文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、主として米国と中国の間で生じた貿易摩擦、中東における地政学的リスク、原油価格の高騰、深刻な人手不足、相次いで発生した自然災害などによって生産や輸出が減速したものの、省力化投資並びにIＴ投資を中心とする設備投資や災害復旧需要、旺盛なインバウンド消費などに支えられ、緩やかながら景気拡大基調が続きました。しかしながら、個人消費につきましては実質賃金の伸びが鈍いなかで、野菜をはじめ生活に身近な商品・サービスの価格が上昇したため、消費意欲の回復が道半ばの状態となっております。
外食業界におきましては、消費者ニーズの多様化や選別・節約志向に加え人件費・物流費の増加、食材価格の高騰、コンビニや食品宅配サービスなどの異業種との競合の激化など、厳しい経営環境が続きました。また豪雨や台風、地震などの天災により、外出機会の喪失による来店客数の減少などの影響がありました。
このような状況の中、当社の主力事業である回転寿司事業におきましては、より魅力的かつ付加価値の高いメニュー・商品の開発・販売を基盤としつつ、ブランド認知向上も含めた様々なプロモーション活動と、店舗オペレーションの一層の強化を通じて、既存顧客の満足度向上と新規顧客の獲得に努めたことで、既存店昨対比は堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は395億17百万円(前年同四半期比1.5％減）、営業利益は６億16百万円（前年同四半期比110.6％増）、経常利益は７億34百万円（前年同四半期比93.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億64百万円（前年同四半期比119.7％増）となりました。
セグメント別の経営業績は次のとおりであります。
〈回転寿司事業〉
メニュー・政策におきましては、地中海産の大型本鮪大とろ、天然生車海老、北海道産ブランド魚の北釧いわしなどのこだわりの素材を活かしたフェア商品を販売してまいりました。また、多様化するお客様の嗜好にお応えすべく、サイドメニューの強化にも継続して取り組み、なかでも本年６月に販売を開始した有名店監修の「海老ラーメン」は、当社史上最速で10万食の販売を達成し、新たな来店動機の創出に成功いたしました。
プロモーション活動におきましては、引き続き回転寿司らしい「美味しさ」・「楽しさ」を表現したＴＶＣＭを放映すると共に、人気アニメとのコラボレーション、各地域のテレビ局とのタイアップ商品の限定販売といった様々な企画を開発・実施することで、新たな顧客層への認知拡大を図ってまいりました。更には、本年９月より「かっぱ寿司」全店舗において「ｄポイント」を導入し、お客様の利便性向上や来店動機の拡大に努めてまいりました。
店舗オペレーションの観点では、引き続き商品・サービスのクオリティ向上を最優先としながら、商品提供時間やウェイティング・タイムの短縮に向けた活動を強化し、不満足要因の排除とお客様満足度の持続的な向上に取り組んでおります。
他方で、西日本での豪雨や度重なる台風の上陸により、一部の店舗において、設備破損、断水・停電等に伴う数日間の休業及び営業時間の短縮が発生いたしました(現在は全て復旧しております)。
加えて、積極的に店舗資産の活性化を図るべく、不採算店舗を中心に当第２四半期連結累計期間において13店舗を閉店した結果、当第２四半期末の店舗数は335店舗となりました。
以上の結果、回転寿司事業の売上高は330億44百万円（前年同四半期比2.6％減）、営業利益は５億85百万円(前年同四半期比98.7％増)となりました。なお、当第２四半期連結累計期間における売上高既存店昨対比は101.5％となります。
〈デリカ事業〉
デリカ事業におきましては、コンビニエンスストアを中心とした寿司弁当・調理パン等に関し、既存顧客における取扱商品の拡充、新規取引先の発掘など販売強化に取り組むと共に、各拠点間での生産移管等を通じて、生産能力の充実と効率化を図っております。
以上の結果、デリカ事業の売上高は64億72百万円（前年同四半期比4.7％増）、営業利益は21百万円(前年同四半期は営業損失６百万円)となりました。
②財政状態
(資産)
当第２四半期連結累計期間における総資産は313億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億29百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が２億24百万円減少、売掛金が１億円減少、未収消費税等が３億12百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第２四半期連結累計期間における総負債は191億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億78百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が４億78百万円減少、社債及び１年内償還予定の社債が５億55百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第２四半期連結累計期間における純資産は122億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億48百万円増加いたしました。これは主に、配当金の支払２億43百万円による減少、親会社株主に帰属する四半期純利益５億64百万円により利益剰余金が増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ
・フローが18億20百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが３億71百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが16億73百万円の支出の結果、前連結会計年度末より２億24百万円減少し、73億92百万円（前連結会計年度末は76億17百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、18億20百万円（前年同四半期は得られた資金２億60百万円）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益６億80百万円、減価償却費８億６百万円、未収消費税等の減少３億12百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、３億71百万円（前年同四半期は使用した資金２億20百万円）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出３億28百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、16億73百万円（前年同四半期は得られた資金12億75百万円）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出４億16百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出２億18百万円、社債の償還による支出５億55百万円、割賦債務の返済による支出２億93百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間におきまして、当社グループの対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。