第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(１)　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

(２)　当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成28年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,038

2,995

売掛金

1,276

1,422

商品及び製品

266

366

原材料及び貯蔵品

257

237

繰延税金資産

543

461

未収消費税等

345

345

その他

1,555

1,189

貸倒引当金

△0

△0

流動資産合計

9,282

7,017

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

30,025

30,164

機械装置及び運搬具

4,480

4,562

工具、器具及び備品

4,156

4,395

土地

3,235

3,235

リース資産

2,377

1,741

建設仮勘定

16

97

減価償却累計額

△30,195

△29,927

有形固定資産合計

14,094

14,269

無形固定資産

261

283

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

851

850

繰延税金資産

3,211

3,241

敷金及び保証金

6,695

6,708

その他

879

785

貸倒引当金

△19

△9

投資その他の資産合計

11,619

11,576

固定資産合計

25,974

26,129

資産合計

35,257

33,147

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成28年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,148

2,912

短期借入金

※ 552

※ 552

1年内返済予定の長期借入金

※ 2,137

※ 2,101

未払金

896

1,370

未払費用

1,774

1,872

リース債務

804

456

未払法人税等

249

307

未払消費税等

379

296

賞与引当金

267

443

株主優待引当金

101

129

店舗閉鎖損失引当金

0

-

その他

250

250

流動負債合計

10,564

10,693

固定負債

 

 

長期借入金

※ 3,666

※ 2,544

長期未払金

21

539

長期預り保証金

135

114

リース債務

608

540

退職給付に係る負債

986

-

資産除去債務

1,466

1,486

繰延税金負債

80

74

その他

115

95

固定負債合計

7,081

5,394

負債合計

17,645

16,088

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,800

9,800

資本剰余金

3,633

3,649

利益剰余金

4,996

4,307

自己株式

△757

△711

株主資本合計

17,672

17,045

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△5

△6

退職給付に係る調整累計額

△108

-

為替換算調整勘定

△0

△30

その他の包括利益累計額合計

△114

△37

新株予約権

53

47

非支配株主持分

-

2

純資産合計

17,611

17,058

負債純資産合計

35,257

33,147

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

売上高

42,122

39,870

売上原価

19,032

19,315

売上総利益

23,089

20,555

販売費及び一般管理費

※ 21,761

※ 20,410

営業利益

1,328

144

営業外収益

 

 

受取利息

32

31

受取配当金

33

31

受取家賃

165

136

雑収入

115

108

営業外収益合計

346

307

営業外費用

 

 

支払利息

49

27

賃貸収入原価

147

117

為替差損

63

53

雑損失

46

39

営業外費用合計

307

237

経常利益

1,367

214

特別利益

 

 

固定資産売却益

8

2

債務取崩益

64

-

移転補償金

5

-

退職給付制度終了益

-

272

特別利益合計

78

274

特別損失

 

 

固定資産除却損

30

29

その他

3

-

特別損失合計

33

29

税金等調整前四半期純利益

1,412

459

法人税、住民税及び事業税

175

127

法人税等調整額

228

45

法人税等合計

403

172

四半期純利益

1,008

286

非支配株主に帰属する四半期純利益

9

2

親会社株主に帰属する四半期純利益

999

283

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

四半期純利益

1,008

286

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△21

△1

退職給付に係る調整額

14

108

為替換算調整勘定

68

△30

その他の包括利益合計

61

76

四半期包括利益

1,070

363

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,060

360

非支配株主に係る四半期包括利益

10

2

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

1,412

459

減価償却費

785

894

のれん償却額

9

9

賞与引当金の増減額（△は減少）

57

175

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△335

△984

受取利息及び受取配当金

△65

△62

支払利息

49

27

有形固定資産売却損益（△は益）

△8

△2

為替差損益（△は益）

63

53

固定資産除却損

30

29

売上債権の増減額（△は増加）

△340

△147

たな卸資産の増減額（△は増加）

489

△83

仕入債務の増減額（△は減少）

△367

△230

未払費用の増減額（△は減少）

△111

127

未払消費税等の増減額（△は減少）

△885

△81

未払金の増減額（△は減少）

△254

235

長期未払金の増減額（△は減少）

△10

519

その他

516

553

小計

1,035

1,494

利息及び配当金の受取額

33

33

利息の支払額

△53

△24

法人税等の支払額

△131

△151

営業活動によるキャッシュ・フロー

884

1,351

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△770

△650

無形固定資産の取得による支出

△8

△44

敷金及び保証金の差入による支出

△99

△342

敷金及び保証金の回収による収入

317

49

長期前払費用の取得による支出

△41

△28

その他

6

5

投資活動によるキャッシュ・フロー

△595

△1,010

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△1,126

△1,149

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△793

△295

自己株式の処分による収入

38

23

配当金の支払額

△0

△977

その他

20

32

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,861

△2,367

現金及び現金同等物に係る換算差額

△0

△17

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△1,571

△2,043

現金及び現金同等物の期首残高

6,640

5,038

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 5,068

※ 2,995

 

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

（１）取引の概要

　当社は、従業員の企業意思形成への参画意欲を高めることによるコーポレート・ガバナンスの充実及び強化、並びに、従業員に対する企業価値向上に向けたインセンティブの付与による勤労意欲の高揚を図ることを通じて、当社の企業価値の向上を目指すべく「従業員持株会連携型ＥＳＯＰ」を導入しております。

　「従業員持株会連携型ＥＳＯＰ」は、従業員持株会へ当社株式を譲渡していく目的で設立する「従業員持株会信託口」が信託期間中に従業員持株会が取得する予定数量に相当する当社株式を予め一括して当社より取得し、従業員持株会への売却を行うものであります。

 

（２）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

 

（３）信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度末677百万円、当第２四半期連結会計期間644百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

　また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度618千株、当第２四半期連結会計期間587千株、期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間664千株、当第２四半期連結累計期間606千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

 

（退職給付制度の移行）

　当社グループは、平成28年４月１日付で退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度に移行しており、移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針１号　平成14年１月31日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。これにより、当連結会計年度において特別利益272百万円を計上しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

（１）シンジケートローン

　シンジケートローン契約（前連結会計年度末残高3,200百万円、当第２四半期連結会計期間末残高2,800百万円）には、下記の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知があれば、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。

①平成27年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を100億円以上に維持すること。

②平成27年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、平成28年３月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

　なお、当第２四半期連結会計期間末において当該財務制限条項に抵触しておりません。

 

（２）従業員持株会連携型ＥＳＯＰ

　当社の従業員持株会連携型ＥＳＯＰ信託契約（前連結会計年度末残高552百万円、当第２四半期連結会計期間末残高552百万円）においては、当社が信託の借入に対する保証人になっており、借入先との契約において下記の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、貸付人の請求に基づく通知があれば、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。

①各事業年度末日及びその前の事業年度末日に係る損益計算書又は連結損益計算書における経常損益金額が連続して０円未満となること。

②各事業年度末日に係る貸借対照表又は連結貸借対照表における純資産合計金額が０円未満となること。

　なお、当第２四半期連結会計期間末において当該財務制限条項に抵触しておりません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

　　至  平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

　　至  平成28年９月30日）

給料及び手当

10,187百万円

9,517百万円

賞与引当金繰入額

337

395

株主優待引当金繰入額

△25

157

退職給付費用

80

58

 

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定は一致しております。

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年５月23日
取締役会

普通株式

984

20

 平成28年３月31日

 平成28年６月20日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

（単位：百万円）

 

回転寿司事業

デリカ事業

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

36,337

5,785

42,122

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

184

184

計

36,337

5,970

42,307

セグメント利益又は損失（△）

1,322

△30

1,292

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益

金額

　報告セグメント計

1,292

　セグメント間取引消去

36

　四半期連結損益計算書の営業利益

1,328

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

（単位：百万円）

 

回転寿司事業

デリカ事業

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

33,861

6,009

39,870

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

188

188

計

33,861

6,197

40,058

セグメント利益

129

9

138

 

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益

金額

　報告セグメント計

138

　セグメント間取引消去

5

　四半期連結損益計算書の営業利益

144

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年９月30日）

（１）１株当たり四半期純利益金額

20円59銭

5円84銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

999

283

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

999

283

普通株式の期中平均株式数（千株）

48,540

48,623

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

20円58銭

5円83銭

（算定上の基礎）

 

 

普通株式増加数（千株）

31

42

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間664千株、当第２四半期連結累計期間606千株）。

 

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。