第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

(2)　当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成28年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,038

3,878

売掛金

1,276

1,307

商品及び製品

266

343

原材料及び貯蔵品

257

244

繰延税金資産

543

465

未収消費税等

345

345

その他

1,555

1,371

貸倒引当金

△0

△0

流動資産合計

9,282

7,955

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

30,025

30,030

機械装置及び運搬具

4,480

4,498

工具、器具及び備品

4,156

4,242

土地

3,235

3,235

リース資産

2,377

1,840

建設仮勘定

16

3

減価償却累計額

△30,195

△30,032

有形固定資産合計

14,094

13,817

無形固定資産

261

268

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

851

849

繰延税金資産

3,211

3,220

敷金及び保証金

6,695

6,677

その他

879

826

貸倒引当金

△19

△19

投資その他の資産合計

11,619

11,555

固定資産合計

25,974

25,641

資産合計

35,257

33,596

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成28年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,148

3,092

短期借入金

※ 552

※ 552

1年内返済予定の長期借入金

※ 2,137

※ 2,131

未払金

896

1,178

未払費用

1,774

2,029

リース債務

804

556

未払法人税等

249

145

未払消費税等

379

523

賞与引当金

267

221

株主優待引当金

101

199

店舗閉鎖損失引当金

0

-

その他

250

349

流動負債合計

10,564

10,979

固定負債

 

 

長期借入金

※ 3,666

※ 3,132

長期未払金

21

516

長期預り保証金

135

120

リース債務

608

515

退職給付に係る負債

986

-

資産除去債務

1,466

1,466

繰延税金負債

80

75

その他

115

105

固定負債合計

7,081

5,932

負債合計

17,645

16,912

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,800

9,800

資本剰余金

3,633

3,636

利益剰余金

4,996

3,907

自己株式

△757

△747

株主資本合計

17,672

16,595

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△5

△7

退職給付に係る調整累計額

△108

-

為替換算調整勘定

△0

42

その他の包括利益累計額合計

△114

35

新株予約権

53

53

純資産合計

17,611

16,684

負債純資産合計

35,257

33,596

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

売上高

20,429

19,005

売上原価

9,266

9,398

売上総利益

11,162

9,607

販売費及び一般管理費

10,566

9,833

営業利益又は営業損失（△）

596

△226

営業外収益

 

 

受取利息

16

15

受取配当金

33

30

受取家賃

81

69

為替差益

6

-

雑収入

48

35

営業外収益合計

185

151

営業外費用

 

 

支払利息

25

14

賃貸収入原価

73

60

為替差損

-

69

雑損失

20

21

営業外費用合計

118

166

経常利益又は経常損失（△）

662

△241

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

2

債務取崩益

64

-

退職給付制度終了益

-

272

特別利益合計

64

274

特別損失

 

 

固定資産除却損

-

14

その他

1

-

特別損失合計

1

14

税金等調整前四半期純利益

726

18

法人税、住民税及び事業税

83

71

法人税等調整額

160

63

法人税等合計

243

135

四半期純利益又は四半期純損失（△）

482

△116

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△0

-

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

483

△116

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年６月30日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

482

△116

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

33

△1

退職給付に係る調整額

7

108

為替換算調整勘定

△4

42

その他の包括利益合計

36

149

四半期包括利益

519

32

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

519

32

非支配株主に係る四半期包括利益

△0

－

 

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

 

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

（１）取引の概要

　当社は、従業員の企業意思形成への参画意欲を高めることによるコーポレート・ガバナンスの充実及び強化、並びに、従業員に対する企業価値向上に向けたインセンティブの付与による勤労意欲の高揚を図ることを通じて、当社の企業価値の向上を目指すべく「従業員持株会連携型ＥＳＯＰ」を導入しております。

　「従業員持株会連携型ＥＳＯＰ」は、従業員持株会へ当社株式を譲渡していく目的で設立する「従業員持株会信託口」が信託期間中に従業員持株会が取得する予定数量に相当する当社株式を予め一括して当社より取得し、従業員持株会への売却を行うものであります。

 

（２）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

 

（３）信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度末677百万円、当第１四半期連結会計期間666百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

　また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度618千株、当第１四半期連結会計期間608千株、期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間672千株、当第１四半期連結累計期間614千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

 

（退職給付制度の移行）

　当社グループは、平成28年４月１日付で退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度に移行しており、移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針１号　平成14年１月31日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。これにより、当連結会計年度において特別利益272百万円を計上しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

（１）シンジケートローン

　シンジケートローン契約（前連結会計年度末残高3,200百万円、当第１四半期連結会計期間末残高3,000百万円）には、下記の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知があれば、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。

①平成27年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を100億円以上に維持すること。

②平成27年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、平成28年３月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

　なお、当第１四半期連結会計期間末において当該財務制限条項に抵触しておりません。

 

（２）従業員持株会連携型ＥＳＯＰ

　当社の従業員持株会連携型ＥＳＯＰ信託契約（前連結会計年度末残高552百万円、当第１四半期連結会計期間末残高552百万円）においては、当社が信託の借入に対する保証人になっており、借入先との契約において下記の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、貸付人の請求に基づく通知があれば、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。

①各事業年度末日及びその前の事業年度末日に係る損益計算書又は連結損益計算書における経常損益金額が連続して０円未満となること。

②各事業年度末日に係る貸借対照表又は連結貸借対照表における純資産合計金額が０円未満となること。

　なお、当第１四半期連結会計期間末において当該財務制限条項に抵触しておりません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

減価償却費

399百万円

415百万円

のれんの償却額

４百万円

４百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年５月23日
取締役会

普通株式

984

20

 平成28年３月31日

 平成28年６月20日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

（単位：百万円）

 

回転寿司事業

デリカ事業

合　計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

17,649

2,780

20,429

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

91

91

計

17,649

2,872

20,521

セグメント利益又は損失（△）

631

△53

578

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

578

セグメント間取引消去

17

四半期連結損益計算書の営業利益

596

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

（単位：百万円）

 

回転寿司事業

デリカ事業

合　計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

16,136

2,869

19,005

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

93

93

計

16,136

2,963

19,099

セグメント損失（△）

△205

△24

△229

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

△229

セグメント間取引消去

3

四半期連結損益計算書の営業損失（△）

△226

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年６月30日）

（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

9円95銭

△2円40銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）

（百万円）

483

△116

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）

483

△116

普通株式の期中平均株式数（千株）

48,523

48,612

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

9円94銭

－

（算定上の基礎）

 

 

普通株式増加数（千株）

24

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

－

 

－

（注）１．　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

２．　「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間672千株、当第１四半期連結累計期間614千株）。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　平成28年５月23日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………984百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成28年６月20日

　（注）平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。