第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成29年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,493

5,824

売掛金

1,672

1,805

商品及び製品

354

351

原材料及び貯蔵品

262

252

未収消費税等

368

345

その他

1,081

1,505

貸倒引当金

△0

△0

流動資産合計

8,233

10,083

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

29,517

29,967

機械装置及び運搬具

4,425

4,420

工具、器具及び備品

4,318

4,502

土地

3,235

3,235

リース資産

2,020

2,187

建設仮勘定

74

33

減価償却累計額

△30,358

△30,496

有形固定資産合計

13,233

13,850

無形固定資産

197

218

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

853

852

敷金及び保証金

6,569

6,331

その他

497

404

貸倒引当金

△9

△9

投資その他の資産合計

7,910

7,579

固定資産合計

21,342

21,647

繰延資産

 

 

社債発行費

46

98

繰延資産合計

46

98

資産合計

29,621

31,829

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成29年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,704

3,295

短期借入金

※ 398

※ 398

1年内返済予定の長期借入金

※ 1,964

※ 1,344

1年内償還予定の社債

540

1,110

未払金

1,110

1,451

未払費用

1,878

1,723

リース債務

461

474

未払法人税等

385

310

未払消費税等

181

367

賞与引当金

316

200

株主優待引当金

123

102

店舗閉鎖損失引当金

56

36

繰延税金負債

14

14

その他

253

271

流動負債合計

11,388

11,100

固定負債

 

 

社債

2,190

4,350

長期借入金

※ 1,626

※ 1,209

長期未払金

1,179

1,761

長期預り保証金

115

91

リース債務

506

488

資産除去債務

1,467

1,449

繰延税金負債

63

1

その他

76

57

固定負債合計

7,224

9,410

負債合計

18,613

20,511

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,800

9,800

資本剰余金

3,664

2,256

利益剰余金

△1,783

△108

自己株式

△673

△644

株主資本合計

11,006

11,304

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△4

△4

為替換算調整勘定

△31

△15

その他の包括利益累計額合計

△35

△19

新株予約権

37

34

純資産合計

11,008

11,318

負債純資産合計

29,621

31,829

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年９月30日)

売上高

39,870

40,108

売上原価

19,315

19,326

売上総利益

20,555

20,782

販売費及び一般管理費

※ 20,410

※ 20,489

営業利益

144

292

営業外収益

 

 

受取利息

31

29

受取配当金

31

44

受取家賃

136

116

自動販売機収入

34

32

雑収入

74

37

営業外収益合計

307

260

営業外費用

 

 

支払利息

27

26

社債利息

－

8

賃貸収入原価

117

105

為替差損

53

9

雑損失

39

22

営業外費用合計

237

172

経常利益

214

380

特別利益

 

 

固定資産売却益

2

2

退職給付制度終了益

272

－

特別利益合計

274

2

特別損失

 

 

固定資産除却損

29

19

減損損失

－

37

店舗閉鎖損失引当金繰入額

－

13

特別損失合計

29

70

税金等調整前四半期純利益

459

312

法人税、住民税及び事業税

127

117

法人税等調整額

45

△61

法人税等合計

172

56

四半期純利益

286

256

非支配株主に帰属する四半期純利益

2

－

親会社株主に帰属する四半期純利益

283

256

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年９月30日)

四半期純利益

286

256

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△1

0

退職給付に係る調整額

108

－

為替換算調整勘定

△30

15

その他の包括利益合計

76

15

四半期包括利益

363

272

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

360

272

非支配株主に係る四半期包括利益

2

－

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

459

312

減価償却費

894

831

のれん償却額

9

－

賞与引当金の増減額（△は減少）

175

△115

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△984

－

受取利息及び受取配当金

△62

△73

支払利息及び社債利息

27

34

固定資産除却損

29

19

有形固定資産売却損益（△は益）

△2

△2

為替差損益（△は益）

53

9

減損損失

－

37

売上債権の増減額（△は増加）

△147

△132

たな卸資産の増減額（△は増加）

△83

13

仕入債務の増減額（△は減少）

△230

△409

未払金の増減額（△は減少）

235

76

未払費用の増減額（△は減少）

127

△153

未払消費税等の増減額（△は減少）

△81

185

長期未払金の増減額（△は減少）

519

△74

店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）

△0

△19

その他

552

△146

小計

1,494

393

利息及び配当金の受取額

33

44

利息の支払額

△24

△40

法人税等の支払額

△151

△136

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,351

260

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△650

△199

無形固定資産の取得による支出

△44

△54

敷金及び保証金の差入による支出

△342

△45

敷金及び保証金の回収による収入

49

43

長期前払費用の取得による支出

△28

－

その他

5

36

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,010

△220

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△1,149

△1,036

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△295

△223

社債の発行による収入

－

2,941

社債の償還による支出

－

△270

割賦債務の返済による支出

－

△166

自己株式の処分による収入

23

20

配当金の支払額

△977

△0

その他

32

10

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,367

1,275

現金及び現金同等物に係る換算差額

△17

13

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△2,043

1,330

現金及び現金同等物の期首残高

5,038

4,493

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 2,995

※ 5,824

 

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

①　取引の概要

　当社は、従業員の企業意思形成への参画意欲を高めることによるコーポレート・ガバナンスの充実及び強化、並びに、従業員に対する企業価値向上に向けたインセンティブの付与による勤労意欲の高揚を図ることを通じて、当社の企業価値の向上を目指すべく「従業員持株会連携型ＥＳＯＰ」を導入しております。

　「従業員持株会連携型ＥＳＯＰ」は、従業員持株会が取得する予定数量に相当する当社株式を予め一括して当社より取得し、従業員持株会への売却を行うものであります。

 

②　信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

 

③　信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度末619百万円、当第２四半期連結会計期間595百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

　また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度565千株、当第２四半期連結会計期間543千株、期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間606千株、当第２四半期連結累計期間557千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

①　シンジケートローン

　シンジケートローン契約（前連結会計年度末残高2,400百万円、当第２四半期連結会計期間末残高2,000百万円）には、下記の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知があれば、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。

イ．平成27年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を100億円以上に維持すること。

ロ．平成27年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、平成28年３月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

 

　なお、当第２四半期連結会計期間末において当該財務制限条項に抵触しておりません。

 

②　従業員持株会連携型ＥＳＯＰ

　当社の従業員持株会連携型ＥＳＯＰ信託契約（前連結会計年度末残高398百万円、当第２四半期連結会計期間末残高398百万円）においては、当社が信託の借入に対する保証人になっており、借入先との契約において下記の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、貸付人の請求に基づく通知があれば、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。

イ．各事業年度末日及びその前の事業年度末日に係る損益計算書又は連結損益計算書における経常損益金額が連続して０円未満となること。

ロ．各事業年度末日に係る貸借対照表又は連結貸借対照表における純資産合計金額が０円未満となること。

 

　なお、当第２四半期連結会計期間末において当該財務制限条項に抵触しておりません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

　　至  平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成29年４月１日

　　至  平成29年９月30日）

給料及び手当

9,517百万円

9,873百万円

賞与引当金繰入額

395

114

株主優待引当金繰入額

157

124

退職給付費用

58

56

 

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定は一致しております。

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年５月23日
取締役会

普通株式

984

20

 平成28年３月31日

 平成28年６月20日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

　該当事項はありません。

 

（株主資本の金額の著しい変動）

　当社は、平成29年６月21日開催の第39期定時株主総会の決議により、資本準備金を1,187百万円減少し、その他資本剰余金に振替えた後、同日付でその他資本剰余金を1,418百万円減少し、繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を行っております。

　なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

（単位：百万円）

 

回転寿司事業

デリカ事業

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

33,861

6,009

39,870

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

188

188

計

33,861

6,197

40,058

セグメント利益

129

9

138

 

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益

金額

　報告セグメント計

138

　セグメント間取引消去

5

　四半期連結損益計算書の営業利益

144

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

（単位：百万円）

 

回転寿司事業

デリカ事業

合計

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

33,926

6,182

40,108

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

167

167

計

33,926

6,349

40,276

セグメント利益又は損失（△）

294

△6

287

 

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益

金額

　報告セグメント計

287

　セグメント間取引消去

4

　四半期連結損益計算書の営業利益

292

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年９月30日）

（１）１株当たり四半期純利益金額

5円84銭

5円27銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

283

256

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

283

256

普通株式の期中平均株式数（千株）

48,623

48,711

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

5円83銭

5円27銭

（算定上の基礎）

 

 

普通株式増加数（千株）

42

23

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間606千株、当第２四半期連結累計期間557千株）。

 

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。