２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,911	3,663
売掛金	349	540
商品及び製品	211	285
原材料及び貯蔵品	127	99
前払費用	610	608
未収入金	※３ 3,906	※３ 1,811
短期貸付金	※３ 769	※３ 522
繰延税金資産	459	－
未収消費税等	345	368
その他	694	367
貸倒引当金	△351	△159
流動資産合計	11,033	8,109
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,928	7,373
機械装置及び運搬具	703	538
工具、器具及び備品	700	686
土地	2,596	2,596
リース資産	562	517
建設仮勘定	16	74
有形固定資産合計	12,506	11,787
無形固定資産
ソフトウエア	136	171
施設利用権	19	14
その他	0	0
無形固定資産合計	155	186
投資その他の資産
投資有価証券	838	839
関係会社株式	708	－
繰延税金資産	3,211	－
敷金及び保証金	6,337	6,239
その他	867	486
貸倒引当金	△16	△7
投資その他の資産合計	11,946	7,557
固定資産合計	24,609	19,531
繰延資産
社債発行費	－	46
繰延資産合計	－	46
資産合計	35,642	27,687

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,331	2,829
短期借入金	※２ 552	※２ 398
1年内返済予定の長期借入金	※２ 2,016	※２ 1,889
1年内償還予定の社債	－	540
未払金	※３ 2,676	※３ 832
未払費用	1,513	1,618
リース債務	802	461
未払法人税等	226	329
賞与引当金	220	251
株主優待引当金	101	123
店舗閉鎖損失引当金	0	56
繰延税金負債	－	14
その他	392	248
流動負債合計	10,834	9,594
固定負債
社債	－	2,190
長期借入金	※２ 3,515	※２ 1,626
長期未払金	21	1,080
長期預り保証金	133	113
リース債務	608	506
退職給付引当金	737	－
資産除去債務	1,346	1,347
その他	115	76
固定負債合計	6,477	6,942
負債合計	17,312	16,536
純資産の部
株主資本
資本金	9,800	9,800
資本剰余金
資本準備金	2,500	2,500
その他資本剰余金	874	905
資本剰余金合計	3,374	3,405
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	5,857	△1,418
利益剰余金合計	5,857	△1,418
自己株式	△757	△673
株主資本合計	18,274	11,112
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1	1
評価・換算差額等合計	1	1
新株予約権	53	37
純資産合計	18,329	11,150
負債純資産合計	35,642	27,687

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 37,703	※１ 66,257
売上原価	※１ 15,797	※１ 28,853
売上総利益	21,906	37,403
販売費及び一般管理費	※２ 20,485	※１,※２ 38,072
営業利益又は営業損失（△）	1,420	△668
営業外収益
受取利息	96	67
受取配当金	36	31
受取家賃	411	346
貸倒引当金戻入額	－	192
自動販売機収入	67	63
雑収入	130	82
営業外収益合計	※１ 741	※１ 783
営業外費用
支払利息	79	46
社債利息	-	6
賃貸収入原価	376	318
為替差損	79	2
雑損失	58	70
営業外費用合計	595	444
経常利益又は経常損失（△）	1,566	△330
特別利益
固定資産売却益	－	12
投資有価証券売却益	162	－
貸倒引当金戻入額	82	－
店舗閉鎖損失引当金戻入額	85	－
抱合せ株式消滅差益	1,424	－
債務取崩益	64	－
退職給付制度終了益	－	269
その他	13	27
特別利益合計	1,832	309
特別損失
固定資産除却損	384	166
減損損失	－	1,440
関係会社株式評価損	－	708
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	56
その他	35	－
特別損失合計	420	2,372
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	2,979	△2,393
法人税、住民税及び事業税	99	225
法人税等調整額	△2,730	3,685
法人税等合計	△2,630	3,911
当期純利益又は当期純損失（△）	5,609	△6,304

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,949	12,964	199	13,163	61	8,100	△16,855	△8,693
会計方針の変更による累積的影響額							248	248
会計方針の変更を反映した当期首残高	13,949	12,964	199	13,163	61	8,100	△16,607	△8,445
当期変動額
剰余金の配当							－	－
欠損填補	△4,149	△10,464	5,920	△4,544	△61	△8,100	16,855	8,693
当期純利益							5,609	5,609
自己株式の取得
自己株式の処分			28	28
自己株式の消却			△5,273	△5,273
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△4,149	△10,464	675	△9,789	△61	△8,100	22,465	14,303
当期末残高	9,800	2,500	874	3,374	－	－	5,857	5,857

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△6,117	12,302	196	196	63	12,561
会計方針の変更による累積的影響額		248	－			248
会計方針の変更を反映した当期首残高	△6,117	12,550	196	196	63	12,809
当期変動額
剰余金の配当		－				－
欠損填補		－				－
当期純利益		5,609				5,609
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	86	115				115
自己株式の消却	5,273	－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△195	△195	△10	△205
当期変動額合計	5,359	5,724	△195	△195	△10	5,519
当期末残高	△757	18,274	1	1	53	18,329

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	9,800	2,500	874	3,374	－	－	5,857	5,857
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	9,800	2,500	874	3,374	－	－	5,857	5,857
当期変動額
剰余金の配当							△972	△972
欠損填補
当期純損失（△）							△6,304	△6,304
自己株式の取得
自己株式の処分			30	30
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	30	30	－	－	△7,276	△7,276
当期末残高	9,800	2,500	905	3,405	－	－	△1,418	△1,418

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△757	18,274	1	1	53	18,329
会計方針の変更による累積的影響額		－	－			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△757	18,274	1	1	53	18,329
当期変動額
剰余金の配当		△972				△972
欠損填補		－				－
当期純損失（△）		△6,304				△6,304
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	83	114				114
自己株式の消却		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	0	0	△16	△16
当期変動額合計	83	△7,162	0	0	△16	△7,178
当期末残高	△673	11,112	1	1	37	11,150

【注記事項】

（重要な会計方針）

(1)資産の評価基準及び評価方法

　①有価証券

　　　子会社株式　　　　　　　移動平均法による原価法

　　　　その他有価証券

　　時価のあるもの 　　　　 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　時価のないもの 　　　　 移動平均法による原価法

②たな卸資産

　　商品・原材料　　　　　　主として月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　　貯 　蔵 　品　　　　　　月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（ただし、店舗用を除く一部貯蔵品は最終仕入原価法による原価法）

(2)固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

　　　 定額法を採用しております。

　　　 　耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の方法によっております。

なお、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物の資産については、契約期間を耐用年数としております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年間）に基づく定額法で償却しております。

③ リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を０円とする定額法を採用しております。

(3)引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

　従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。

③ 株主優待引当金

　将来の株主優待ポイントの利用による費用の発生に備えるため、株主優待ポイントの利用実績率に基づいて、事業年度末日の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

④ 店舗閉鎖損失引当金

　当事業年度末における閉店見込店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。

(4)その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっております。

②　繰延資産の処理方法

　　社債発行費は社債償還期間にわたり均等償却しております。

（会計方針の変更）

　　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

①　取引の概要

　当社は、従業員の企業意思形成への参画意欲を高めることによるコーポレート・ガバナンスの充実及び強化、並びに、従業員に対する企業価値向上に向けたインセンティブの付与による勤労意欲の高揚を図ることを通じて、当社の企業価値の向上を目指すべく「従業員持株会連携型ＥＳＯＰ」を導入しております。

　「従業員持株会連携型ＥＳＯＰ」は、従業員持株会が取得する予定数量に相当する当社株式を予め一括して当社より取得し、従業員持株会への売却を行うものであります。

②　信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

③　信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前事業年度677百万円、当事業年度619百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

　また、当該株式の期末株式数は、前事業年度618千株、当事業年度565千株、期中平均株式数は、前事業年度649千株、当事業年度592千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（退職給付制度の移行）

　当社グループは、平成28年４月１日付で退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度に移行しており、移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。これにより、当事業年度において特別利益269百万円を計上しております。

（貸借対照表関係）

　１．偶発債務

　　子会社の金融機関からの借入金に対し、保証を行っております。

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
株式会社ジャパンフレッシュ カッパ・クリエイトコリア株式会社	175百万円 87		75百万円 －

※２．財務制限条項

①シンジケートローン

　シンジケートローン契約（前事業年度末残高3,200百万円、当事業年度末残高2,400百万円）には、下記の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知があれば、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。

　イ．平成27年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を100億円以上に維持すること。

　ロ．平成27年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、平成28年３月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

なお、当事業年度末において当該財務制限条項に抵触しておりません。

②従業員持株会連携型ＥＳＯＰ

　当社の従業員持株会連携型ＥＳＯＰ信託契約（前事業年度末残高552百万円、当事業年度末残高398百万円）においては、当社が信託の借入に対する保証人になっており、借入先との契約において下記の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、貸付人の請求に基づく通知があれば、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。

　イ．各事業年度末日及びその前の事業年度末日に係る損益計算書又は連結損益計算書における経常損益金額が連続して０円未満となること。

　ロ．各事業年度末日に係る貸借対照表又は連結貸借対照表における純資産合計金額が０円未満となること。

なお、当事業年度末において当該財務制限条項に抵触しておりません。

※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	4,590百万円		2,283百万円
短期金銭債務	1,948		62

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
売上高 仕入高 その他の営業取引 営業取引以外の取引	5,328百万円 195 － 119	8百万円 393 291 9

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。なお、概ね全額が一般管理費に属するものであります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給料及び手当	9,231百万円	19,049百万円
賞与	32	243
賞与引当金繰入額	220	251
退職給付費用	76	82
減価償却費	1,030	1,517
株主優待引当金繰入額	101	123
支払手数料	637	990
地代家賃	2,982	5,599

（有価証券関係）

　前事業年度（平成28年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額708百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度（平成29年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額－百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。なお、当事業年度において減損処理を行い関係会社株式評価損708百万円を計上しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	67百万円		76百万円
株主優待引当金	30		37
貸倒引当金	112		50
減価償却超過額	4,507		4,399
退職給付引当金	226		－
長期未払金	－		107
資産除去債務	412		418
子会社株式評価損	203		423
繰越欠損金	1,704		2,424
その他	121		157
繰延税金資産小計	7,387		8,096
評価性引当額	△3,568		△7,987
繰延税金資産合計	3,819		109
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△133		△109
その他有価証券評価差額金	△0		△0
その他	△14		△14
繰延税金負債合計	△147		△124
繰延税金資産（負債）の純額	3,671		△14

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
 

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.0％		－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.8		－
住民税均等割	4.2		－
退職給付に係る期首調整額	3.9		－
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	10.7		－
評価性引当額の増減額	△131.3		－
その他	4.4		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△88.3		－

　当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額又は償却累計額
有形 固定資産	建物及び構築物	7,928	1,214	991 （835）	777	7,373	20,510
	機械装置及び運搬具	703	158	158 (158)	164	538	2,579
	工具、器具及び備品	700	500	211 (209)	301	686	3,511
	土地	2,596	－	－	－	2,596	－
	リース資産	562	379	204 (63)	220	517	1,455
	建設仮勘定	16	74	16	－	74	－
	計	12,506	2,327	1,582 (1,266)	1,463	11,787	28,056
無形 固定資産	ソフトウェア	136	73	8 (2)	29	171	99
	施設利用権	19	1	2 (2)	3	14	161
	その他	0	－	－	0	0	1
	計	155	74	11 (4)	33	186	262

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

      ２．増加の主なもの

建物及び構築物	新店10店舗、改装７店舗、看板改装139店舗	918	百万円
機械装置及び運搬具	新店10店舗、改装７店舗	146
工具、器具及び備品	新店10店舗、改装７店舗、タッチパネル34店舗	307
リース資産	新店10店舗、改装７店舗、タッチパネル21店舗	324

       ３．減少の主なもの

建物及び構築物	105店舗及び尼崎工場の減損損失	835	百万円
機械装置及び運搬具	105店舗及び尼崎工場の減損損失	158
工具、器具及び備品	105店舗及び尼崎工場の減損損失	209
リース資産	105店舗の減損損失	63
	タッチパネル等の満期買取による減少	141

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	368	166	368	166
賞与引当金	220	251	220	251
店舗閉鎖損失引当金	0	56	0	56
株主優待引当金	101	123	101	123
退職給付引当金	737	－	737	－

（注）１．引当金の計上理由及び額の算定方法については、「重要な会計方針　（３）．引当金の計上基準」に記載しております。

２．退職給付引当金の当期減少額は、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度
に移行したことによる取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。