文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
①ロープライスポリシー(低価格販売政策)
「お客様の喜びが私達の喜びです」「いいものを安く、いい雰囲気のお店で召し上がっていただき、お客様に喜んでいただく」これが当社の経営理念であります。
そして、日本の伝統食である「寿司」をいかにロープライスで提供できるかの仕組みをさらに研鑽し、「喜びをお客様と共有する」利益ある成長を続ける会社を目指しております。
②人材育成
会社理念の実現のためには、社員能力の向上と行動力のある社員育成が重要であり、企業成長の原動力と考えております。
人材の育成についての教育訓練は、「できる（技術）」「知っている（知識）」「やる気と熱意（態度）」を基本教育とし、常に課題を持って仕事に取り組むことにより、自己の成長と何事にも挑戦する社員を育成してまいります。
③株主価値経営
株主価値の最大化を目指して効率経営を図ってまいります。
資本に対するコストを認識してそれを上回る利益を生み、企業価値を増大させ、株主の期待に応じた経営に努めてまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、引き続き収益性の高い大型店舗の展開と、よりお客様に認知される商品開発の強化と研究を図ってまいります。さらに少数精鋭と能力主義に基づく人事制度の確立、店舗におきましては大型店の運営マニュアルの確立に力を入れ、業務の効率化・生産性の向上に取り組み安定した事業展開が行えるよう連結経営を重視し、グループ全体の収益の向上に努めてまいります。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、株主価値の最大化を企図し、中期的に連結ROE（株主資本利益率）を20％以上とする効率経営を目指してまいります。
(4)経営環境
当連結会計年度における我が国経済は、堅調な企業収益を背景にＩＴ投資や省力化投資を中心とした活発な設備投資と旺盛なインバウンド消費などに牽引され、緩やかな景気拡大基調で当初推移致しました。しかしながら夏場以降は、相次ぐ自然災害や米国と中国との貿易戦争の影響拡大などによって生産や輸出が減速したため、景気の腰折れ懸念が出てまいりました。個人消費につきましては、雇用・所得環境の好転が続いたとはいえ、実質可処分所得の増加に結び付かず、力強さを欠いた状態に置かれております。
外食産業におきましては、人手不足を背景にした人件費や物流費の増加、食材価格の高騰の影響を相変わらず受けております。また消費者のニーズの多様化、根強い節約志向、その一方での価値あるものには支出を惜しまない選別志向、コンビニや食品宅配サービスをはじめとする異業種との競合激化などもあり、予断を許さない状況が続いております。
(5)会社の対処すべき課題
当社グループと致しましては、以下の点を対処すべき課題とし、対策に取り組んでまいります。
①既存店売上高の向上
コロワイドグループの総合力を結集し、従来の枠組みにとらわれることなく全社的な事業構造改革を進め、お客様にとって魅力ある店舗づくりを行うと共に、タッチパネルからのご注文に対してスピーディな対応を行い販売機会ロスの撲滅を目指してまいります。
商品面におきましては、引き続き品質の改善を行いお値打ちなメニューのご提供と共に、コロワイドグループのシナジーを活かした商品開発を行い、季節に応じた魅力あるキャンペーン商品の投入により、お客様のご来店動機を高めてまいります。
②業務改善による各経費の節減
コロワイドグループ各社との連携を進め、本部機能の効率化を図ってまいります。
また、店舗の労働時間、原価率のコントロール、消耗品の見直し等により各種経費の削減を行ってまいります。
当社グループは株式会社コロワイドとグループ各社との連携を推進し、お客様にご満足いただける商品づくり、店舗づくりへ向け、日々改善を実行してまいります。
(1)事業展開について
当社は日本国内で回転寿司事業（直営による回転寿司のチェーン展開）を行っており、店舗は概ね120席以上の大型店を郊外に展開しております。競合他社との競争の激化、消費者ニーズの変化、米・魚等の材料価格の上昇等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)減損会計の適用について
当社グループでは、回転寿司事業を中心に店舗設備等を保有しており、店舗損益の悪化等により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合には、固定資産の減損に係る会計基準の適用により減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3)借入金の財務制限条項について
一部の借入金（当連結会計年度末残高 899百万円）には、年度決算期末において一定の純資産の金額と一定の経常損益を維持できない場合には、期限の利益の喪失事由に該当するとの財務制限条項が付されています。上記条件に抵触した場合には、資金繰りや財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、財務制限条項の内容については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 ※財務制限条項」及び「第５ 経理の状況 ２財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 ※２．財務制限条項」に記載しております。
(4)有利子負債依存度について
当社グループは、設備資金・敷金及び保証金等を主として借入金によって調達しております。負債及び純資産合計に占める有利子負債依存度は、2018年３月期に31.7%、2019年３月期に25.6%となっております。変動金利による借入金は金利変動リスクに晒されており、借入金利が上昇した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（単位：百万円）
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期別 |
2015年３月期 |
2016年３月期 |
2017年３月期 |
2018年３月期 |
2019年３月期 |
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科目等 |
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有利子負債合計 |
10,708 |
7,769 |
7,688 |
10,144 |
7,466 |
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短期借入金 |
702 |
552 |
398 |
249 |
99 |
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1年以内返済予定の長期借入金 |
2,144 |
2,137 |
1,964 |
826 |
800 |
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1年以内償還予定の社債 |
－ |
－ |
540 |
1,110 |
1,110 |
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未払金（割賦） |
－ |
－ |
183 |
598 |
652 |
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リース債務 |
1,996 |
1,412 |
968 |
831 |
637 |
|
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社債 |
－ |
－ |
2,190 |
3,795 |
2,685 |
|
|
長期借入金 |
5,865 |
3,666 |
1,626 |
800 |
－ |
|
|
長期未払金（割賦） |
－ |
－ |
766 |
1,934 |
1,482 |
|
有利子負債依存度 |
30.5％ |
22.0％ |
29.2％ |
31.7％ |
25.6％ |
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(5)敷金及び保証金について
当社グループは、出店等に際して賃借物件（土地・建物）により店舗開発を行うことを基本方針としております。2019年３月末現在、331店舗中324店舗が賃借物件であり、敷金及び保証金の連結総資産に占める割合は、2019年３月末現在17.8％となっております。従いまして、賃借先の経営状況によっては、当該店舗にかかる保証金の返還や店舗営業の継続に支障等が発生する可能性があります。
(6)商品の品質管理及び衛生管理について
当社グループの各社において商品の鮮度管理を徹底し、厳正な品質管理及び衛生管理を実施し、食中毒を起こさぬよう注力しておりますが、衛生問題及び社会全般の一般的な衛生問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、工場等にて衛生問題以外の問題の発生により、工場が一時的な操業停止又は工場稼働率が低下した場合においても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)災害・事故等について
地震等の自然災害や火災・事故などにより、店舗の営業に支障が生じたり従業員が被害を受ける可能性があります。これに伴う売上高の減少、営業拠点の修復又は代替のための費用発生等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、堅調な企業収益を背景にＩＴ投資や省力化投資を中心とした活発な設備投資と旺盛なインバウンド消費などに牽引され、緩やかな景気拡大基調で当初推移致しました。しかしながら夏場以降は、相次ぐ自然災害や米国と中国との貿易戦争の影響拡大などによって生産や輸出が減速したため、景気の腰折れ懸念が出てまいりました。個人消費につきましては、雇用・所得環境の好転が続いたとはいえ、実質可処分所得の増加に結び付かず、力強さを欠いた状態に置かれております。
外食産業におきましては、人手不足を背景にした人件費や物流費の増加、食材価格の高騰の影響を相変わらず受けております。また消費者のニーズの多様化、根強い節約志向、その一方での価値あるものには支出を惜しまない選別志向、コンビニや食品宅配サービスをはじめとする異業種との競合激化などもあり、予断を許さない状況が続いております。
このような状況の中、当社の主力事業である回転寿司事業におきましては、より魅力的かつ付加価値の高いメニュー・商品の開発・販売を基盤としつつ、ブランド認知向上も含めた様々なプロモーション活動と、店舗オペレーションの一層の強化を通じて、既存顧客の満足度向上と新規顧客の獲得に努めたことで、既存店昨対比は堅調に推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は761億58百万円(前年同期比3.3％減)、営業利益は６億29百万円(前年同期比66.5％増)、経常利益は７億60百万円(前年同期比47.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は１億42百万円(前年同期比82.4％減)となりました。
次に事業の種類別セグメントの概況をご報告申し上げます。
〈回転寿司事業〉
回転寿司事業におきましては、原点の100円皿強化に向けた取組として、リーズナブルでありながら品質をこだわり抜いた「イチ押し」ネタのカテゴリを設け、人気の高いオーロラサーモンなどを販売。地方の漁業組合と取り組む新たな「地産店消」プロジェクトを開始し、第一弾として、「富山湾産 白えび」を販売するなどして、より希少性や限定感のある商品を提供してまいりました。また、ランチやディナーだけでなく、幅広い目的でかっぱ寿司を利用して頂きたいという思いから,多様化するお客様の嗜好にお応えすべく、サイドメニューの強化にも継続して取り組み、有名店監修の「本格ラーメンシリーズ」、さらに産地や素材にこだわった「Rich Sweets（リッチスイーツ）シリーズ」を展開するなど、特徴のある商品開発に注力し、新たな来店動機の創出に成功いたしました。
また、お客様の選択の多様化に対応すべく、テイクアウトシステムやＱＲコード決済の導入などの利便性向上を行い、来店機会の創出に取り組んでまいりました。
店舗オペレーションの観点では、引き続き商品・サービスのクオリティ向上を最優先としながら、商品提供時間やウェイティング・タイムの短縮に向けた活動を強化し、不満足要因の排除とお客様満足度の持続的な向上に取り組んでおります。
また、積極的に店舗資産の活性化を図るべく、不採算店舗を中心に当連結会計年度において17店舗を閉店した結果、当連結会計年度末の店舗数は331店舗となりました
以上の結果、回転寿司事業の売上高は634億27百万円(前年同期比4.9％減)となりました。
〈デリカ事業〉
デリカ事業におきましては、コンビニエンスストアを中心とした寿司弁当、調理パン等の新規取引先の拡大、既存顧客の販売強化及びコスト構造の見直しに取り組んでおります。
以上の結果、デリカ事業の売上高は127億31百万円(前年同期比5.5％増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが17億80百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローが10億84百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローが32億30百万円減少した結果、前連結会計年度末より25億33百万円減少し、50億83百万円（前連結会計年度末は76億17百万円）となりました。
営業・投資・財務による各々のキャッシュ・フローの主な内容は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は17億80百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失96百万円、減価償却費16億77百万円、減損損失８億59百万円、売上債権の増加２億77百万円、仕入債務の減少３億75百万円、法人税等の支払による支出２億26百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は10億84百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出17億53百万円、有形固定資産の売却による収入７億97百万円、無形固定資産の取得による支出２億34百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は32億30百万円となりました。これは主に、自己株式の処分による収入51百万円、長期借入金の返済による支出８億26百万円、社債の償還による支出11億10百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出４億６百万円、割賦債務の返済による支出５億91百万円によるものであります。③生産、仕入及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
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デリカ事業 |
11,108 |
105.5 |
|
合計 |
11,108 |
105.5 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．金額は製造原価によっております。
(2)仕入実績
回転寿司事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に代えて「仕入実績」を記載いたします。当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
回転寿司事業 |
24,222 |
94.6 |
|
合計 |
24,222 |
94.6 |
（注）１．上記仕入実績は、連結会社間の取引高を消去した金額となっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
回転寿司事業 |
63,427 |
95.1 |
|
デリカ事業 |
12,731 |
105.5 |
|
合計 |
76,158 |
96.7 |
（注）１．上記販売実績は、連結会社間の取引高を消去した金額となっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．金額は販売価格によっております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計処理基準は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
１)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、291億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億97百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が25億33百万円減少、売掛金が２億77百万円増加、建物及び構築物が16億44百万円減少、機械及び運搬具が３億49百万円増加、工具、器具及び備品が５億45百万円増加、土地が６億21百万円減少、繰延税金資産が４億86百万円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における総負債は、172億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億88百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が３億75百万円減少、社債が11億10百万円減少、短期借入金が１億49百万円減少、未払金が４億８百万円増加、リース債務が１億94百万円減少、長期借入金及び一年内返済予定の長期借入金が8億26百万円減少、長期未払金が５億33百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、119億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円減少いたしました。これは主に、配当金支払による２億43百万円減少、親会社株主に帰属する当期利益１億42百万円により利益剰余金が増加、新株予約権の行使により自己株式が66百万円減少及び資本剰余金が29百万円増加したことによるものであります。
２)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は761億58百万円(前年同期比3.3％減)となり、前連結会計年度末に比べ25億70百万円減少いたしました。セグメント別の売上高については、「(１)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績等の状況」に記載しております。
(売上総利益）
当連結会計年度の売上総利益は387億69百万円(前年同期比4.9％減)となり、前連結会計年度末に比べ19億95百万円減少いたしました。また、売上総利益率は、食材価格の高騰の影響を受け、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント減少し、50.9％となりました。
(営業利益）
当連結会計年度の販管費及び一般管理費は381億40百万円(前年同期比5.6％減)となり、前連結会計年度末に比べ22億46百万円減少いたしました。これは主に、店舗別の売上高に対して適正な労働時間の管理を徹底した結果、人件費が減少したことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度末に比べ２億51百万円増加し、６億29百万円(前年同期比66.5％増)となりました。
(経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度末に比べ２百万円減少し、４億54百万円（前年同期比0.5％減）となりました。当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度末に比べ５百万円増加し、３億23百万円（前年同期比1.8％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年末に比べ２億43百万円増加し、７億60百万円(前年同期比47.0％増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度末に比べ13億63百万円減少し、１億37百万円（前年同期比90.9％減）となりました。当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度末に比べ１億34百万円減少し、９億93百万円（前年同期比11.9％減）となりました。以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は１億42百万円（前年同期比82.4％減）となりました。
３)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」記載のとおりであります。
４）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主価値の最大化を企図し、中期的に連結ROE（株主資本利益率）を20％以上とする効率経営を目指しております。
当連結会計年度における連結ROE（株主資本利益率）は、減損損失８億59百万円を計上した影響により1.20％となりました。引き続き指標について、改善されるように取り組んでまいります。
該当事項はありません。
特記すべき事項はありません。