利率であります。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,984,953	881,878	800,000	－
リース債務	362,623	176,244	49,453	18,514

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	20,429,757	42,122,357	61,769,552	80,320,866
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	726,036	1,412,051	2,099,156	2,635,436
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	483,006	999,660	2,061,927	5,281,053
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	9.95	20.59	42.47	108.75

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	9.95	10.64	21.88	66.29