文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、朝鮮半島における地政学的リスクが緩和された一方で、米国発の世界的な貿易摩擦の懸念や中東における政治的緊張の高まりなどの不安定要因が生じたものの、引き続き緩やかな景気拡大基調で推移いたしました。企業収益は概ね堅調に伸び、雇用環境も改善が進んでおりますが、個人消費につきましては、一部の富裕層による活発な動きを除くと、実質賃金の伸び悩みや社会保険料の負担増加等により力強さを欠いております。
外食業界におきましては、消費者ニーズの多様化や選別・節約志向に加え人件費・物流費の増加、食材価格の高騰、コンビニや食品宅配サービスなどの異業種との競合の激化、さらにはサッカー・ワールドカップの自宅観戦を目的とした早めの帰宅など、厳しい経営環境が続きました。
このような状況の中、当社の主力事業である回転寿司事業におきましては、継続的なメニュー・商品の改良、ブランドイメージの持続的育成、並びにお客様への提供時間の短縮・商品再現性の向上を通じて、既存顧客の満足度向上と新規顧客の獲得に努めることで、既存店昨対比は堅調に推移いたしました。
また、店舗オペレーションの最適化の過程において、食材廃棄ロスの削減・勤務シフトの適正化にも並行して取り組むことで、全社的なコスト管理水準の引き上げを行ってまいりました。
以上の通り事業面は安定的に推移したものの、前連結会計年度まで連結子会社であったカッパ・クリエイトコリア株式会社の連結除外による減収影響により、当第１四半期連結累計期間の売上高は191億24百万円(前年同四半期比1.5％減）、営業利益は１億８百万円（前年同四半期比44.2％減）、経常利益は１億66百万円（前年同四半期比31.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億円（前年同四半期比22.0％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
〈回転寿司事業〉
継続的なメニュー・商品の改良におきましては、北海道産ボタンエビや貝の三種盛りなどを取り入れた「かっぱの春ネタ満開」フェアや、国産の生サーモンをはじめとした「国産生サーモンと極上ネタ祭り」フェアの開催など、「かっぱ寿司」でしか味わえない素材にこだわった新鮮で魅力ある旬のフェアに加え、多様化するお客様の嗜好にお応えすべく、「ビーフ100％ハンバーグ」や有名ラーメン店とのコラボレーションによる「海老ラーメン」を発売するなど、特徴のある商品開発に注力してまいりました。
また、ブランドイメージの持続的育成におきましては、回転寿司らしい「美味しさ」・「楽しさ」を表現した新CMの放映や上記新商品の発表会等を通じた業態認知度の向上、並びに様々なタイアップ企画による来店動機の喚起・充実に取り組んでまいりました。
加えて、店舗オペレーションの観点におきましては、引き続き商品・サービスの品質アップを中核として、不満足要因の排除とお客様満足度の持続的な向上に継続して取り組んでおります。
なお、先述の通り、連結子会社であったカッパ・クリエイトコリア株式会社は、保有株式の譲渡に伴い、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
以上の結果、回転寿司事業の売上高は、上記連結除外による減収影響があったことから160億15百万円（前年同四半期比1.8％減）、営業利益は99百万円（前年同四半期比50.7％減）となりました。
〈デリカ事業〉
デリカ事業におきましては、コンビニエンスストアを中心とした寿司弁当、調理パン等に関し、既存顧客における取扱商品の拡充、新規取引先の発掘など販売強化に取り組むと共に、各拠点間での生産移管等を通じて、生産能力の充実と効率化を図っております。
以上の結果、デリカ事業の売上高は31億８百万円（前年同四半期比0.2％減）、営業利益は３百万円（前年同四半期は営業損失11百万円）となりました。
②財政状態
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は318億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億16百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が１億３百万円減少、敷金及び保証金が１億49百万円減少、未収消費税等が33百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における総負債は200億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が４億12百万円減少、未払金が１億17百万円増加、未払消費税等が92百万円増加、株主優待引当金が84百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は117億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億32百万円減少いたしました。これは主に、配当金の支払２億43百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益１億円により利益剰余金が減少したことによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間におきまして、当社グループの対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。