第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

（３）　当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,038	4,493
売掛金	1,276	1,672
商品及び製品	266	354
原材料及び貯蔵品	257	262
繰延税金資産	543	－
未収消費税等	345	368
その他	1,555	1,081
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	9,282	8,233
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	30,025	29,517
機械装置及び運搬具	4,480	4,425
工具、器具及び備品	4,156	4,318
土地	3,235	3,235
リース資産	2,377	2,020
建設仮勘定	16	74
減価償却累計額	△30,195	△30,358
有形固定資産合計	14,094	13,233
無形固定資産	261	197
投資その他の資産
投資有価証券	851	853
繰延税金資産	3,211	-
敷金及び保証金	6,695	6,569
その他	879	497
貸倒引当金	△19	△9
投資その他の資産合計	11,619	7,910
固定資産合計	25,974	21,342
繰延資産
社債発行費	－	46
繰延資産合計	－	46
資産合計	35,257	29,621

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,148	3,704
短期借入金	※ 552	※ 398
1年内返済予定の長期借入金	※ 2,137	※ 1,964
1年内償還予定の社債	－	540
未払金	896	1,110
未払費用	1,774	1,878
リース債務	804	461
未払法人税等	249	385
未払消費税等	379	181
賞与引当金	267	316
株主優待引当金	101	123
店舗閉鎖損失引当金	0	56
繰延税金負債	－	14
その他	250	253
流動負債合計	10,564	11,388
固定負債
社債	－	2,190
長期借入金	※ 3,666	※ 1,626
長期未払金	21	1,179
長期預り保証金	135	115
リース債務	608	506
退職給付に係る負債	986	－
資産除去債務	1,466	1,467
繰延税金負債	80	63
その他	115	76
固定負債合計	7,081	7,224
負債合計	17,645	18,613
純資産の部
株主資本
資本金	9,800	9,800
資本剰余金	3,633	3,664
利益剰余金	4,996	△1,783
自己株式	△757	△673
株主資本合計	17,672	11,006
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△5	△4
退職給付に係る調整累計額	△108	-
為替換算調整勘定	△0	△31
その他の包括利益累計額合計	△114	△35
新株予約権	53	37
純資産合計	17,611	11,008
負債純資産合計	35,257	29,621

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	80,320	79,422
売上原価	35,603	39,048
売上総利益	44,716	40,374
販売費及び一般管理費
給料及び手当	19,752	19,777
賞与引当金繰入額	230	273
退職給付費用	158	114
地代家賃	5,883	5,841
株主優待引当金繰入額	101	303
その他	16,041	14,588
販売費及び一般管理費合計	42,167	40,898
営業利益又は営業損失（△）	2,549	△524
営業外収益
受取利息	64	58
受取配当金	36	31
受取家賃	334	260
投資有価証券売却益	76	-
自動販売機収入	67	63
雑収入	133	115
営業外収益合計	712	529
営業外費用
支払利息	86	48
社債利息	－	6
賃貸収入原価	305	223
為替差損	78	2
雑損失	68	72
営業外費用合計	538	353
経常利益又は経常損失（△）	2,723	△349

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	8	12
投資有価証券売却益	162	－
店舗閉鎖損失引当金戻入額	85	－
債務取崩益	64	－
退職給付制度終了益	－	272
その他	15	27
特別利益合計	336	311
特別損失
固定資産除却損	※１ 389	※１ 168
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	56
減損損失	－	※２ 1,539
その他	35	－
特別損失合計	424	1,764
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	2,635	△1,801
法人税、住民税及び事業税	343	254
法人税等調整額	△2,989	3,751
法人税等合計	△2,645	4,006
当期純利益又は当期純損失（△）	5,280	△5,807
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△0	－
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	5,281	△5,807

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	5,280	△5,807
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△199	0
退職給付に係る調整額	△46	108
為替換算調整勘定	59	△31
その他の包括利益合計	※ △186	※ 78
包括利益	5,094	△5,729
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,083	△5,729
非支配株主に係る包括利益	11	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,949	13,163	△9,341	△6,117	11,654
会計方針の変更による累積的影響額			353		353
会計方針の変更を反映した当期首残高	13,949	13,163	△8,988	△6,117	12,007
当期変動額
剰余金の配当			－		－
欠損填補	△4,149	△4,544	8,693		－
親会社株主に帰属する当期純利益			5,281		5,281
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		28		86	115
自己株式の消却		△5,273		5,273	－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		259	9		268
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△4,149	△9,529	13,984	5,359	5,665
当期末残高	9,800	3,633	4,996	△757	17,672

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	193	△62	△47	83	63	272	12,073
会計方針の変更による累積的影響額				－			353
会計方針の変更を反映した当期首残高	193	△62	△47	83	63	272	12,426
当期変動額
剰余金の配当							－
欠損填補							－
親会社株主に帰属する当期純利益							5,281
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							115
自己株式の消却							－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△268	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△199	△46	47	△197	△10	△3	△211
当期変動額合計	△199	△46	47	△197	△10	△272	5,184
当期末残高	△5	△108	△0	△114	53	－	17,611

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,800	3,633	4,996	△757	17,672
会計方針の変更による累積的影響額					-
会計方針の変更を反映した当期首残高	9,800	3,633	4,996	△757	17,672
当期変動額
剰余金の配当			△972		△972
欠損填補					－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△5,807		△5,807
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		30		83	114
自己株式の消却					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	30	△6,779	83	△6,665
当期末残高	9,800	3,664	△1,783	△673	11,006

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△5	△108	△0	△114	53	－	17,611
会計方針の変更による累積的影響額				－			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△5	△108	△0	△114	53	－	17,611
当期変動額
剰余金の配当							△972
欠損填補							－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△5,807
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							114
自己株式の消却							－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	108	△31	78	△16	－	62
当期変動額合計	0	108	△31	78	△16	－	△6,603
当期末残高	△4	－	△31	△35	37	－	11,008

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	2,635	△1,801
減価償却費	1,749	1,725
のれん償却額	19	19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△267	△984
賞与引当金の増減額（△は減少）	△85	48
受取利息及び受取配当金	△101	△89
支払利息及び社債利息	86	55
固定資産除却損	389	162
投資有価証券売却損益（△は益）	△239	－
減損損失	－	1,539
為替差損益（△は益）	78	53
売上債権の増減額（△は増加）	△364	△396
たな卸資産の増減額（△は増加）	619	△94
仕入債務の増減額（△は減少）	△449	558
未払金の増減額（△は減少）	△265	80
未払費用の増減額（△は減少）	△167	98
未収消費税等の増減額（△は増加）	146	△23
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,128	△197
長期未払金の増減額（△は減少）	△12	390
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△207	55
その他	1,027	1,019
小計	3,462	2,220
利息及び配当金の受取額	37	33
利息の支払額	△70	△49
法人税等の支払額	△360	△257
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,068	1,945

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,257	△930
無形固定資産の取得による支出	△140	△50
投資有価証券の売却による収入	864	－
敷金及び保証金の差入による支出	△338	△448
敷金及び保証金の回収による収入	91	85
長期前払費用の取得による支出	△165	△32
その他	△19	9
投資活動によるキャッシュ・フロー	△964	△1,367
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△150	△153
長期借入金の返済による支出	△2,197	△2,204
配当金の支払額	－	△967
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,463	△479
社債の発行による収入	－	2,949
社債の償還による支出	－	△270
割賦債務の返済による支出	－	△41
自己株式の処分による収入	72	49
その他	32	36
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,705	△1,080
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△42
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,601	△544
現金及び現金同等物の期首残高	6,640	5,038
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,038	※ 4,493

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

(1)連結の範囲に関する事項

① 連結子会社の数　　　　　　　 2社

② 連結子会社の名称　　　　　　 株式会社ジャパンフレッシュ

カッパ・クリエイトコリア株式会社

③ 非連結子会社

　 非連結子会社はありません。

(2)持分法の適用に関する事項

① 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社はありません。

② 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社はありません。

(3)連結の範囲又は持分法の適用の変更に関する事項

該当事項はありません。

(4)連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、カッパ・クリエイトコリア株式会社を除き、連結決算日と一致しております。なお、カッパ・クリエイトコリア株式会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

(5)会計方針に関する事項

① 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの　　　  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　  移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産

商品・原材料　　　　　　主として月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

製　　　品　　　　　　　月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯　蔵　品　　　　　　　月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（ただし、店舗用を除く一部貯蔵品は最終仕入原価法による原価法）

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の方法によっております。

なお、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物の資産については、契約期間を耐用年数としております。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年間）に基づく定額法で償却しております。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を０円とする定額法を採用しております。

③ 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．株主優待引当金

将来の株主優待ポイントの利用による費用の発生に備えるため、株主優待ポイントの利用実績率に基づいて、連結会計年度末日の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

ニ．店舗閉鎖損失引当金

当連結会計年度末における閉店見込店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。

④ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

⑤ のれんの償却方法及び償却期間

発生日以降その効果が発現すると見積もられる期間（５年）で均等償却しております。

⑥ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

⑦ その他連結財務諸表の作成のための重要な事項

イ．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

ロ．繰延資産の処理方法

社債発行費は社債償還期間にわたり均等償却しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

①　取引の概要

　当社は、従業員の企業意思形成への参画意欲を高めることによるコーポレート・ガバナンスの充実及び強化、並びに、従業員に対する企業価値向上に向けたインセンティブの付与による勤労意欲の高揚を図ることを通じて、当社の企業価値の向上を目指すべく「従業員持株会連携型ＥＳＯＰ」を導入しております。

「従業員持株会連携型ＥＳＯＰ」は、従業員持株会が取得する予定数量に相当する当社株式を予め一括して当社より取得し、従業員持株会への売却を行うものであります。

②　信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

③　信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度677百万円、当連結会計年度619百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

　また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度618千株、当連結会計年度565千株、期中平均株式数は、前連結会計年度649千株、当連結会計年度592千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（退職給付制度の移行）

　当社グループは、平成28年４月１日付で退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度に移行しており、移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。これにより、当連結会計年度において特別利益272百万円を計上しております。

（連結貸借対照表関係）

※ 財務制限条項

①シンジケートローン

　シンジケートローン契約（前連結会計年度末残高3,200百万円、当連結会計年度末残高2,400百万円）には、下記の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知があれば、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。

イ．平成27年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を100億円以上に維持すること。

ロ．平成27年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、平成28年３月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

　なお、当連結会計年度末において当該財務制限条項に抵触しておりません。

②従業員持株会連携型ＥＳＯＰ

　当社の従業員持株会連携型ＥＳＯＰ信託契約（前連結会計年度末残高552百万円、当連結会計年度末残高398百万円）においては、当社が信託の借入に対する保証人になっており、借入先との契約において下記の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、貸付人の請求に基づく通知があれば、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。

イ．各事業年度末日及びその前の事業年度末日に係る損益計算書又は連結損益計算書における経常損益金額が連続して０円未満となること。

ロ．各事業年度末日に係る貸借対照表又は連結貸借対照表における純資産合計金額が０円未満となること。

　なお、当連結会計年度末において当該財務制限条項に抵触しておりません。

（連結損益計算書関係）

※１．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	375百万円		156百万円
その他	13		11
計	389		168

※２．減損損失

　当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

用　途	種　類	場　所	件　数	金　額
営業店舗	建物他	神奈川県他	105件	1,322百万円
工場	機械設備他	兵庫県	1件	158百万円
デリカ事業	のれん	-	1件	58百万円

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業店舗及び工場を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになっている資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,539百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを5.6％～6.6％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△63百万円	1百万円
組替調整額	△239	－
税効果調整前	△302	1
税効果額	102	△0
その他有価証券評価差額金	△199	0
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△76	－
組替調整額	29	108
退職給付に係る調整額	△46	108
為替換算調整勘定：
当期発生額	59	△31
その他の包括利益合計	△186	78

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	55,030,400	－	5,615,822	49,414,578
合計	55,030,400	－	5,615,822	49,414,578
自己株式
普通株式（注）２、３、４	6,513,722	10	5,707,422	806,310
合計	6,513,722	10	5,707,422	806,310

（注）１．普通株式の発行済株式数の減少5,615,822株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却によるものであります。

２．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（従業員持株会信託口）（以下「信託口」という。）が所有する自社の株式がそれぞれ、677,900株、618,300株が含まれております。これは、信託口への自己株式の処分について、会計処理上、当社と信託口が一体のものであると認識し、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上しているためであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加10株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少5,707,422株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却による減少5,615,822株、当連結会計年度中に信託口からカッパ・クリエイト従業員持株会への自己株式の処分による減少59,600株及びストック・オプションの行使による減少32,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	平成20年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	53
合計		－	－	－	－	－	53

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決　　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年５月23日 取締役会	普通株式	984	利益剰余金	20	平成28年３月31日	平成28年６月20日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	49,414,578	－	－	49,414,578
合計	49,414,578	－	－	49,414,578
自己株式
普通株式（注）１、２、３	806,310	38	88,700	717,648
合計	806,310	38	88,700	717,648

（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（従業員持株会信託口）（以下「信託口」という。）が所有する自社の株式がそれぞれ、618,300株、565,600株が含まれております。これは、信託口への自己株式の処分について、会計処理上、当社と信託口が一体のものであると認識し、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上しているためであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加38株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少88,700株は、当連結会計年度中に信託口からカッパ・クリエイト従業員持株会への自己株式の処分による減少52,700株及びストック・オプションの行使による減少36,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	平成20年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	37
合計		－	－	－	－	－	37

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年５月23日 取締役会	普通株式	984	20	平成28年３月31日	平成28年６月20日

（注）平成28年５月23日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（従業員持株会信託口）が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	5,038百万円	4,493百万円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金及び定期積金	－	－
現金及び現金同等物	5,038	4,493

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については資金計画及び設備投資計画に照らして必要な資金（主に銀行借入及び社債発行）を調達しております。必要となる運転資金、設備投資資金は現金及び預金とし、それを超える部分は銀行の長期預金として利息収入の確保を図っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。

　借入金、社債、及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備資金の調達を目的としたものであり、長期借入金は主に固定金利による支払利息の固定化を実施しております。

　長期未払金は、主に割賦未払金であり、固定金利による支払利息の固定化を実施しております。

　敷金及び保証金は、新規出店時等に契約に基づき貸主に差し入れる建設協力金並びに敷金及び保証金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が貸主ごとの信用状況を随時把握する体制としております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、短期の支払い期日であります。

　長期預り保証金は主に賃貸借契約に基づく保証金であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	5,038	5,038	－
(2）売掛金	1,276	1,276	－
(3）投資有価証券	14	14	－
(4）敷金及び保証金	6,695	6,762	67
資産計	13,025	13,093	67
(1）買掛金	3,148	3,148	－
(2）短期借入金	552	552	－
(3）１年内返済予定の長期借入金	2,137	2,137	－
(5）未払金	896	896	－
(6）リース債務（流動）	804	804	－
(8）長期借入金	3,666	3,664	△2
(11）リース債務（固定）	608	581	△27
負債計	11,814	11,785	△29

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	4,493	4,493	－
(2）売掛金	1,672	1,672	－
(3）投資有価証券	16	16	－
(4）敷金及び保証金	6,569	6,756	186
資産計	12,752	12,939	186
(1）買掛金	3,704	3,704	－
(2）短期借入金	398	398	－
(3）１年内返済予定の長期借入金	1,964	1,964	－
(4）１年内償還予定の社債	540	540	－
(5）未払金	1,110	1,110	－
(6）リース債務（流動）	461	461	－
(7）社債	2,190	2,192	2
(8）長期借入金	1,626	1,628	2
(9）長期未払金	1,179	1,177	△1
(10）長期預り保証金	115	109	△5
(11）リース債務（固定）	506	517	10
負債計	13,797	13,805	7

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

　これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価については取引所の価格によっております。

(4)敷金及び保証金

　契約期間及び契約更新等を勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利率等で割り引いて算定する方法によっております。

負債

(1)買掛金、(2)短期借入金、（3)１年内返済予定の長期借入金、(4)１年内償還予定の社債、（5)未払金、（6)リース債務（流動）

　これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7)社債、(8)長期借入金、(9)長期未払金、(10)長期預り保証金、(11)リース債務（固定）

　これらの時価については、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券	836	836

　市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	5,038	－	－	－
売掛金	1,276	－	－	－
敷金及び保証金	859	2,251	1,807	1,777
合計	7,175	2,251	1,807	1,777

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	4,493	－	－	－
売掛金	1,672	－	－	－
敷金及び保証金	976	2,016	1,617	1,959
合計	7,143	2,016	1,617	1,959

４．長期借入金、その他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	552	－	－	－	－	－
１年内返済予定の長期借入金	2,137	－	－	－	－	－
リース債務（流動）	804	－	－	－	－	－
長期借入金	－	1,984	881	800	－	－
リース債務（固定）	－	362	176	49	18	1
合計	3,494	2,347	1,058	849	18	1

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	398	－	－	－	－	－
１年内返済予定の長期借入金	1,964	－	－	－	－	－
１年内償還予定の社債	540	－	－	－	－	－
未払金（割賦）	183	－	－	－	－	－
リース債務（流動）	461	－	－	－	－	－
社債	－	540	540	540	570	－
長期借入金	－	826	800	－	－	－
長期未払金（割賦）	－	197	198	200	170	－
リース債務（固定）	－	305	129	52	19	－
合計	3,548	1,868	1,668	792	760	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	14	9	4
	小計	14	9	4
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		14	9	4

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	16	10	5
	小計	16	10	5
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		16	10	5

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	864	239	－
合計	864	239	－

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、平成28年４月１日付で退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度に移行しており、移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度終了の処理を行っております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,703百万円	1,441百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△353	－
会計方針の変更を反映した期首残高	1,349	1,441
勤務費用	148	－
利息費用	6	－
数理計算上の差異の発生額	63	－
退職給付の支払額 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△130 －	－ △1,441
その他	3	－
退職給付債務の期末残高	1,441	－

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	447百万円	455百万円
期待運用収益	8	－
数理計算上の差異の発生額	△12	－
事業主からの拠出額	38	－
退職給付の支払額 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△26 －	－ △455
その他	1	－
年金資産の期末残高	455	－

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,415百万円	－百万円
年金資産	△455	－
	960	－
非積立型制度の退職給付債務	26	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	986	－
退職給付に係る負債	986	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	986	－

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	148百万円	－百万円
利息費用	6	－
期待運用収益	△8	－
数理計算上の差異の費用処理額	29	－
過去勤務費用の費用処理額	0	－
確定拠出年金制度への移行に伴う損益（※）	－	△272
確定給付制度に係る退職給付費用	176	△272

※特別利益に計上しております。

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
過去勤務費用	0百万円	－百万円
数理計算上の差異	△46	－
合計	△46	－

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用	0百万円	－百万円
未認識数理計算上の差異	108	－
合　計	108	－

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
一般勘定 債券	100％ －	－％ －
株式	－	－
現金及び預金	－	－
その他	－	－
合　計	100	－

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.06～0.19％	－％
長期期待運用収益率	2.0％	－％

３．確定拠出制度

　確定拠出制度への要拠出額は当連結会計年度114百万円であります。

４．その他の退職給付に関する事項

　確定給付年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額について、当連結会計年度末時点の未移換額は432百万円は、未払金、長期未払金に計上しております。

（ストック・オプション等関係）

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　  至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　  至　平成29年３月31日）
その他特別利益	－	4

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

会社名	カッパ・クリエイト株式会社
区分	平成20年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役９名  従業員15名
ストック・オプション数（注）	普通株式　297,400株
付与日	平成20年６月24日
権利確定条件	付与日（平成20年６月24日）以降、権利確定日（平成22年５月31日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自 平成20年６月24日  至 平成22年５月31日
権利行使期間	自 平成22年６月１日  至 平成31年８月31日

（注）平成26年３月１日付で普通株式１株を２株にする株式分割を行っております。これにより平成20年ストック・オプションは分割後の株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　 ①ストック・オプションの数

会社名	カッパ・クリエイト株式会社
区分	平成20年ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	166,000
権利確定	－
権利行使	36,000
失効	14,000
未行使残	116,000

（注）平成26年３月１日付で普通株式１株を２株にする株式分割を行っております。これにより平成20年ストック・オプションは分割後の株式数に換算して記載しております。

　 ②単価情報

会社名	カッパ・クリエイト株式会社
区分	平成20年ストック・オプション
権利行使価格（円）	1,008
行使時平均株価（円）	1,254
付与日における公正な評価単価（円）	321

（注）平成26年３月１日付で普通株式１株を２株にする株式分割を行っております。これにより平成20年ストック・オプションは分割後の株式数に換算して記載しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	82百万円		97百万円
株主優待引当金	30		38
貸倒引当金	5		3
減価償却超過額	4,680		4,583
退職給付に係る負債	265		－
長期未払金	－		133
資産除去債務	445		454
繰越欠損金	2,488		3,180
その他	181		226
繰延税金資産小計	8,180		8,717
評価性引当額	△4,275		△8,588
繰延税金資産合計	3,905		128
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△153		△128
その他有価証券評価差額金	△0		△0
土地時価評価差額	△62		△62
その他	△14		△14
繰延税金負債合計	△230		△205
繰延税金資産（負債）の純額	3,674		△77

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.0％		－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9		－
住民税均等割	5.4		－
退職給付に係る期首調整額	4.4		－
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	12.3		－
評価性引当額の増減額	△156.4		－
その他	△2.0		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△100.4		－

　当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　当社グループの店舗及び工場の定期借地権契約及び建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　当該契約の期間に応じて２年～31年と見積り、割引率は0.00％～3.15％（国債流通利回り）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
期首残高	1,172百万円	1,468百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	63	30
見積りの変更による影響額	230	－
時の経過による調整額	27	21
資産除去債務の履行による減少額	△29	△32
その他	3	△1
期末残高	1,468	1,486

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、提供する商品、サービス等により「回転寿司事業」「デリカ事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「回転寿司事業」は、回転寿司チェーン「かっぱ寿司」の運営を行っております。「デリカ事業」は、関東・関西・中京地区において主にコンビニエンスストア向け寿司・調理パンの製造、販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）

		（単位：百万円）
	回転寿司事業	デリカ事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	69,397	10,923	80,320
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	379	379
計	69,397	11,303	80,700
セグメント利益又は損失（△）	2,837	△357	2,479
セグメント資産	31,397	3,860	35,257
その他の項目
減価償却費	1,547	140	1,688
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,358	44	1,402

当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）

		（単位：百万円）
	回転寿司事業	デリカ事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	67,642	11,780	79,422
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	393	393
計	67,642	12,174	79,816
セグメント損失（△）	△491	△44	△536
セグメント資産	26,075	3,545	29,621
その他の項目
減価償却費	1,529	196	1,725
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,387	51	2,439

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計 セグメント間取引消去	80,700 △379	79,816 △393
連結財務諸表の売上高	80,320	79,422

（単位：百万円）

利益又は損失	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計 セグメント間取引消去	2,479 69	△536 11
連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△）	2,549	△524

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計 セグメント間取引消去	35,257 －	29,621 －
連結財務諸表の資産合計	35,257	29,621

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　「回転寿司事業」及び「デリカ事業」において減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては、「回転寿司事業」1,322百万円、「デリカ事業」217百万円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　デリカ事業におけるのれんの当連結会計年度の償却額は19百万円、当連結会計年度末の未償却残高は77百万円であります。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　デリカ事業におけるのれんの当連結会計年度の償却額は19百万円、減損損失は58百万円、当連結会計年度末の未償却残高はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１.関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関係当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社の子会社	株式会社コロワイドＭＤ	神奈川県横浜市	10	直営飲食店チェーン及びＦＣ事業の多店舗展開及び各種食材等 の調達・製造・加工品販売	－	原材料等の仕入	原材料等の仕入	27,752	買掛金	2,265
									未払金	250

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引関係については随時見直しを行っており、仕入価格の算定については双方の合意に基づく価格により決定しております。

２.親会社に関する情報

　親会社情報

　　株式会社ＳＰＣカッパ（非上場）

　　株式会社コロワイド（東京証券取引所に上場）

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１.関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関係当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社の子会社	株式会社コロワイドＭＤ	神奈川県横浜市	10	直営飲食店チェーン及びＦＣ事業の多店舗展開及び各種食材等 の調達・製造・加工品販売	－	原材料等の仕入	原材料等の仕入	29,885	買掛金	2,757
									未払金	103

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引関係については随時見直しを行っており、仕入価格の算定については双方の合意に基づく価格により決定しております。

２.親会社に関する情報

　親会社情報

　　株式会社ＳＰＣカッパ（非上場）

　　株式会社コロワイド（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	361.22円	225.29円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	108.75円	△119.38円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	108.68円	－円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失額（△）（百万円）	5,281	△5,807
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失額（△）（百万円）	5,281	△5,807
期中平均株式数（千株）	48,561	48,647
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	29	－
（うち新株予約権（千株））	（29）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度649千株、当連結会計年度592千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度618千株、当連結会計年度565千株であります。

（重要な後発事象）

　当社は、平成29年５月22日開催の取締役会において、資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分（以下総称して「本件」といいます。）について、平成29年６月21日に開催の第39期定時株主総会（以下「本総会」といいます。）に付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。

１．目的

　当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損の額を補填し財務体質の健全化を図り、早期復配の実現を目指すことを目的として、資本準備金の額を減少し、剰余金の処分を行うことといたしました。

２．資本準備金の額の減少の要領

（１）減少すべき資本準備金の額

　資本準備金の額2,500,000,000円を1,187,680,628円減少して、1,312,319,372円とする。

（２）資本準備金の額の減少の方法

　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、全額その他資本剰余金に振り替える処理（以下「本振替処理」といいます。）を行います。

３．剰余金の処分の要領

　会社法第452条の規定に基づき、本振替処理により増加したその他資本剰余金のうち、1,418,739,839円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の額を補填いたします。

（１）減少すべき剰余金の項目及びその額

　その他資本剰余金　　　　　1,418,739,839円

（２）増加する剰余金の項目及びその額

　繰越利益剰余金　　　　　　1,418,739,839円

４．日程

（１）取締役会決議日　　　　　　平成29年５月22日

（２）本総会決議日　　　　　　　平成29年６月21日

（３）効力発生日　　　　　　　　平成29年６月22日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
		平成年月日					平成年月日
カッパ・クリエイト㈱	第１回無担保社債 （注）１	28.10.31	－	1,365 (270)	0.735	なし	34.２.28
カッパ・クリエイト㈱	第２回無担保社債 （注）１	28.12.９	－	1,365 (270)	0.523	なし	34.２.28
合計	－	－	－	2,730 (540)	－	－	－

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
540	540	540	540	570

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	552	398	0.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,137	1,964	0.7	－
１年以内に返済予定のリース債務	804	461	1.3	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,666	1,626	0.4	平成30年 ～平成32年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	608	506	1.3	平成30年 ～平成32年
その他有利子負債
未払金（割賦）	－	183	0.9	－
長期未払金（割賦）	－	766	0.9	平成30年 ～平成34年
合計	7,769	5,908	－	－

（注）１．平均利率は当連結会計年度末における借入金残高と適用利率を使用して算定した加重平均利率であります。

２．長期借入金及、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	826	800	－	－
リース債務	305	129	52	19
その他有利子負債
長期未払金（割賦）	197	198	200	170

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	19,005	39,870	59,920	79,422
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（百万円）	18	459	△1,594	△1,801
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（百万円）	△116	283	△5,570	△5,807
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△2.40	5.84	△114.53	△119.38

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△2.40	8.23	△120.30	△4.88