２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,964,691	3,911,026
売掛金	－	349,298
商品及び製品	－	211,681
原材料及び貯蔵品	－	127,511
前払費用	517,349	610,235
未収入金	※３ 679,683	※３ 3,906,581
短期貸付金	※３ 1,478,194	※３ 769,036
繰延税金資産	10,367	459,814
未収消費税等	417,543	345,072
その他	※３ 24,376	694,259
貸倒引当金	△433,493	△351,490
流動資産合計	7,658,713	11,033,027
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,753,573	7,928,503
機械装置及び運搬具	479,904	703,479
工具、器具及び備品	259,260	700,028
土地	2,266,351	2,596,299
リース資産	1,020,519	562,652
建設仮勘定	57,289	16,000
有形固定資産合計	11,836,899	12,506,962
無形固定資産
施設利用権	20,243	19,189
ソフトウエア	19,790	136,358
その他	0	190
無形固定資産合計	40,034	155,738
投資その他の資産
投資有価証券	1,765,114	838,521
関係会社株式	708,500	708,500
繰延税金資産	322,677	3,211,563
敷金及び保証金	6,354,025	6,337,401
その他	617,772	867,405
貸倒引当金	△16,886	△16,880
投資その他の資産合計	9,751,203	11,946,510
固定資産合計	21,628,136	24,609,211
資産合計	29,286,849	35,642,239

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	－	2,331,784
短期借入金	※２ 702,440	※２ 552,425
1年内返済予定の長期借入金	※２ 2,022,132	※２ 2,016,922
未払金	※３ 755,166	※３ 2,676,748
未払費用	69,124	1,513,957
リース債務	995,426	802,724
未払法人税等	54,744	226,488
未払消費税等	336,369	151,663
賞与引当金	30,711	220,282
株主優待引当金	237,741	101,222
店舗閉鎖損失引当金	159,011	899
関係会社事業損失引当金	2,110,499	－
その他	560,169	239,833
流動負債合計	8,033,536	10,834,954
固定負債
長期借入金	※２ 5,532,688	※２ 3,515,766
長期預り保証金	144,859	133,046
リース債務	995,679	608,686
退職給付引当金	837,582	737,215
資産除去債務	1,072,167	1,346,042
その他	108,717	137,243
固定負債合計	8,691,694	6,477,999
負債合計	16,725,230	17,312,953
純資産の部
株主資本
資本金	13,949,555	9,800,000
資本剰余金
資本準備金	12,964,376	2,500,000
その他資本剰余金	199,057	874,229
資本剰余金合計	13,163,434	3,374,229
利益剰余金
利益準備金	61,500	－
その他利益剰余金
別途積立金	8,100,000	－
繰越利益剰余金	△16,855,358	5,857,963
利益剰余金合計	△8,693,858	5,857,963
自己株式	△6,117,121	△757,219
株主資本合計	12,302,009	18,274,973
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	196,051	1,026
評価・換算差額等合計	196,051	1,026
新株予約権	63,558	53,286
純資産合計	12,561,618	18,329,285
負債純資産合計	29,286,849	35,642,239

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 14,157,118	※１ 37,703,975
売上原価	9,540,271	※１ 15,797,653
売上総利益	4,616,847	21,906,321
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,348,020	※２ 20,485,707
営業利益	268,827	1,420,613
営業外収益
受取利息	137,605	96,067
受取配当金	30,737	36,284
受取家賃	427,906	411,634
為替差益	102,400	－
雑収入	136,186	197,130
営業外収益合計	※１ 834,835	※１ 741,115
営業外費用
支払利息	218,352	79,601
賃貸収入原価	395,787	376,958
為替差損	－	79,740
雑損失	56,757	58,799
営業外費用合計	670,897	595,100
経常利益	432,764	1,566,629
特別利益
投資有価証券売却益	－	162,677
貸倒引当金戻入額	－	82,295
店舗閉鎖損失引当金戻入額	－	85,544
抱合せ株式消滅差益	－	1,424,507
債務取崩益	－	64,067
固定資産売却益	13,561	－
その他	－	13,736
特別利益合計	13,561	1,832,829
特別損失
固定資産除却損	7,050	384,944
減損損失	13,023,286	－
関係会社事業損失引当金繰入額	2,110,499	－
貸倒引当金繰入額	433,282	－
店舗閉鎖損失引当金繰入額	159,011	－
その他	281,799	35,487
特別損失合計	16,014,928	420,432
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△15,568,601	2,979,027
法人税、住民税及び事業税	△18,314	99,784
法人税等調整額	△382,462	△2,730,670
法人税等合計	△400,777	△2,630,885
当期純利益又は当期純損失（△）	△15,167,824	5,609,912

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,551,570	8,566,392	175,102	8,741,494	61,500	8,100,000	△1,687,534	6,473,965
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	9,551,570	8,566,392	175,102	8,741,494	61,500	8,100,000	△1,687,534	6,473,965
当期変動額
新株の発行	4,397,984	4,397,984		4,397,984				－
欠損填補
当期純損失（△）							△15,167,824	△15,167,824
自己株式の取得								－
自己株式の処分			23,955	23,955				－
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	4,397,984	4,397,984	23,955	4,421,939	－	－	△15,167,824	△15,167,824
当期末残高	13,949,555	12,964,376	199,057	13,163,434	61,500	8,100,000	△16,855,358	△8,693,858

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△6,229,841	18,537,189	114,575	114,575	86,477	18,738,242
会計方針の変更による累積的影響額		－				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△6,229,841	18,537,189	114,575	114,575	86,477	18,738,242
当期変動額
新株の発行		8,795,968				8,795,968
欠損填補		－				－
当期純損失（△）		△15,167,824				△15,167,824
自己株式の取得	△67	△67				△67
自己株式の処分	112,787	136,743				136,743
自己株式の消却		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			81,475	81,475	△22,919	58,555
当期変動額合計	112,720	△6,235,179	81,475	81,475	△22,919	△6,176,623
当期末残高	△6,117,121	12,302,009	196,051	196,051	63,558	12,561,618

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,949,555	12,964,376	199,057	13,163,434	61,500	8,100,000	△16,855,358	△8,693,858
会計方針の変更による累積的影響額							248,050	248,050
会計方針の変更を反映した当期首残高	13,949,555	12,964,376	199,057	13,163,434	61,500	8,100,000	△16,607,308	△8,445,808
当期変動額
新株の発行
欠損填補	△4,149,555	△10,464,376	5,920,073	△4,544,303	△61,500	△8,100,000	16,855,358	8,693,858
当期純利益							5,609,912	5,609,912
自己株式の取得
自己株式の処分			28,993	28,993
自己株式の消却			△5,273,895	△5,273,895
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△4,149,555	△10,464,376	675,171	△9,789,204	△61,500	△8,100,000	22,465,271	14,303,771
当期末残高	9,800,000	2,500,000	874,229	3,374,229	－	－	5,857,963	5,857,963

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△6,117,121	12,302,009	196,051	196,051	63,558	12,561,618
会計方針の変更による累積的影響額		248,050				248,050
会計方針の変更を反映した当期首残高	△6,117,121	12,550,059	196,051	196,051	63,558	12,809,669
当期変動額
新株の発行		－				－
欠損填補		－				－
当期純利益		5,609,912				5,609,912
自己株式の取得	△12	△12				△12
自己株式の処分	86,018	115,012				115,012
自己株式の消却	5,273,895	－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△195,025	△195,025	△10,272	△205,297
当期変動額合計	5,359,901	5,724,913	△195,025	△195,025	△10,272	5,519,616
当期末残高	△757,219	18,274,973	1,026	1,026	53,286	18,329,285

【注記事項】

（重要な会計方針）

(1)資産の評価基準及び評価方法

　①有価証券

子会社株式　　　　　　　 移動平均法による原価法

　その他有価証券

　　　　時価のあるもの 　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　　時価のないもの 　　移動平均法による原価法

②たな卸資産

　商品・原材料　　　　　　 主として月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　製　　　　品　　　　　　 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　貯 　蔵 　品　　　　　　 月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（ただし、店舗用を除く一部貯蔵品は最終仕入原価法による原価法）

(2)固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～35年

機械装置及び運搬具　２～17年

工具、器具及び備品　２～20年

また、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物については、当該契約期間に基づく定額法によっております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年間）に基づく定額法で償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を０円とする定額法を採用しております。

(3)引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

　従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。

③ 株主優待引当金

　将来の株主優待ポイントの利用による費用の発生に備えるため、株主優待ポイントの利用実績率に基づいて、事業年度末日の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

④ 店舗閉鎖損失引当金

　当事業年度末における閉店見込店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。

⑤ 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
　数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
　過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により費用処理しております。

⑥ 関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、当社が負担すべき損失見込額を計上しております。

(4)その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっております。

②　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

③　連結納税制度の適用

当社は、第２四半期累計期間まで連結納税制度を適用しておりましたが、連結子法人間の合併により連結子法人が連結完全支配関係を有しなくなったため、連結納税制度の適用を取りやめております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。）を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が２億48百万円減少し、利益剰余金が２億48百万円増加しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を当事業年度より適用しております。なお、当実務対応報告適用初年度の期首より前に締結された信託契約に係る会計処理については、従来採用していた方法を継続するため、当実務対応報告の適用による財務諸表への影響はありません。

【追加情報】

　従業員持株会信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

　１．偶発債務

　　子会社の金融機関からの借入金に対し、保証を行っております。

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
株式会社ジャパンフレッシュ カッパ・クリエイトコリア株式会社	275,000千円 118,287		175,000千円 87,457

※２．財務制限条項

①シンジケートローン

　前事業年度に締結したシンジケートローン契約（当事業年度末残高3,200,000千円）には、下記の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知があれば、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。

　イ．平成27年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を100億円以上に維持すること。

　ロ．平成27年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、平成28年３月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

②従業員持株会連携型ＥＳＯＰ

　当社の従業員持株会連携型ＥＳＯＰ信託契約（前事業年度末残高702,440千円、当事業年度末残高552,425千円）においては、当社が信託の借入に対する保証人になっており、借入先との契約において下記の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、貸付人の請求に基づく通知があれば、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。

　イ．各事業年度末日及びその前の事業年度末日に係る損益計算書又は連結損益計算書における経常損益金額が連続して０円未満となること。

　ロ．各事業年度末日に係る貸借対照表又は連結貸借対照表における純資産合計金額が０円未満となること。

※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	2,157,122千円		4,590,253千円
短期金銭債務	329,076		1,948,850

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
売上高 仕入高 その他の営業取引 営業取引以外の取引	14,117,627千円 － 9,320 146,192	5,328,903千円 195,151 － 119,623

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。なお、概ね全額が一般管理費に属するものであります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給料及び手当	669,189千円	9,231,019千円
賞与	57,520	32,304
賞与引当金繰入額	30,711	220,282
退職給付費用	47,062	76,325
減価償却費	1,179,362	1,030,025
株主優待引当金繰入額	237,741	101,222
支払手数料	589,748	637,539
地代家賃	16,628	2,982,755

（有価証券関係）

　前事業年度（平成27年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額708,500千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度（平成28年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額708,500千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	10,134千円		67,869千円
株主優待引当金	76,552		30,994
貸倒引当金	139,584		112,795
関係会社事業損失引当金	679,580		－
減価償却超過額	4,969,098		4,507,211
退職給付引当金	269,701		226,568
資産除去債務	351,919		412,809
子会社株式評価損	213,655		203,171
繰越欠損金	1,691,542		1,704,500
その他	148,549		121,823
繰延税金資産小計	8,550,320		7,387,743
評価性引当額	△8,033,509		△3,568,647
繰延税金資産合計	516,810		3,819,095
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△77,661		△133,262
その他有価証券評価差額金	△106,104		△452
その他	－		△14,003
繰延税金負債合計	△183,766		△147,718
繰延税金資産（負債）の純額	333,044		3,671,377

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
 

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	－％		33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△15.8
住民税均等割	－		4.2
退職給付に係る期首調整額	－		3.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	－		10.7
評価性引当額の増減額	－		△131.3
その他	－		4.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		△88.3

　前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.0％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％に変更となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は187,592千円減少し、法人税等調整額が187,599千円、その他有価証券評価差額金が７千円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　当社は、平成28年４月１日付で現行の確定給付年金制度を廃止し、新たな確定拠出年金制度へ移行しており、移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号平成14年１月31日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分については退職給付制度の一部終了の処理を行います。

　なお、この制度移行による退職給付制度の一部終了損益を、平成29年３月期（平成28年４月１日～平成29年３月31日）において特別利益に計上する見込みであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額又は償却累計額
有形 固定資産	建物及び構築物	7,753,573	1,267,064	407,054	685,079	7,928,503	20,435,495
	機械装置及び運搬具	479,904	381,247	2,407	155,264	703,479	2,448,722
	工具、器具及び備品	259,260	637,444	5,628	191,049	700,028	3,338,271
	土地	2,266,351	333,803	3,856	－	2,596,299	－
	リース資産	1,020,519	124,664	220,498	362,033	562,652	1,744,112
	建設仮勘定	57,289	1,143,207	1,184,496	－	16,000	－
	計	11,836,899	3,887,431	1,823,940	1,393,426	12,506,962	27,966,602
無形 固定資産	施設利用権	20,243	3,188	－	4,242	19,189	161,388
	ソフトウェア	19,790	130,879	－	14,311	136,358	233,593
	その他	0	200	－	10	190	1,065
	計	40,034	134,268	－	18,563	155,738	396,047

（注）１．当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物	アトレ川崎他新店９店舗、改装25店舗	499,981	千円
	旧カッパ・クリエイト株式会社合併による承継資産	535,666
機械装置及び運搬具	アトレ川崎他新店９店舗、改装８店舗	275,218
工具、器具及び備品	旧カッパ・クリエイト株式会社合併による承継資産 アトレ川崎他新店９店舗、改装25店舗 旧カッパ・クリエイト株式会社合併による承継資産 既存店舗の機器の購入	106,231 296,512 48,756 253,175
土地	旧カッパ・クリエイト株式会社合併による承継資産	333,803
リース資産	奈良桜井店他１店舗、改装５店舗	70,829

※当社は、平成27年10月１日付で当社を存続会社として、連結子会社であった旧カッパ・クリエイト株式会社を吸収合併し、同社の資産を承継しております。

２．当期減少額の主な内訳は次のとおりであります。

建物及び構築物	店舗内装等の除却	372,796	千円
リース資産	満期・解約に伴う減少	220,498

３．建設仮勘定の当期増加は、上記建物等の取得に伴うものであり、減少は固定資産本勘定への振替等によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	450,379	368,414	450,422	368,371
賞与引当金	30,711	536,560	346,989	220,282
店舗閉鎖損失引当金	159,011	47,808	205,919	899
株主優待引当金	237,741	101,222	237,741	101,222
関係会社事業損失引当金	2,110,499	－	2,110,499	－

（注）１．引当金の計上理由及び額の算定方法については、「重要な会計方針　（３）．引当金の計上基準」に記載しております。

２．当期増加額には旧カッパ・クリエイト株式会社（子会社）を吸収合併したことによる受入額が次のとおり含まれています。

貸倒引当金              42千円

賞与引当金         316,278千円

店舗閉鎖損失引当金  47,808千円

３．関係会社事業損失引当金の当期減少額は、旧カッパ・クリエイト株式会社（子会社）を吸収合併したことによる取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。