第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,617	5,083
売掛金	2,080	2,357
商品及び製品	340	341
原材料及び貯蔵品	299	330
その他	1,659	1,750
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	11,996	9,863
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	29,259	27,615
機械装置及び運搬具	4,229	4,578
工具、器具及び備品	4,528	5,073
土地	2,986	2,365
リース資産	2,120	2,129
建設仮勘定	58	6
減価償却累計額	△30,476	△29,812
有形固定資産合計	12,707	11,957
無形固定資産	287	404
投資その他の資産
投資有価証券	852	851
敷金及び保証金	5,779	5,177
繰延税金資産	－	486
その他	324	330
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	6,946	6,836
固定資産合計	19,942	19,198
繰延資産
社債発行費	88	68
繰延資産合計	88	68
資産合計	32,027	29,130

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,874	3,499
短期借入金	※ 249	※ 99
1年内返済予定の長期借入金	※ 826	※ 800
1年内償還予定の社債	1,110	1,110
未払金	1,573	1,981
未払費用	1,764	1,653
リース債務	393	278
未払法人税等	427	425
賞与引当金	159	149
株主優待引当金	102	114
店舗閉鎖損失引当金	155	17
その他	672	786
流動負債合計	11,310	10,916
固定負債
社債	3,795	2,685
長期借入金	※ 800	－
長期未払金	2,234	1,700
リース債務	438	359
資産除去債務	1,388	1,397
繰延税金負債	14	－
その他	132	164
固定負債合計	8,802	6,307
負債合計	20,113	17,224
純資産の部
株主資本
資本金	9,800	9,800
資本剰余金	2,263	2,293
利益剰余金	445	343
自己株式	△624	△557
株主資本合計	11,884	11,879
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△4	△5
その他の包括利益累計額合計	△4	△5
新株予約権	34	23
非支配株主持分	－	8
純資産合計	11,914	11,905
負債純資産合計	32,027	29,130

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	78,728	76,158
売上原価	37,963	37,388
売上総利益	40,765	38,769
販売費及び一般管理費
給料及び手当	19,471	18,186
賞与引当金繰入額	135	149
退職給付費用	109	80
地代家賃	5,713	5,305
株主優待引当金繰入額	278	312
その他	14,679	14,108
販売費及び一般管理費合計	40,387	38,140
営業利益	378	629
営業外収益
受取利息	55	51
受取配当金	44	36
受取家賃	216	230
自動販売機収入	60	54
雑収入	79	82
営業外収益合計	456	454
営業外費用
支払利息	57	42
社債利息	29	35
賃貸収入原価	189	194
雑損失	41	52
営業外費用合計	317	323
経常利益	516	760

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※１ 810	※１ 65
関係会社株式売却益	653	－
受取和解金	36	－
店舗閉鎖損失引当金戻入額	－	71
特別利益合計	1,500	137
特別損失
固定資産除却損	※２ 37	※２ 97
減損損失	※３ 923	※３ 859
店舗閉鎖損失引当金繰入額	155	17
その他	10	20
特別損失合計	1,127	993
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	889	△96
法人税、住民税及び事業税	245	253
法人税等調整額	△182	△501
法人税等合計	62	△247
当期純利益	827	150
非支配株主に帰属する当期純利益	17	8
親会社株主に帰属する当期純利益	810	142

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	827	150
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	△1
為替換算調整勘定	31	－
その他の包括利益合計	※ 31	※ △1
包括利益	859	149
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	835	140
非支配株主に係る包括利益	23	8

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,800	3,664	△1,783	△673	11,006
当期変動額
欠損填補		△1,418	1,418		－
親会社株主に帰属する当期純利益			810		810
自己株式の処分		18		49	67
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1,400	2,228	49	877
当期末残高	9,800	2,263	445	△624	11,884

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△4	△31	△35	37	11,008
当期変動額
欠損填補					－
親会社株主に帰属する当期純利益					810
自己株式の処分					67
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	31	31	△3	28
当期変動額合計	0	31	31	△3	906
当期末残高	△4	－	△4	34	11,914

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,800	2,263	445	△624	11,884
当期変動額
剰余金の配当			△243		△243
親会社株主に帰属する当期純利益			142		142
自己株式の処分		29		66	96
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	29	△101	66	△4
当期末残高	9,800	2,293	343	△557	11,879

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△4	△4	34	－	11,914
当期変動額
剰余金の配当					△243
親会社株主に帰属する当期純利益					142
自己株式の処分					96
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1	△1	△10	8	△3
当期変動額合計	△1	△1	△10	8	△8
当期末残高	△5	△5	23	8	11,905

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	889	△96
減価償却費	1,706	1,677
減損損失	923	859
賞与引当金の増減額（△は減少）	△156	△9
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	99	△138
受取利息及び受取配当金	△100	△87
支払利息及び社債利息	86	77
固定資産除却損	37	97
固定資産売却損益（△は益）	△810	△65
関係会社株式売却損益（△は益）	△653	－
売上債権の増減額（△は増加）	△431	△277
たな卸資産の増減額（△は増加）	△47	△32
仕入債務の増減額（△は減少）	216	△375
未払金の増減額（△は減少）	44	73
未払費用の増減額（△は減少）	△84	△110
その他	958	455
小計	2,677	2,047
利息及び配当金の受取額	44	36
利息の支払額	△86	△76
和解金の受取額	36	－
法人税等の支払額	△138	△226
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,533	1,780

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	※２ △656	※２ △1,753
有形固定資産の売却による収入	285	797
無形固定資産の取得による支出	△137	△234
無形固定資産の売却による収入	770	－
敷金及び保証金の差入による支出	△71	△10
敷金及び保証金の回収による収入	107	153
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	1,111	－
その他	△35	△35
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,375	△1,084
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△149	△149
長期借入金の返済による支出	△1,964	△826
配当金の支払額	△1	△242
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△474	△406
社債の発行による収入	2,941	－
社債の償還による支出	△825	△1,110
割賦債務の返済による支出	△397	△591
自己株式の処分による収入	64	51
ストックオプションの行使による収入	－	44
財務活動によるキャッシュ・フロー	△806	△3,230
現金及び現金同等物に係る換算差額	20	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,123	△2,533
現金及び現金同等物の期首残高	4,493	7,617
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 7,617	※１ 5,083

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

(1)連結の範囲に関する事項

① 連結子会社の数　　　　　　　1社

② 連結子会社の名称　　　　　　 株式会社ジャパンフレッシュ

③ 非連結子会社

　 非連結子会社はありません。

(2)持分法の適用に関する事項

① 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社はありません。

② 持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社はありません。

(3)連結の範囲又は持分法の適用の変更に関する事項

該当事項はありません。

(4)連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

(5)会計方針に関する事項

① 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　　移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産

商品・原材料　　　　　　主として月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

製　　　品　　　　　　　月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯　蔵　品　　　　　　　月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（ただし、店舗用を除く一部貯蔵品は最終仕入原価法による原価法）

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の方法によっております。

なお、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物の資産については、契約期間を耐用年数としております。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年間）に基づく定額法で償却しております。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を０円とする定額法を採用しております。

③ 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．株主優待引当金

将来の株主優待ポイントの利用による費用の発生に備えるため、株主優待ポイントの利用実績率に基づいて、連結会計年度末日の翌日以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

ニ．店舗閉鎖損失引当金

当連結会計年度末における閉店見込店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。

④ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

⑤ その他連結財務諸表の作成のための重要な事項

イ．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

ロ．繰延資産の処理方法

社債発行費は社債償還期間にわたり均等償却しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）

　（1）概要

　国際会計基準審査会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにいおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度から、Topic606は、2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮するべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

　（2）適用予定日

　適用時期については、現在検討中であります。

　（3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でああります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「繰延税金負債」が13百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が13百万円増加しております。また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」 注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

①　取引の概要

　当社は、従業員の企業意思形成への参画意欲を高めることによるコーポレート・ガバナンスの充実及び強化、並びに、従業員に対する企業価値向上に向けたインセンティブの付与による勤労意欲の高揚を図ることを通じて、当社の企業価値の向上を目指すべく「従業員持株会連携型ＥＳＯＰ」を導入しております。

「従業員持株会連携型ＥＳＯＰ」は、従業員持株会が取得する予定数量に相当する当社株式を予め一括して当社より取得し、従業員持株会への売却を行うものであります。

②　信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

③　信託が保有する自社の株式に関する事項

　信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度572百万円、当連結会計年度532百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。

　また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度523千株、当連結会計年度485千株、期中平均株式数は、前連結会計年度545千株、当連結会計年度505千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（連結貸借対照表関係）

※ 財務制限条項

①シンジケートローン

　シンジケートローン契約（前連結会計年度末残高1,600百万円、当連結会計年度末残高800百万円）には、下記の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知があれば、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。

イ．平成27年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を100億円以上に維持すること。

ロ．平成27年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、平成28年３月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

　なお、当連結会計年度末において当該財務制限条項に抵触しておりません。

②従業員持株会連携型ＥＳＯＰ

　当社の従業員持株会連携型ＥＳＯＰ信託契約（前連結会計年度末残高249百万円、当連結会計年度末残高99百万円）においては、当社が信託の借入に対する保証人になっており、借入先との契約において下記の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、貸付人の請求に基づく通知があれば、期限の利益を喪失し、直ちに借入金並びに利息及び清算金等を支払う義務を負っております。

イ．各事業年度末日及びその前の事業年度末日に係る損益計算書又は連結損益計算書における経常損益金額が連続して０円未満となること。

ロ．各事業年度末日に係る貸借対照表又は連結貸借対照表における純資産合計金額が０円未満となること。

　なお、当連結会計年度末において当該財務制限条項に抵触しておりません。

（連結損益計算書関係）

※１．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
商標権	770百万円		－百万円
その他	40		65
計	810		65

※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	30百万円		90百万円
その他	7		6
計	37		97

※３．減損損失

　当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

用　途	種　類	場　所	件　数	金　額
営業店舗	建物他	神奈川県他	102件	891百万円
工　場	建物他	愛知県他	2件	32百万円

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業店舗及び工場を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになっている資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額923百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを4.8％～5.7％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

用　途	種　類	場　所	件　数	金　額
営業店舗	建物他	神奈川県他	111件	859百万円

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業店舗及び工場を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになっている資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額859百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを6.3％～7.2％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	１百万円	△1百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	1	△1
税効果額	△0	0
その他有価証券評価差額金	0	△1
為替換算調整勘定：
当期発生額	27	－
組替調整額	4	－
為替換算調整勘定	31	－
その他の包括利益合計	31	△1

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	49,414,578	－	－	49,414,578
合計	49,414,578	－	－	49,414,578
自己株式
普通株式（注）１、２	717,648	－	52,600	665,048
合計	717,648	－	52,600	665,048

（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（従業員持株会信託口）（以下「信託口」という。）が所有する自社の株式がそれぞれ、565,600株、523,000株が含まれております。これは、信託口への自己株式の処分について、会計処理上、当社と信託口が一体のものであると認識し、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上しているためであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少52,600株は、当連結会計年度中に信託口からカッパ・クリエイト従業員持株会への自己株式の処分による減少42,600株及びストック・オプションの行使による減少10,000株であります。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	2008年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	34
合計		－	－	－	－	－	34

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　　　該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決　　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年４月25日 取締役会	普通株式	246	利益剰余金	５	2018年３月31日	2018年６月19日

（注）2018年４月25日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（従業員持株会信託口）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	49,414,578	－	－	49,414,578
合計	49,414,578	－	－	49,414,578
自己株式
普通株式（注）１、２	665,048	－	70,900	594,148
合計	665,048	－	70,900	594,148

（注）１．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（従業員持株会信託口）（以下「信託口」という。）が所有する自社の株式がそれぞれ、523,000株、485,900株が含まれております。これは、信託口への自己株式の処分について、会計処理上、当社と信託口が一体のものであると認識し、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上しているためであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少70,900株は、当連結会計年度中に信託口からカッパ・クリエイト従業員持株会への自己株式の処分による減少37,100株及びストック・オプションの行使による減少33,800株であります。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	2008年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	23
合計		－	－	－	－	－	23

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決　　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年４月25日 取締役会	普通株式	246	5	2018年３月31日	2018年６月19日

（注）2018年４月25日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（従業員持株会信託口）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決　　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月27日 取締役会	普通株式	246	利益剰余金	５	2019年３月31日	2019年６月20日

（注）2019年５月27日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（従業員持株会信託口）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	7,617百万円	5,083百万円
現金及び現金同等物	7,617	5,083

※２重要な非資金取引の内容

新たに計上した割賦取引に係る資産及び負債の額、リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
割賦取引に係る資産及び債務の額	1,458百万円	220百万円
リース取引に係る資産及び債務の額	372	212

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については資金計画及び設備投資計画に照らして必要な資金（主に銀行借入及び社債発行）を調達しております。必要となる運転資金、設備投資資金は現金及び預金とし、それを超える部分は銀行の長期預金として利息収入の確保を図っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。

　借入金、社債、及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備資金の調達を目的としたものであり、長期借入金は主に固定金利による支払利息の固定化を実施しております。

　長期未払金は、主に割賦未払金であり、固定金利による支払利息の固定化を実施しております。

　敷金及び保証金は、新規出店時等に契約に基づき貸主に差し入れる建設協力金並びに敷金及び保証金であり、貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が貸主ごとの信用状況を随時把握する体制としております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、短期の支払い期日であります。

　長期預り保証金は主に賃貸借契約に基づく保証金であります。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	7,617	7,617	－
(2）売掛金	2,080	2,080	－
(3）投資有価証券	16	16	－
(4）敷金及び保証金	5,779	5,914	135
資産計	15,493	15,628	135
(1）買掛金	3,874	3,874	－
(2）短期借入金	249	249	－
(3）１年内返済予定の長期借入金	826	826	－
(4）１年内償還予定の社債	1,110	1,110	－
(5）未払金	1,573	1,573	－
(6）リース債務（流動）	393	393	－
(7）社債	3,795	3,783	△11
(8）長期借入金	800	800	0
(9）長期未払金	2,234	2,243	8
(10）長期預り保証金	93	87	△6
(11）リース債務（固定）	438	455	17
負債計	15,389	15,398	9

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	5,083	5,083	－
(2）売掛金	2,357	2,357	－
(3）投資有価証券	15	15	－
(4）敷金及び保証金	5,177	5,333	156
資産計	12,633	12,789	156
(1）買掛金	3,499	3,499	－
(2）短期借入金	99	99	－
(3）１年内返済予定の長期借入金	800	800	－
(4）１年内償還予定の社債	1,110	1,110	－
(5）未払金	1,981	1,981	－
(6）リース債務（流動）	278	278	－
(7）社債	2,685	2,683	△1
(8）長期未払金	1,700	1,705	4
(9）リース債務（固定）	359	364	5
負債計	12,514	12,521	7

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

　これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価については取引所の価格によっております。

(4)敷金及び保証金

　これらの時価は、与信先の信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1)買掛金、(2)短期借入金、（3)１年内返済予定の長期借入金、(4)１年内償還予定の社債、（5)未払金

(6)リース債務（流動）

　これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7)社債、(8)長期未払金、(9)リース債務（固定）

　これらの時価については、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率等で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券	836	836

　市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	7,617	－	－	－
売掛金	2,080	－	－	－
敷金及び保証金	684	2,237	1,543	1,314
合計	10,381	2,237	1,543	1,314

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	5,081	－	－	－
売掛金	2,357	－	－	－
敷金及び保証金	1,128	1,819	1,107	1,121
合計	8,567	1,819	1,107	1,121

４．長期借入金、その他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	249	－	－	－	－	－
１年内返済予定の長期借入金	826	－	－	－	－	－
１年内償還予定の社債	1,110	－	－	－	－	－
未払金（割賦）	598	－	－	－	－	－
リース債務（流動）	393	－	－	－	－	－
社債	－	1,110	1,110	1,140	435	－
長期借入金	－	800	－	－	－	－
長期未払金（割賦）	－	598	604	563	167	－
リース債務（固定）	－	233	118	66	19	－
合計	3,177	2,741	1,833	1,769	622	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	99	－	－	－	－	－
１年内返済予定の長期借入金	800	－	－	－	－	－
１年内償還予定の社債	1,110	－	－	－	－	－
未払金（割賦）	652	－	－	－	－	－
リース債務（流動）	278	－	－	－	－	－
社債	－	1,110	1,140	435	－	－
長期未払金（割賦）	－	652	611	216	1	－
リース債務（固定）	－	164	112	66	15	－
合計	2,939	1,927	1,864	718	16	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	16	10	6
	小計	16	10	6
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		16	10	6

（注１）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

（注２）非上場株式(連結貸借対照表計上額836百万円)については、市場価格がなく時価を把握することが極め

　　　　て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	15	10	4
	小計	15	10	4
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		15	10	4

（注１）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

（注２）非上場株式(連結貸借対照表計上額836百万円)については、市場価格がなく時価を把握することが極め

　　　　て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。
　確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的または推定的債務を負わない退職後給付制度です。
　確定拠出制度の拠出は、従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として認識しております。

２．確定拠出制度

　確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度119百万円、当連結会計年度90百万円であります。

３．その他の退職給付に関する事項

　確定給付年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額について、当連結会計年度末時点の未移換額は270百万円は、未払金、長期未払金に計上しております。

（ストック・オプション等関係）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

会社名	カッパ・クリエイト株式会社
区分	2008年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役９名  従業員15名
ストック・オプション数（注）	普通株式　297,400株
付与日	2008年６月24日
権利確定条件	付与日（2008年６月24日）以降、権利確定日（2010年５月31日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自 2008年６月24日  至 2010年５月31日
権利行使期間	自 2010年６月１日  至 2019年８月31日

（注）2014年３月１日付で普通株式１株を２株にする株式分割を行っております。これにより2008年ストック・オプションは分割後の株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　 ①ストック・オプションの数

会社名	カッパ・クリエイト株式会社
区分	2008年ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	106,000
権利確定	－
権利行使	33,800
失効	－
未行使残	72,200

（注）2014年３月１日付で普通株式１株を２株にする株式分割を行っております。これにより2008年ストック・オプションは分割後の株式数に換算して記載しております。

　 ②単価情報

会社名	カッパ・クリエイト株式会社
区分	2008年ストック・オプション
権利行使価格（円）	1,008
行使時平均株価（円）	1,455
付与日における公正な評価単価（円）	321

（注）2014年３月１日付で普通株式１株を２株にする株式分割を行っております。これにより2008年ストック・オプションは分割後の株式数に換算して記載しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	50百万円		54百万円
株主優待引当金	31		34
減価償却超過額	4,337		4,070
長期未払金	106		82
資産除去債務	431		427
繰越欠損金（注２）	3,080		3,348
その他	246		205
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	8,284 － －		8,222 △3,335 △4,285
評価性引当額小計（注１）	△8,167		△7,620
繰延税金資産合計	117		602
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△112		△101
その他	△20		△14
繰延税金負債合計	△132		△115
繰延税金資産（負債）の純額	△14		486

(注)　１　評価性引当額が546百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において、将来減算一時差異に関する評価性引当額が801百万円減少したことに伴うものであります。

　　　２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（ａ）	176	60	1,501	549	9	1,050	3,348百万円
評価性引当額	△163	△60	△1,501	△549	△9	△1,050	△3,335
繰延税金資産	13	－	－	－	－	－	（ｂ）13

（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（ｂ）税務上の繰越欠損金3,348百万円は（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産13百万円を計上しています。この繰延税金資産13百万円は、連結子会社である㈱ジャパンフレッシュにおける税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産13百万円です。この税務上の繰越欠損金は2011年２月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものです。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込等により回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.8％		－
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.6		－
住民税均等割	27.0		－
評価性引当額の増減額	△35.2		－
子会社株式の投資簿価修正	△20.4		－
その他	△3.9		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.0		－

　当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　当社グループの店舗及び工場の定期借地権契約及び建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　当該契約の期間に応じて２年～31年と見積り、割引率は0.00％～3.15％（国債流通利回り）を使用して資産除

　去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首残高	1,486百万円	1,411百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3	－
時の経過による調整額	22	22
資産除去債務の履行による減少額	△47	△18
その他	△54	△17
期末残高	1,411	1,397

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、提供する商品、サービス等により「回転寿司事業」「デリカ事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「回転寿司事業」は、回転寿司チェーン「かっぱ寿司」の運営を行っております。「デリカ事業」は、関東・関西・中京地区において主にコンビニエンスストア向け寿司・調理パンの製造、販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）

		（単位：百万円）
	回転寿司事業	デリカ事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	66,664	12,064	78,728
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	353	353
計	66,664	12,417	79,082
セグメント利益又は損失（△）	400	△31	368
セグメント資産	28,753	3,274	32,027
その他の項目
減価償却費	1,562	144	1,706
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,585	98	2,684

当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）

		（単位：百万円）
	回転寿司事業	デリカ事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	63,427	12,731	76,158
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	346	346
計	63,427	13,077	76,504
セグメント利益	514	84	599
セグメント資産	25,984	3,146	29,130
その他の項目
減価償却費	1,528	149	1,677
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,458	224	2,682

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計 セグメント間取引消去	79,082 △353	76,504 △346
連結財務諸表の売上高	78,728	76,158

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計 セグメント間取引消去	368 9	599 30
連結財務諸表の営業利益	378	629

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計 セグメント間取引消去	32,027 －	29,130 －
連結財務諸表の資産合計	32,027	29,130

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	1,706	1,677	－	－	1,706	1,677
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,684	2,682	－	－	2,684	2,682

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　「回転寿司事業」及び「デリカ事業」において減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては、「回転寿司事業」904百万円、「デリカ事業」19百万円であります。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　「回転寿司事業」において減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては、「回転寿司事業」859百万円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１.関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関係当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社の子会社	株式会社コロワイドＭＤ	神奈川県横浜市	10	直営飲食店チェーン及びＦＣ事業の多店舗展開及び各種食材等 の調達・製造・加工品販売	－	原材料等の仕入 （ 注2 ）	原材料等の仕入 （ 注2 ）	28,199	買掛金	2,885
									未払金	103
親会社の子会社	株式会社レイ ンズインター ナショナル	神奈川県横浜市	100	FC・直営チェーンの運営	－	商標権の譲渡 （ 注3 ）	商標権の譲渡 （ 注3 ）	770	－	－
						子会社株式の譲渡 （ 注3 ）	子会社株式の譲渡 （ 注3 ）	730	－	－
						債権の譲渡 （ 注4 ）	債権の譲渡 （ 注4 ）	521	－	－

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引関係については随時見直しを行っており、仕入価格の算定については双方の合意に基づく価格により決定しております。

３．売却金額については、外部機関の算定評価額を基礎として両者協議の上決定しております。

４．カッパ・クリエイトコリア株式会社に対する貸付金を額面金額で譲渡したものであります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関係当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
親会社の子会社	株式会社コロワイドＭＤ	神奈川県横浜市	10	直営飲食店チェーン及びＦＣ事業の多店舗展開及び各種食材等 の調達・製造・加工品販売	－	原材料の仕入等 （ 注2 ）	原材料の仕入等 （ 注2 ）	27,947	買掛金	2,570
									未払金	103
親会社の子会社	ワールドピーコム株式会社	神奈川県横浜市	75	セルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用	－	備品等の購入 （ 注2 ）	備品等の購入 （ 注2 ）	681	未払金	74

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引関係については随時見直しを行っており、取引価格の算定については双方の合意に基づく価格により決定しております。

２.親会社に関する情報

　親会社情報

　　株式会社ＳＰＣカッパ（非上場）

　　株式会社コロワイド（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり純資産額	243.70円	243.22円
１株当たり当期純利益	16.63円	2.92円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	16.62円	2.92円

（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	810	142
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益（百万円）	810	142
期中平均株式数（千株）	48,724	48,769
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	22	28
（うち新株予約権（千株））	（22）	（28）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

３．株主資本において自己株式として計上されている従業員持株会信託口が保有する当社株式は、１株当たり当期
純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度690千株、当連結会計年度644千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度665千株、当連結会計年度594千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
カッパ・クリエイト㈱	第１回無担保社債 （注）１	2016年10月31日	1,095 (270)	825 (270)	0.735	なし	2022年２月28日
カッパ・クリエイト㈱	第２回無担保社債 （注）１	2016年12月９日	1,095 (270)	825 (270)	0.523	なし	2022年２月28日
カッパ・クリエイト㈱	第３回無担保社債 （注）１	2017年９月28日	1,350 (300)	1,050 (300)	0.918	なし	2022年８月31日
カッパ・クリエイト㈱	第４回無担保社債 （注）１	2017年９月29日	1,365 (270)	1,095 (270)	0.855	なし	2023年２月28日
合計	－	－	4,905 (1,110)	3,795 (1,110)	－	－	－

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
1,110	1,110	1,140	435	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	249	99	0.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	826	800	0.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	393	278	1.2	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	800	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	438	359	1.2	2020年 ～2023年
その他有利子負債
未払金（割賦）	598	652	1.2	－
長期未払金（割賦）	1,934	1,482	1.2	2020年 ～2023年
合計	5,239	3,671	－	－

（注）１．平均利率は当連結会計年度末における借入金残高と適用利率を使用して算定した加重平均利率であります。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	164	112	66	15
その他有利子負債
長期未払金（割賦）	652	611	216	1

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	19,124	39,517	58,143	76,158
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）（百万円）	158	680	622	△96
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	100	564	419	142
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	2.07	11.57	8.60	2.92

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	2.07	9.50	△2.97	△5.68