(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済対策等を背景に緩やかな回復基調を辿ったものの、英国のEU離脱問題、アメリカの政権交代の影響による世界経済の不確実性の高まりなど景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
外食業界におきましては、食材価格の高騰、人材確保の競争の激化、また食の「安心・安全」に対する社会的関心の高まりに加え、消費者の節約志向の影響から経営環境はより一層の厳しさを増しております。
このような状況の中、昨年10月より「かっぱ寿司」のブランド力を回復すべくリブランディングを実施し、「おいしいネタ、はなしのネタ。」をキーワードに魅力ある高品質な商品を投入するとともに、店舗ロゴのデザインを刷新し、新規顧客の獲得及びリピーターの増加を目指してまいりました。
店舗面では、平成28年６月に宇部店、７月に新小岩ルミエール店、淡路店、逗子店、９月に広島呉店、越谷レイクタウン店、六日町店、11月に洲本店、小倉足立インター店、豊中上新田店の計10店舗を出店いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は794億22百万円（前年同期比1.1％減）、営業損失は５億24百万円（前年同期は営業利益25億49百万円）、経常損失は３億49百万円（前年同期は経常利益27億23百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は58億７百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益52億81百万円）となりました。
次にセグメントの概況をご報告申し上げます。
〈回転寿司事業〉
回転寿司事業におきましては、引き続き商品力と店舗サービスの強化に取り組んでまいりました。
お客様の利便性向上の施策としてWebによる客席予約やテイクアウト注文システムの導入など、新規顧客の獲得及びリピーターの増加を目指しております。
しかしながら、営業戦略の不徹底及び作業スキルのブラッシュアップ不足により、店舗オペレーション力の低下を招き、来店客数の減少、商品廃棄ロス及び人件費などのコストが増加した結果、売上高及び利益が減少いたしました。また、昨年10月より実施したリブランディング戦略は、「かっぱ寿司」ブランドのお客様認知度の向上や客単価の上昇などの点において一時的な効果はあったものの、広告宣伝費や販売促進費等の投資を回収するための収益の改善には繋がらず費用が先行したことにより利益を圧迫する要因となりました。本年２月以降、経営体制・運営方針を抜本的に改め、また、コロワイドグループの全面的な協力を受け、従来の枠組みにとらわれることなく全社的な事業構造改革を進めた結果、売上高の回復並びにコスト構造の改善ともに順調に推移しております。
また、海外では韓国で回転寿司を６店舗運営しております。商品力・サービスの向上に注力し、改善を進めた結果、過去最高の売上高及び利益を達成いたしました。
以上の結果、回転寿司事業の売上高は676億42百万円（前年同期比2.5％減）となりました。
〈デリカ事業〉
デリカ事業におきましては、コンビニエンスストアを中心とした寿司弁当、調理パン等の新規取引先の拡大、既存顧客の販売強化及びコスト構造の見直しに取り組んでおります。
以上の結果、デリカ事業の売上高は117億80百万円（前年同期比7.8％増）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが19億45百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローが13億67百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローが10億80百万円減少した結果、前連結会計年度末より５億44百万円減少し、44億93百万円（前連結会計年度末は50億38百万円）となりました。
営業・投資・財務による各々のキャッシュ・フローの主な内容は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は19億45百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失18億１百万円、減価償却費17億25百万円、減損損失15億39百万円、退職給付に係る負債の減少９億84百万円、仕入債務の増加５億58百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は13億67百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出９億30百万円、敷金及び保証金の差入れによる支出４億48百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は10億80百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出22億４百万円、社債の発行による収入29億49百万円、配当金の支払いによる支出９億67百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出４億79百万円によるものであります。
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
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デリカ事業 |
10,210 |
104.6 |
|
合計 |
10,210 |
104.6 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．金額は製造原価によっております。
(2)仕入実績
回転寿司事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に代えて「仕入実績」を記載いたします。当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
回転寿司事業 |
25,879 |
108.6 |
|
合計 |
25,879 |
108.6 |
（注）１．上記仕入実績は、連結会社間の取引高を消去した金額となっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
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回転寿司事業 |
67,642 |
97.5 |
|
デリカ事業 |
11,780 |
107.8 |
|
合計 |
79,422 |
98.9 |
（注）１．上記販売実績は、連結会社間の取引高を消去した金額となっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．金額は販売価格によっております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
①ロープライスポリシー(低価格販売政策)
「お客様の喜びが私達の喜びです」「いいものを安く、いい雰囲気のお店で召し上がっていただき、お客様に喜んでいただく」これが当社の経営理念であります。
そして、日本の伝統食である「寿司」をいかにロープライスで提供できるかの仕組みをさらに研鑽し、「喜びをお客様と共有する」利益ある成長を続ける会社を目指しております。
②人材育成
会社理念の実現のためには、社員能力の向上と行動力のある社員育成が重要であり、企業成長の原動力と考えております。
人材の育成についての教育訓練は、「できる（技術）」「知っている（知識）」「やる気と熱意（態度）」を基本教育とし、常に課題を持って仕事に取り組むことにより、自己の成長と何事にも挑戦する社員を育成してまいります。
③株主価値経営
株主価値の最大化を目指して効率経営を図ってまいります。
資本に対するコストを認識してそれを上回る利益を生み、企業価値を増大させ、株主の期待に応じた経営に努めてまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、引き続き収益性の高い大型店舗の展開と、よりお客様に認知される商品開発の強化と研究を図ってまいります。さらに少数精鋭と能力主義に基づく人事制度の確立、店舗におきましては大型店の運営マニュアルの確立に力を入れ、業務の効率化・生産性の向上に取り組み安定した事業展開が行えるよう連結経営を重視し、グループ全体の収益の向上に努めてまいります。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、株主価値の最大化を企図し、中期的に連結ROE（株主資本利益率）を20％以上とする効率経営を目指してまいります。
(4)経営環境
当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策等を背景に緩やかな回復基調を辿ったものの、英国EU離脱問題、アメリカの政権交代の影響による世界経済の不確実性の高まりなど景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
外食産業におきましては、食材価格の高騰、人材確保の競争の激化、また食の「安心・安全」に対する社会的関心の高まりに加え、消費者の節約志向の影響から経営環境はより一層の激しさをましております。
(5)会社の対処すべき課題
当社グループと致しましては、以下の点を対処すべき課題とし、対策に取り組んでまいります。
①既存店売上高の向上
同業他社との競争が激化する中で、既存店売上高の前年割れが続いている状況であります。
コロワイドグループの総合力を結集し、従来の枠組みにとらわれることなく全社的な事業構造改革を進め、お客様にとって魅力ある店舗づくりを行うと共に、タッチパネルからのご注文に対してスピーディな対応を行い販売機会ロスの撲滅を目指してまいります。
商品面におきましては、引き続き品質の改善を行いお値打ちなメニューのご提供と共に、コロワイドグループのシナジーを活かした商品開発を行い、季節に応じた魅力あるキャンペーン商品の投入により、お客様のご来店動機を高めてまいります。
②業務改善による各経費の節減
コロワイドグループ各社との連携を進め、本部機能の効率化を図ってまいります。
また、店舗の労働時間、原価率のコントロール、消耗品の見直し等により各種経費の削減を行ってまいります。
当社グループは株式会社コロワイドとグループ各社との連携を推進し、お客様にご満足いただける商品づくり、店舗づくりへ向け、日々改善を実行してまいります。
(1)事業展開について
当社は日本国内で回転寿司事業（直営による回転寿司のチェーン展開）を行っており、店舗は概ね120席以上の大型店を郊外に展開しております。競合他社との競争の激化、消費者ニーズの変化、米・魚等の材料価格の上昇等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)減損会計の適用について
当社グループでは、回転寿司事業を中心に店舗設備等を保有しており、店舗損益の悪化等により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合には、固定資産の減損に係る会計基準の適用により減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3)借入金の財務制限条項について
一部の長期借入金（当連結会計年度末残高 2,400百万円）には、年度決算期末において一定の純資産の金額と一定の経常損益を維持できない場合には、期限の利益の喪失事由に該当するとの財務制限条項が付されています。上記条件に抵触した場合には、資金繰りや財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、財務制限条項の内容については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 ※財務制限条項」及び「第５ 経理の状況 ２財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 ※２．財務制限条項」に記載しております。
(4)有利子負債依存度について
当社グループは、設備資金・敷金及び保証金等を主として借入金によって調達しております。負債及び純資産合計に占める有利子負債依存度は、平成28年３月期に22.0%、平成29年３月期に29.2%となっております。変動金利による借入金は金利変動リスクに晒されており、借入金利が上昇した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（単位：百万円）
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期別 |
平成25年２月期 |
平成26年２月期 |
平成27年３月期 |
平成28年３月期 |
平成29年３月期 |
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科目等 |
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有利子負債合計 |
24,670 |
22,571 |
10,708 |
7,769 |
7,688 |
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|
短期借入金 |
1,502 |
1,352 |
702 |
552 |
398 |
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|
1年以内返済予定の長期借入金 |
7,972 |
7,065 |
2,144 |
2,137 |
1,964 |
|
|
1年以内償還予定の社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
540 |
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|
未払金（割賦） |
－ |
－ |
－ |
－ |
183 |
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|
リース債務 |
2,910 |
3,248 |
1,996 |
1,412 |
968 |
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,190 |
|
|
長期借入金 |
12,284 |
10,905 |
5,865 |
3,666 |
1,626 |
|
|
長期未払金（割賦） |
－ |
－ |
－ |
－ |
766 |
|
有利子負債依存度 |
43.2％ |
45.5％ |
30.5％ |
22.0％ |
29.2％ |
|
(5)敷金及び保証金について
当社グループは、出店等に際して賃借物件（土地・建物）により店舗開発を行うことを基本方針としております。平成29年３月末現在、351店舗中343店舗が賃借物件であり、敷金及び保証金の連結総資産に占める割合は、平成29年３月末現在22.2％となっております。従いまして、賃借先の経営状況によっては、当該店舗にかかる保証金の返還や店舗営業の継続に支障等が発生する可能性があります。
(6)商品の品質管理及び衛生管理について
当社グループの各社において商品の鮮度管理を徹底し、厳正な品質管理及び衛生管理を実施し、食中毒を起こさぬよう注力しておりますが、衛生問題及び社会全般の一般的な衛生問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、工場等にて衛生問題以外の問題の発生により、工場が一時的な操業停止又は工場稼働率が低下した場合においても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)災害・事故等について
地震等の自然災害や火災・事故などにより、店舗の営業に支障が生じたり従業員が被害を受ける可能性があります。これに伴う売上高の減少、営業拠点の修復又は代替のための費用発生等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
該当事項はありません。
特記すべき事項はありません。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計処理基準は、「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、296億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億35百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が５億44百万円減少、売掛金が３億95百万円増加、繰延税金資産37億54百万円減少、建物及び構築物が６億28百万円減少、機械装置及び運搬具が２億29百万円減少したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における総負債は、186億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億67百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が５億55百万円増加、社債及び１年内償還予定の社債が27億30百万円増加、短期借入金が１億53百万円減少、未払金が２億13百万円増加、リース債務が４億44百万円減少、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が22億13百万円減少、未払費用が１億３百万円増加、未払消費税等が１億98百万円減少、長期未払金が11億58百万円増加、退職給付に係る負債が９億86百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、110億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ66億３百万円減少いたしました。これは主に、配当金の支払いによる９億72百万円の減少、退職給付制度の移行によりその他の包括利益累計額が１億８百万円の増加、親会社株主に帰属する当期純損失58億７百万円により利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は794億22百万円(前年同期比1.1％減)、営業損失は５億24百万円(前年同期は営業利益25億49百万円)、経常損失は３億49百万円(前年同期は経常利益27億23百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は58億７百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益は52億81百万円)となりました。
次に事業の種類別セグメントの概況をご報告申し上げます。
回転寿司事業の経営成績の分析は次のとおりであります。
回転寿司事業におきましては、引き続き商品力の強化に取り組んでまいりました。
お客様の利便性向上の施策としてWebによる客席予約システムやテイクアウト注文システムの導入など、新規顧客の獲得及びリピーターの増加を目指しております。
しかしながら、営業戦略の不徹底及び作業スキルのブラッシュアップ不足により、店舗オペレーション力の低下を招き、来店客数の減少、商品廃棄ロス及び人件費などのコストが増加した結果、売上高及び利益が減少いたしました。また、昨年10月より実施したリブランディング戦略は、「かっぱ寿司」ブランドのお客様認知度の向上や客単価の上昇などの点においては一時的な効果はあったものの、広告宣伝費や販売促進費等の投資を回収するための収益の改善には繋がらず費用が先行したことにより利益が圧迫する要因となりました。本年２月以降、経営体制・運営方針を抜本的に改め、また、コロワイドグループの全面的な協力を受け、従来の枠組みにとらわれることなく全社的な事業構造改革を進めた結果、売上高の回復並びにコスト構造の改善ともに順調に推移しております。
また、海外では韓国で回転寿司を６店舗運営しております。商品力・サービスの向上に注力し、改善を進めた結果、過去最高の売上高及び利益を達成いたしました。
以上の結果、回転寿司事業の売上高は676億42百万円(前年同期比2.5％減)となりました。
デリカ事業の経営成績の分析は次のとおりとなります。
デリカ事業におきましては、コンビニエンスストアを中心とした寿司弁当、調理パン等の新規取引先の拡大、既存顧客の販売強化及びコスト構造の見直しに取り組んでおります。
以上の結果、デリカ事業の売上高は117億80百万円(前年同期比7.8％増)となりました。