文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
①ロープライスポリシー(低価格販売政策)
「お客様の喜びが私達の喜びです」「いいものを安く、いい雰囲気のお店で召し上がっていただき、お客様に喜んでいただく」これが当社の経営理念であります。
そして、日本の伝統食である「寿司」をいかにロープライスで提供できるかの仕組みをさらに研鑽し、「喜びをお客様と共有する」利益ある成長を続ける会社を目指しております。
②人材育成
会社理念の実現のためには、社員能力の向上と行動力のある社員育成が重要であり、企業成長の原動力と考えております。
人材の育成についての教育訓練は、「できる（技術）」「知っている（知識）」「やる気と熱意（態度）」を基本教育とし、常に課題を持って仕事に取り組むことにより、自己の成長と何事にも挑戦する社員を育成してまいります。
③株主価値経営
株主価値の最大化を目指して効率経営を図ってまいります。
資本に対するコストを認識してそれを上回る利益を生み、企業価値を増大させ、株主の期待に応じた経営に努めてまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、引き続き収益性の高い大型店舗の展開と、よりお客様に認知される商品開発の強化と研究を図ってまいります。さらに少数精鋭と能力主義に基づく人事制度の確立、店舗におきましては大型店の運営マニュアルの確立に力を入れ、業務の効率化・生産性の向上に取り組み安定した事業展開が行えるよう連結経営を重視し、グループ全体の収益の向上に努めてまいります。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、株主価値の最大化を企図し、中期的に連結ROE（株主資本利益率）を20％以上とする効率経営を目指してまいります。
(4)経営環境
当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済政策等を背景に企業収益は堅調に推移し、緩やかな回復基調を辿ったものの、欧米や東南アジアにおける不安定な政治動向や地政学的リスクの高まり等の影響が懸念されるなど先行き不透明な状況が続きました。
外食産業におきましては、食材価格の高騰、人材確保の競争の激化、食の安全・安心に対する社会的関心の高まりに加え、消費者の節約志向の影響から経営環境はより一層の激しさを増しております。
(5)会社の対処すべき課題
当社グループと致しましては、以下の点を対処すべき課題とし、対策に取り組んでまいります。
①既存店売上高の向上
同業他社との競争が激化する中で、既存店売上高の前年割れが続いている状況であります。
コロワイドグループの総合力を結集し、従来の枠組みにとらわれることなく全社的な事業構造改革を進め、お客様にとって魅力ある店舗づくりを行うと共に、タッチパネルからのご注文に対してスピーディな対応を行い販売機会ロスの撲滅を目指してまいります。
商品面におきましては、引き続き品質の改善を行いお値打ちなメニューのご提供と共に、コロワイドグループのシナジーを活かした商品開発を行い、季節に応じた魅力あるキャンペーン商品の投入により、お客様のご来店動機を高めてまいります。
②業務改善による各経費の節減
コロワイドグループ各社との連携を進め、本部機能の効率化を図ってまいります。
また、店舗の労働時間、原価率のコントロール、消耗品の見直し等により各種経費の削減を行ってまいります。
当社グループは株式会社コロワイドとグループ各社との連携を推進し、お客様にご満足いただける商品づくり、店舗づくりへ向け、日々改善を実行してまいります。
(1)事業展開について
当社は日本国内で回転寿司事業（直営による回転寿司のチェーン展開）を行っており、店舗は概ね120席以上の大型店を郊外に展開しております。競合他社との競争の激化、消費者ニーズの変化、米・魚等の材料価格の上昇等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)減損会計の適用について
当社グループでは、回転寿司事業を中心に店舗設備等を保有しており、店舗損益の悪化等により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合には、固定資産の減損に係る会計基準の適用により減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3)借入金の財務制限条項について
一部の借入金（当連結会計年度末残高 1,849百万円）には、年度決算期末において一定の純資産の金額と一定の経常損益を維持できない場合には、期限の利益の喪失事由に該当するとの財務制限条項が付されています。上記条件に抵触した場合には、資金繰りや財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、財務制限条項の内容については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 ※財務制限条項」及び「第５ 経理の状況 ２財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 ※２．財務制限条項」に記載しております。
(4)有利子負債依存度について
当社グループは、設備資金・敷金及び保証金等を主として借入金によって調達しております。負債及び純資産合計に占める有利子負債依存度は、平成29年３月期に29.2%、平成30年３月期に31.7%となっております。変動金利による借入金は金利変動リスクに晒されており、借入金利が上昇した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（単位：百万円）
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期別 |
平成26年２月期 |
平成27年３月期 |
平成28年３月期 |
平成29年３月期 |
平成30年３月期 |
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科目等 |
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有利子負債合計 |
22,571 |
10,708 |
7,769 |
7,688 |
10,144 |
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短期借入金 |
1,352 |
702 |
552 |
398 |
249 |
|
|
1年以内返済予定の長期借入金 |
7,065 |
2,144 |
2,137 |
1,964 |
826 |
|
|
1年以内償還予定の社債 |
－ |
－ |
－ |
540 |
1,110 |
|
|
未払金（割賦） |
－ |
－ |
－ |
183 |
598 |
|
|
リース債務 |
3,248 |
1,996 |
1,412 |
968 |
831 |
|
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
2,190 |
3,795 |
|
|
長期借入金 |
10,905 |
5,865 |
3,666 |
1,626 |
800 |
|
|
長期未払金（割賦） |
－ |
－ |
－ |
766 |
1,934 |
|
有利子負債依存度 |
45.5％ |
30.5％ |
22.0％ |
29.2％ |
31.7％ |
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(5)敷金及び保証金について
当社グループは、出店等に際して賃借物件（土地・建物）により店舗開発を行うことを基本方針としております。平成30年３月末現在、348店舗中340店舗が賃借物件であり、敷金及び保証金の連結総資産に占める割合は、平成30年３月末現在18.0％となっております。従いまして、賃借先の経営状況によっては、当該店舗にかかる保証金の返還や店舗営業の継続に支障等が発生する可能性があります。
(6)商品の品質管理及び衛生管理について
当社グループの各社において商品の鮮度管理を徹底し、厳正な品質管理及び衛生管理を実施し、食中毒を起こさぬよう注力しておりますが、衛生問題及び社会全般の一般的な衛生問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、工場等にて衛生問題以外の問題の発生により、工場が一時的な操業停止又は工場稼働率が低下した場合においても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)災害・事故等について
地震等の自然災害や火災・事故などにより、店舗の営業に支障が生じたり従業員が被害を受ける可能性があります。これに伴う売上高の減少、営業拠点の修復又は代替のための費用発生等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済対策等を背景に企業収益は堅調に推移し、緩やかな回復基調を辿ったものの、欧米や東南アジアにおける不安定な政治動向や地政学的リスクの高まり等の影響が懸念されるなど先行き不透明な状況が続きました。
外食業界におきましては、食材価格の高騰、人材確保の競争の激化、食の安全・安心に対する社会的関心の高まりに加え、消費者の節約志向の影響から経営環境はより一層の厳しさを増しております。
このような状況の中、店舗改装（26店舗）や新規ロゴへの看板変更（一部店舗除く）を行うなど、新規顧客の獲得及びリピーターの増加を目指してまいりました。
新規出店については、平成29年４月に一関店、平成29年６月に安中店の計２店舗をオープンいたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は787億28百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は３億78百万円（前年同期は営業損失５億24百万円）、経常利益は５億16百万円（前年同期は経常損失３億49百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億10百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失58億７百万円）となりました。
次にセグメントの概況をご報告申し上げます。
〈回転寿司事業〉
回転寿司事業におきましては、全社的な事業構造改革を通じて、国内回転寿司事業におけるメニュー・品質の向上及び積極的な販売促進に注力すべく、最高ランクの３特いくらを使用した北海道産 鮮極いくらやボタンエビ、鹿児島県産 大うなぎや山口県産 のどぐろなどの全国各地の旬のネタを使用した「かっぱ寿司」でしか味わえない素材にこだわった新鮮で魅力ある商品を提供し、販売促進を行ってまいりました。また、11月より「食べホー」と題して期間限定で「食べ放題」を全店舗で展開し、今年２月より期間の限定を設けず全店舗で食べ放題を展開するなど、新規お客様にとっての来店動機の充実に取り組んでまいりました。加えて、店舗運営の観点におきましては、お客様により良い商品・サービスをご提供すべく、調理マニュアルの見直しやスピード向上のための取り組みを引き続き行うなど、店舗におけるオペレーション力の強化に努めてまいりました。このような取り組みを実施した結果、着実な収支改善を実現しておりますが、天候不順等に伴う売上高の減少や、食材価格の高騰が想定を上回って推移していること、また将来に向けた店舗における営業状態の改善に優先的に取り組んでいることに伴う各種費用が増加いたしました。
海外では韓国で回転寿司を６店舗運営しております。メニューの定期的な見直しを中心とした、商品力・サービスの向上に注力し、改善を進めました。
以上の結果、回転寿司事業の売上高は666億64百万円（前年同期比1.4％減）となりました。
〈デリカ事業〉
デリカ事業におきましては、コンビニエンスストアを中心とした寿司弁当、調理パン等の新規取引先の拡大、既存顧客の販売強化及びコスト構造の見直しに取り組んでおります。
以上の結果、デリカ事業の売上高は120億64百万円（前年同期比2.4％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが25億33百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローが13億75百万円増加、財務活動によるキャッシュ・フローが８億６百万円減少した結果、前連結会計年度末より31億23百万円増加し、76億17百万円（前連結会計年度末は44億93百万円）となりました。
営業・投資・財務による各々のキャッシュ・フローの主な内容は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は25億33百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益８億89百万円、減価償却費17億６百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は13億75百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による収入11億17百万円、無形固定資産の売却による収入７億70百万円、有形固定資産の取得による支出６億56百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は８億６百万円となりました。これは主に、社債の発行による収入29億41百万円、長期借入金の返済による支出19億64百万円、社債の償還による支出８億25百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出４億74百万円、割賦債務の返済による支出３億97百万円によるものであります。
③生産、仕入及び販売の状況
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
デリカ事業 |
10,531 |
103.1 |
|
合計 |
10,531 |
103.1 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．金額は製造原価によっております。
(2)仕入実績
回転寿司事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に代えて「仕入実績」を記載いたします。当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
回転寿司事業 |
25,613 |
99.0 |
|
合計 |
25,613 |
99.0 |
（注）１．上記仕入実績は、連結会社間の取引高を消去した金額となっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
回転寿司事業 |
66,664 |
98.6 |
|
デリカ事業 |
12,064 |
102.4 |
|
合計 |
78,728 |
99.1 |
（注）１．上記販売実績は、連結会社間の取引高を消去した金額となっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．金額は販売価格によっております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計処理基準は、「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
１)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、320億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億５百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が31億23百万円増加、売掛金が４億７百万円増加、建物及び構築物が２億57百万円減少、工具、器具及び備品が２億９百万円増加、土地が２億48百万円減少、リース資産が１億円増加、敷金及び保証金が７億90百万円減少したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における総負債は、201億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億99百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が１億70百万円増加、社債及び１年内償還予定の社債が21億75百万円増加、短期借入金が１億49百万円減少、未払金が４億63百万円増加、リース債務が１億37百万円減少、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が19億64百万円減少、未払費用が１億13百万円減少、未払消費税等が２億23百万円増加、賞与引当金が１億56百万円減少、長期未払金が10億55百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、119億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億６百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益８億10百万円により利益剰余金が増加したことによるものであります。
２)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は787億28百万円(前年同期比0.9％減)となり、前連結会計年度末に比べ６億93百万円減少いたしました。セグメント別の売上高については、「(１)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績等の状況」に記載しております。
(売上総利益）
当連結会計年度の売上総利益は407億65百万円(前年同期比1.0％増)となり、前連結会計年度末に比べ３億91百万円増加いたしました。また、売上総利益率は、原価率に占めるロス率の低減及びメニューの見直しを行ったことにより、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント増加し、51.8％となりました。
(営業利益）
当連結会計年度の販管費及び一般管理費は403億87百万円(前年同期比1.3％減)となり、前連結会計年度末に比べ５億11百万円減少いたしました。これは主に、店舗別の売上高に対して適正な労働時間の管理を徹底した結果、人件費が減少したことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度末に比べ９億２百万円増加し、３億78百万円（前年同期は営業損失５億24百万円）となりました。
(経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度末に比べ72百万円減少し、４億56百万円（前年同期比13.7％減）となりました。当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度末に比べ35百万円減少し、３億17百万円（前年同期比10.0％減）となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年末に比べ８億66百万円増加し、５億16百万円（前年同期は経常損失３億49百万円）となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度末に比べ11億88百万円増加し、15億円（前年同期比381.0％増）となりました。当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度末に比べ６億36百万円減少し、11億27百万円（前年同期比36.1％減）となりました。以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は８億10百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失58億７百万円）となりました。
３)キャシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャシュ・フローの状況につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要 ②キャシュ・フローの状況」記載のとおりであります。
(１) 子会社株式の譲渡
当社は、平成30年３月30日付で、当社連結子会社であったカッパ・クリエイトコリア株式会社に関し、当社が保有する全株式を株式会社レインズインターナショナルに譲渡する契約を締結いたしました。当該契約に基づき、同日付で当社が保有する全株式を譲渡しております。
なお、詳細につきましては「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 企業結合等関係」
に記載しております。
(２) 商標権及び債権の譲渡
当社は、平成30年３月30日付で、当社連結子会社であったカッパ・クリエイトコリア株式会社に関し、当社が保有する商標権及び、カッパ・クリエイトコリア株式会社に対する貸付金を株式会社レインズインターナショナルに譲渡する契約を締結いたしました。当該契約に基づき、同日付で当社が保有する商標権及び貸付金を譲渡しております。
特記すべき事項はありません。